IPOとは？ 上場との違いやメリット・デメリット、スケジュールを紹介

IPOとは

IPO（Initial Public Offering）とは新規公開株とも呼ばれ、投資家へ株を売り出して証券取引所へ上場し、すべての人が株を取引できるようにすることです。上場や直接上場との相違点をまとめました。

上場との違い

IPOと上場は同じように使われますが、意味合いが少し異なります。IPOは株式発行（売却）が目的で、企業の資金調達という役割があります。それに対して、株式が証券取引所へ登録されて、公開市場で売買できるようになるのが上場です。

つまり、IPOは新規株を公開して資金調達することを示し、上場は公開市場で株式の取引ができるようになることを指します。

直接上場との違い

直接上場とは、企業が新たに株式を発行せずに、既存の株式だけで株式取引所に上場する方法です。直接上場の特徴をまとめました。

直接上場の特徴は十分な資金を有しており、株式の流動性を高めたい企業に適した選択肢になるでしょう。

IPOを実施するメリット

IPOの実施メリットを企業目線で解説します。

それぞれ解説します。

資金調達力がアップする

IPOは新しい株を作り出し、新たな株主を迎え入れる行為ですので、増資につながります。増資とは、新規株主からの投資で企業の財務を増強することです。さらに、企業債の発行により、投資家からの資金供給を引き出せるでしょう。

また、IPOは銀行からの融資を超えた資金源を得られるため、資金調達の機会が増えます。

経営体制の強化

IPOを実現するためにはさまざまな準備が必要で、その一環として経営管理体制の強化が求められます。社内規定やマニュアルの策定、内部監査制度の構築などが含まれます。

経営体制が整った結果、IPO達成後は優秀な人材が増加し、各部署や各部門の人材力が強まります。さらに、取締役や役員などの強化も期待され、経営体制がよりよくなるでしょう。

IPOを実施するデメリット

IPOの実施デメリットを企業目線で解説します。

高額な費用がかかる

IPOを実現するのに必要なコストは企業の規模に依存しますが、最低でも数千万円以上は必要です。社内の組織体制を整えたり、新しいシステムを導入したりするためです。

また、上場後にも維持費がかかります。維持費の一部を紹介します。

上場するまでの流れ

IPOの過程は詳細な調査を含むため、一般的には準備段階から起算して3年以上かかります。例えば、次のようなステップを要します。

IPOは自社の力ではなく、多くのパートナーとの協力が求められますので、適切な監査法人と主幹事証券会社の選択がIPOを成功させるポイントです。

IPOを実現するまでのスケジュールと必要費用

IPOを実現するまでのスケジュールと必要費用を解説します。

準備から上場までのスケジュール

準備から上場までのスケジュールは、主に4ステップです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

直前々期の前（申請の3～4年前）

IPOの手続きは証券取引所や市場により異なるものの、通常、2年分の監査証明が必要です。IPO準備段階では「ショートレビュー」と呼ばれる初期の簡易監査を受けます。そして、結果を参照しながら社内体制強化を図ります。その後、監査法人と契約し、監査を開始します。

本格的な監査を受けるための準備を整えたり、IPOに向けた社内体制を強化したりします。また、申請書類の作成を担当する公開準備室や、上場準備室などの専門部署を設立すると、IPOの準備作業が円滑に進められるでしょう。

直前々期（申請の2年前）

IPOの申請では2年間の監査証明が求められるため、社内体制が外部監査に対応できる状態に整ったら、監査が開始されます。

直前々期には、ショートレビューを通じて強化した社内体制の下で運営しつつ、監査します。直前々期においては、監査法人からのフィードバックを活用し、指導体制の明示や業務フローの改善など、社内体制をさらに進化させます。

直前期（申請の1年前）

直前期では、直前々期のフィードバックを基盤にして、より改善した経営体制のもとで企業運営しながら、外部監査を続けます。また、外部監査と同時に、上場申請書類やその他の関連書類の作成を進めます。

