はじめての事業計画書作成！事業計画書の全体像について

事業計画書は事業アイデアが成功するまでの１本の物語でなければなりません。

その物語は、途中で矛盾や、全体像がぼやけていたりすることがないよう、簡潔明瞭な内容になることを意識しましょう。そうすれば、誰もが「成功確率の高い事業計画だ！」と思わずうなってくれる計画書になるはずです。

まず、事業計画書は以下の通り５つの大きなパートに分けて作成します。留意点として、パートごとの内容に結び付きがあるようにしましょう。各パートに矛盾がある（ストーリーとして成り立たない）＝事業として成立しない！という方程式になるからです。

１．事業の全体像について

①　自社や経営者のプロフィール

まず自社が信頼できる企業だと伝えることで、相手に信頼感や安心感を持たせましょう。
そうすることで、事業計画にも信頼が持たれやすくなります。
しかし、創業してすぐの段階であれば、会社に信用がありません。
その場合は、経営者自身の人物像やその事業で活用できる経歴やスキルを有していることをアピールしていきましょう。

②　新規事業を始める背景

作成者は事業に対して思い入れや熱意があるので、その思いを込めて作成していますが、読み手が業務で見ている場合などは「はやく終わらないかな～」と冷めた気持ちで見ていることも往々にしてあります。このように、作成者と読み手の間にはどうしても温度差が生まれてしまうのです。

そのため、なぜ自社で取り組まないといけないのか？(どういったビジネスチャンスを見つけたのか)をしっかりと伝えて、相手の心をグッと惹きつけることが大切です。

③　理念とビジョン

事業に対する理念は、その事業を行う上で大切な価値観やミッションになります。
そして、ビジョンとはその事業を通しての将来像つまりゴールです。
これらを記載し関係者と共有することで、関係者の意識合わせにも繋がります。

④　事業のコンセプト　

自社が目指す内容に対して、自社が事業を行う骨格となる部分です。
その事業を一言で表すとどういったものか、いわばキャッチフレーズのようなものです。
「誰に」「何を」「どのように」を意識して記載しましょう。

２．事業内容

①　ターゲット選定と自社のポジションについて

次に事業のターゲットについて記載していきます。

STP(セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング)などのフレームワークを用いて、ターゲット選定だけでなく、自社がターゲットに対して他の競合と比較した時に、どういったポジションを取るかも記載したいところです。

また、ターゲットを選定した根拠も必要です、統計局などで発表されている2次データの活用や、顧客や関係者にアンケートを取るなどしてうまく説明しましょう。

②　具体的な商品サービスの内容を説明する

どういった商品やサービスによって顧客に価値を提供するかを記載します。
商品・サービスの強みや競合他社との差別化ポイントを挙げて、自社の魅力をきちんと伝えましょう。

３．事業戦略

①　ビジネスモデルについて

まず、ビジネスモデルを考える上でどのようにして顧客から収益を得るかを大前提に考えましょう。利益がなければ会社を存続させることはできません。

例えば、ホームページ制作を請け負う企業であれば「新規導入時に一括で料金をもらう」のか、それとも「月額制として料金をもらう」のかなど、利益を生み出す仕組みについて、また、製品やサービスの利益構造(原価率など)についても説明していきましょう。

②　販売戦略

販売戦略では、製品(サービス)・価格・流通・宣伝の4つの構成要素から戦略を考えていきましょう。この4つの構成要素の英語の頭文字を取って4Ｐと呼ばれたりします。

4つの構成要素を単体で記載するのではなく、相互に関連するようにしましょう。

例えば新しいアパレルブランドを立ち上げる時、価格戦略で「高価格」を取るのであれば、製品には「高品質やブランド力、販売数を限定するなど希少性」を持たせたり、宣伝は「高所得者を対象にした手法」を用いたり、流通も「通販などどこでも買えるのではなく、公式サイトや店舗で流通を絞る」とそれぞれの戦略が繋がることを心掛けましょう。

４．収支計画

①　将来の損益計算書やキャッシュフローを明確にする

本事業の採算について、説明するために記載しましょう。
この際の損益計算書やキャッシュフロー計算書は5年程度の期間で準備するようにしましょう。

②　資金計画

融資を受ける場合は、融資された金額の時期や使途・目的を明確にし、
また返済できる根拠を示す必要があります。

５．アクションプラン

①　行動計画

事業計画だけでは全く意味を成しません。実行し、達成することに意味があります。 目標と共に、目標を達成するための行動計画（アクションプラン）を必ず設定するようにしてください。

②　組織体制・人員

どういった体制で事業を進めていくかを記載しましょう。
アクションごとに社内の責任者を定めて提案をしていきましょう。

ポイント

体制は社内だけでなく、取引先や金融機関も含めて作成しましょう。

まとめ

事業計画書の全体像について駆け足で解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

事業計画書を作る上で大切なことは、具体的にどうするかをきっちりと記載することです。

曖昧な表現が続いてしまうと読み手もわからないだけではなく、自分自身が事業計画書を基に事業を進めていく際に混乱し、うまく進めることができなくなります。

何度もブラッシュアップすることで、どんどん事業計画書の精度は高まっていきますので、その点を意識して作成に取り掛かりましょう。