反社会的勢力企業の一覧はある？ 調べ方や見分け方をわかりやすく解説
反社会的勢力との関係は、企業の信用に大きな影響を及ぼします。取引が発覚すれば信用を失う恐れがあるため、どの企業が反社会的勢力かを見分けることが必要不可欠です。
本記事では、反社会的勢力企業の一覧や、反社会的勢力と関わりのある企業を見分けるポイントについて解説します。
反社会勢力企業と関わらず会社の信用を保つために、ぜひ参考にしてみてください。
反社会的勢力企業一覧リスト
反社会的勢力企業一覧リストを紹介し、特に気を付けたい業種についても解説します。
一覧表
全国版の反社会的勢力企業一覧は存在しないため、各企業が独自で調査したり調査会社が資料を持っていたりするケースが多いです。
都道府県ごとに一覧リストが作成されているので、確認することができます。
ここでは、北海道が公開している建設工事等に係る指名停止等の企業状況一覧を紹介します。
- 西武建設株式会社
所在地：埼玉県
始期〜終期：2023.8.18〜2023.11.17
該当事項：建設業法違反行為 - 株式会社電通北海道
所在地：札幌市
始期〜終期：2023.9.15〜2024.3.14
該当事項：過失による粗雑な契約履行契約違反 - 株式会社電通プロモーショングゼ
所在地：東京都
始期〜終期：2023.9.15〜2024.9.14
該当事項：不正又は不誠実な行為 - 北海道電気工事株式会社
所在地：札幌市
始期〜終期：2023.11.11〜2023.11.24
該当事項：安全管理装置の不適切により生じた工事関係者事故 - 株式会社大正工業
所在地：旭川市
始期〜終期：2023.11.11〜2023.11.24
該当事項：安全管理装置の不適切により生じた工事関係者事故 - 株式会社タクマ
所在地：兵庫県
始期〜終期：2023.11.15〜2023.12.14
該当事項：不正又は不誠実な行為
（引用：建設部建設政策局建設管理課）
反社会的勢力と関わりのある企業一覧の情報は、更新されますので定期的にサイトをチェックするようにしましょう。
多い業種
反社会的勢力企業が多いと言われている業種もあります。
たとえば、以下のような業種には少し注意をした方がいいかもしれません。
- 建設業
上記の一覧にもあげられる通り、建設業には反社会的勢力の企業が存在しています。物件や土地といった大規模な現金取引が、反社会的勢力の資金源になると考えられています。また、フロント企業を設立して、マネーロンダリングを行うケースもあるようです。 - 金融業
金融業界も同じくマネーロンダリングを目的として反社会的勢力企業が関与するケースがあります。また、金融業界は、個人や企業の信用情報にもアクセスしやすく、情報の不正利用をされることも考えられるでしょう。 - 飲食業
飲食業界は、現金取引が一般的であり、現金の流れを追うことが難しいことから、反社会的勢力が関与しようとするケースもあります。
これらのような反社会的勢力企業は一部であるものの、警戒やチェックを怠らないようにしましょう。
反社会的勢力企業のチェック方法・調べ方
反社会的勢力のチェック方法・調べ方にはいくつか方法があります。
- 検索エンジンで調べる
- 新聞で調べる
- ツールを使用して調べる
上記3つの方法・調べ方について解説します。
検索エンジンで調べる
反社会的勢力に関する情報を、SNSやニュースサイトから広範囲にわたって収集する方法です。
SNSで投稿されている情報や口コミサイト、ニュースサイトで発信されている反社会的勢力に関わる企業について網羅的に知ることができます。
検索エンジンでの情報収集は、無料で行えるため経済的な調査方法です。
一方で情報の信頼性は常に疑うべきで「どこの誰が」発信している情報なのか出典元の確認が欠かせません。
新聞で調べる
新聞や雑誌のデータベースを利用し、反社会的勢力の情報を探る手法です。
行政処分や逮捕などの公知の事実に関する過去の記事も調べられ、時間を遡って確認できます。
公知情報を集めることができるとともに、過去の記事まで検索できるのも新聞で調べるメリットでしょう。
ツールを使用して調べる
反社チェックツールを使用すると、組織や個人が反社会的勢力である可能性のリサーチや過去の不正取引の有無など、ネガティブな情報を効率的に収集できます。
反社チェックツールを選ぶ際には、調査の範囲やどの情報の内容について比較し検討しましょう。
反社チェックツールは次のようなものがおすすめです。
- SanSan（Sansan株式会社）
- RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）
- RoboRoboコンプライアンスチェック（オープンアソシエイツ株式会社）
- 反社チェックヒートマップ（リスクモンスター株式会社）
確実にリスクを減らしたい場合は導入を検討してみてください。
反社会的勢力企業を見分けるポイント
反社会的勢力企業を見分けるポイントを2つに分けて解説します。
- データベースにて確認
- 調査会社に依頼する
データベースにて確認
反社会的勢力に関連する企業を特定するには、業界団体や警察のデータベースが有効です。
業界団体や警察のデータベースは、さまざまな情報源から作成されているため企業の背景を知ることができます。
さらに、暴追センターの会員になり、警視庁のデータベースを参照して情報収集するのも有効です。
会員になるためには年会費5万円が必要になりますが、反社会的勢力に関する相談もできるので安心です。
調査会社に依頼する
反社会的勢力の疑いがある際は、調査会社や興信所に依頼をしましょう。潜入調査を含む詳細な情報を得ることができます。
調査対象は多岐にわたり、依頼者のニーズに合わせて調査を実施してくれます。
しかし、調査会社や興信所に依頼するとコストがかかるため、自身でできる限りの調査をして調査件数を絞るなどの工夫が重要です。
費用と調査範囲を検討後、信頼できる調査会社へ依頼しましょう。
よくある質問
反社会的勢力企業についてのよくある質問を紹介します。
反社会的勢力のフロント企業・舎弟企業とは
反社会的勢力のフロント企業・舎弟企業とは、合法的な企業活動に関与していることを偽装するために利用している企業です。
フロント企業や舎弟企業は、都道府県などに登記された法人で表面上は一般的な会社です。
フロント企業や舎弟企業は、反社会的勢力に資金を流している可能性があります。
契約した会社が反社会的勢力企業だとわかったら
契約の際に、反射条項を設けていれば取引の取り消しと損害賠償請求を実施できます。
万が一、反社条項を設けていなくても反社会的勢力に該当していることは、重大な債務不履行であり、民放に基づいて契約の解除と損害賠償請求が認められる可能性が高いです。
しかし、反社会勢力からの報復なども考えられますので、警察と連携して慎重に手続きを進めましょう。
反社会的勢力企業一覧のまとめ
反社会的勢力企業一覧は、反社会的勢力企業との接近を避けるために重要で、自社を守るためにも有効な手段です。
インターネット、新聞、データベースからチェックをしながら、疑念が生じたら調査会社、警察、暴追センターへ照会を適宜行う必要があります。
場合によっては、調査会社や興信所に依頼して反社会的勢力に関わる企業を調べてもらうのも有効な手段の1つです。
適切な情報によりコンプライアンス遵守し、関わりを防いで健全な運営を行いましょう。
この記事に関連する最新記事
おすすめ書式テンプレート
著者プロフィール