この段階で主幹事証券会社による審査を通過すると、申請準備が完了します。

申請期から上場

申請書類などを含む監査証明書がまとまったら上場申請し、その後は証券取引所による審査が進行します。審査は次のような手順で行われます。

すべての基準が満たされ上場が承認されると、証券取引所と上場契約を結び、その上場計画を公にします。

準備・審査にかかる費用

IPOのプロセスは申請だけでなく、その前後の準備や審査にもコストがかかります。具体的な費用の種類と目安をまとめました。

IPOをおこなえる株式市場の種類

IPOできる株式市場の種類は4つありますので、詳しく解説します。

1.東京証券取引所

東京証券取引所（東証）は、急成長が見込まれる国内ベンチャー企業に対して「グロース市場」を設けています。その企業のポテンシャルを評価し、支援するのが目的です。

他の東証の市場と比べて、上場基準は極めて緩和されていますが、一度上場したあとも基準の維持や市場価値の向上などが必要です。また、東証は2022年4月4日から、市場区分が変更されました。

2.名古屋証券取引所

名古屋証券取引所（名証）にある「ネクスト市場」は、ベンチャー企業向けの市場です。東京証券取引所のグロース市場と同様に、国内でIPOを考えている企業にとっての選択肢の一つです。

メイン市場やプレミア市場に上場する企業と比較すると、ネクスト市場は比較的リスクが高い企業でも上場できます。しかし、上場する際は、将来的に上位市場への昇格を視野に入れた事業計画を提出しなければなりません。

さらに、その事業計画の進捗状況や企業の経営状況の開示が必要ですので、ハードルが少々高く感じるでしょう。

3.福岡証券取引所

福岡証券取引所の「Q-Board」は、本社が九州にある企業や、九州周辺で事業実績や事業計画を持つ企業を対象とした市場です。Q-Boardは、地域密着型の企業を対象とした特殊な市場で、地域に密着した事業活動を推進することで、地域経済の活性化を図る目的があります。

4.札幌証券取引所

札幌証券取引所の「アンビシャス市場」では、次のような中小企業を対象としています。

福岡証券取引所のQ-Boardと同様に、アンビシャス市場も地域経済の活性化を目指すための市場です。企業は上位市場である本則市場への市場変更を、視野に入れた事業計画を持たなければなりません。

IPOを実現するために企業に求められること

IPOを実現する際に企業へ求められることをまとめました。

事業計画

中小企業がIPOを成功させるためには、以下の要件を満たすことが求められます。

流動性

中小企業がIPOを成功させるためには、次のような一定の要件を満たさなければなりません。

ガバナンス

上場企業に対しては、海外の主要証券取引所と同基準で、公開性の最低要件が設定されています。新規上場時または上場を維持するためには、流通株式の比率が少なくとも25％以上でなければなりません。

具体的には、未上場企業がスタンダード市場やプライム市場の上場基準を満たすことは稀です。したがって、初めて上場を目指す企業は、まずグロース市場の基準の達成を目指すと良いでしょう。

IPO後の注意点

IPOを実施したあとの注意点をまとめました。

それぞれ解説します。

求められる責任（CSR）の強さ

企業がIPOを経てパブリックカンパニーに転換すると、その責任は社会的視点から問われるようになります。近年では、全企業に対してコンプライアンス遵守が強く求められています。

また、重大な未公表情報を利用して自社株を売買する、インサイダー取引にならないよう注意しましょう。パブリックカンパニー化は、非上場時に話した内容も、投資家にとっては株価の上昇や下落を占う貴重な情報です。

上場する際において、自身や周囲の行動は、今まで以上に責任が伴うことを自覚しなくてはなりません。

会社情報の開示義務の強化

IPOを実施した場合、企業は金融商品取引法に従って開示義務を果たし、証券取引所から情報開示が要求されます。金融商品取引法では、有価証券報告書や四半期報告書の提出が必須とされており、証券取引所も四半期ごとの決算発表やタイムリーな開示情報の公開を求めています。

さらに、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に基づき、経営者は内部統制を構築し、運用責任を負います。

（出典：金融庁 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準）

株主への配慮

未上場の企業は企業自身が限定的な人数で株主を選ぶため、経営陣が好意的な株主を選び、経営に関与させられます。

しかし、IPOを行うと株式が証券取引所を通じて一般に流通し始め、株主は多くの人々から構成され、直接的な経営参画が困難となります。

加えて、これまで排除していた経営に反対する株主も含まれるようになり、株主代表訴訟や取締役・監査役の解任請求など、株主の行動が増える可能性があるでしょう。

IPOについてのまとめ

非上場企業にとってIPOは、社会的信用の獲得や事業を安定して運用できる資金の確保、経営基盤の確立などに有効な手段です。

IPOには、さまざまなメリットとデメリットがありますので、企業の中長期的な経営戦略を十分に検討していく必要があります。