監査法人とは？ 必要な理由や自社に合った監査法人の選び方

監査法人とは

監査法人とは、財務諸表の監査または証明を行うことを目的として設立された法人です。

監査法人は公認会計士が集まって、組織的に大きい規模の法人の監査を行うことを主な目的としています。

公認会計士試験の合格者の多くはこの監査法人に就職し、キャリアをスタートさせます。

監査法人の概要

監査法人は最低5名以上の公認会計士により設立できます。

上場企業をはじめとした様々な法人が監査法人の監査を受けて、財務書類の適正性のチェックを行っています。

法定監査とは、法律に基づき監査が義務付けられている監査を指します。

上場会社や一定規模以上の会社・法人は多数の財務諸表利用者、利害関係者が存在するため、それらの人々を保護するために、法律で監査が義務付けられています。

一方、任意監査とは法律では監査が求められていないものの、特定の目的のために契約に応じて行われる監査のことを指します。

監査が義務付けられている企業

企業が監査を受けることは、様々な法律に基づき義務付けられています。

監査が義務付けられている企業の代表例は上場会社です。

上場会社は金融商品取引法に基づき、投資家の保護のため監査が義務付けられています。

他にも会社法による会計監査人監査は、大会社（資本金5億円以上または負債200億円以上の会社）など、多数の利害関係車を保護する目的で会計監査人による監査が義務付けられています。

監査が必要な理由

では、どうして監査が必要となるのでしょうか。

その理由は、企業の財務諸表が適切なものだと保証するためです。

例えば、上場会社においては投資家の保護のために監査が必要となります。

企業が公表する財務諸表に正確な情報が記載されていなかった場合、投資家の投資意思決定の誤りに繋がる恐れがあります。

こうした不測の損害を被らないようにするために、財務諸表の適正性について第三者による監査が必要となります。

監査を受けない場合のリスクは、社会的信用がなくなることでしょう。

監査を義務付けられているのにそれを行わない場合は、法律違反となります。

また、監査を受けた場合でも必要な情報が揃っていなければ監査ができない恐れもあります。

監査法人の主な役割

監査法人の主な役割には、どのようなものがあるのでしょうか？

先にも述べたとおり財務諸表の監査を行うことが監査法人の主な業務ですが、ここでは他にもどのような役割があるのかを解説します。

監査業務

まず、企業の財務諸表の適正性をチェックし、内容に誤りや粉飾がないことを保証する監査業務が挙げられます。

財務諸表の適正性をチェックするために売上利益分析をして、異常点の有無を把握します。

この公認会計士法で定められている財務書類の監査業務は、監査法人及び公認会計士による独占業務であり、監査法人の最も代表的な業務です。

アドバイザリー業務

もう一つは、クライアントに対して課題解決のための相談・助言を行う業務です。

監査法人では監査以外にもアドバイザリー業務といわれるものを提供しています。代表的なものとして、会計アドバイザリー業務が挙げられます。

適切な財務諸表を作成するための体制構築支援(月次決算、連結決算等)や、決算早期化や財務戦略の構築支援を行うケースもあります。

その他の業務

他にも、上場企業から会社が作成した内部統制報告書の監査業務があります。

あわせて、内部統制の適正性チェックのための業務フローの確認もその他の業務として挙げられます。

自社に合った監査法人の選び方

監査法人の数は全国で271法人（※）あります。

人数やシェアなどの規模感により、大手監査法人、準大手監査法人、中小監査法人と分類されることがあります。

このなかから自社に合った監査法人を選ぶこととなりますが、ここではそのポイントについて解説します。

※ 日本公認会計士協会 会員数等調（2022年2月28日)

1. 人数規模の大きい4大監査法人から選ぶ

4大監査法人とは、人数規模の大きい「EY新日本」、「トーマツ」、「あずさ」、「PwCあらた」の4つの監査法人を指します。

4大監査法人は多くのクライアントを抱えており、在籍人数も多く、経験・知見等が十分蓄えられています。

監査法人を選ぶ際は、まずこれらの4大監査法人のどこかに依頼することがスタンダードとされています。

2. 知り合いの監査法人や紹介で選ぶ

監査法人を選ぶ際、どのような人に担当してもらうのかが大変重要となります。

監査の品質は、社長や経理部門と上手くコミュニケーションを取りながら監査業務を進められるかどうかが関わっています。

こうしたことから、監査法人は信頼している人にお願いする、もしくは、紹介してもらうといったことも監査法人を選ぶための選択肢のひとつになります。

3. 自社と同じ業界で監査業務を行っているところから選ぶ

自社と同じ業界の監査を行っている監査法人を選ぶことも一つです。

他社の監査を通じて得た業界特有の商習慣や会計知識は、監査を行ううえで大きな武器となります。また、効率よく監査を進められることも魅力です。

また、法人の置かれている立場や種類によって、特化している監査法人を選ぶこともあります。

例えば、IPO支援に強い監査法人や、社会福祉法人に強い監査法人、公益法人に強い監査法人などが挙げられます。

監査法人に依頼する際のポイント

​​監査法人に依頼する時にはどのようなポイントに気をつけておくとスムーズに依頼できるのでしょうか？

ここでは選ぶ際の基準となるポイントを大きく2つに分けて紹介します。

これから監査法人の依頼を検討されている方はぜひ参考にしてください。

1. 監査担当者の実績や経験を重視する

監査法人が業界特有の知見や経験があり、十分に理解していることは依頼する基準として非常に重要な項目です。

その先の監査を円滑に進めるためにも、できる限り監査担当者の実績や経験を重視して契約先を選びましょう。

2. 基盤の安定性やコミュニケーションの取りやすさを考慮する

例えば、上場を目指す企業の場合は、IPOに関する知識や担当実績が豊富な担当者がついてくれるなど、基盤の安定を図れる監査法人を選びたいものです。

また、社会福祉法人や医療法人などの特殊な法人であれば、その分野の制度や会計知識を有している監査法人を選ぶことが望ましいでしょう。

どの分野でも共通して言えることですが、その企業特有の相談にも対応してもらえるような、コミュニケーションの取りやすさについても妥協しないことです。

3. 報酬額を明確にする

会計監査はそれにかかる報酬もそれなりの金額になります。

昨今、大手監査法人を中心に監査報酬の高騰が続いていることもあり、自社で負担できる監査報酬額では受けてもらえないといった場合もあります。

まずは、自社の規模を踏まえた監査報酬の相場と、負担可能な監査報酬額を明確にしておくとスムーズでしょう。

監査法人のまとめ

監査法人とは、公認会計士が集まり組織的に監査を行うことを目的としています。

監査法人の業務は、主に監査業務とアドバイザリー業務の2つがあります。

企業の財務諸表の適正性をチェックし、内容に誤りや粉飾がないことを保証する業務とクライアントに対して課題解決のための相談・助言を行う業務です。

監査法人は全国に多くありますが、選ぶ際には実績や規模のほかにも、専門知識や経験、コミュニケーションの取りやすさを重視して、自社に適した監査法人を見つけることがポイントです。

これから依頼を検討している方は、ぜひ本記事で紹介した選び方や依頼時のポイントを参考にして自社に合う監査法人を選択してください。