はじめての事業計画書作成！新規出店計画（リラクゼーションサロン編）

１．新チームを結成しましょう

これまでの記事では、最初の店舗を成功させるために必要な考え方や準備についてお話ししてきました。もちろん、1店舗目の成功なくして2店舗目はないのですが、2店舗目や将来のビジョンがないと1店舗目を成功させることが難しいということもまた、事実です。

なぜなら、セラピストは技術職であり、多くのセラピストがあなたと同じように自分のお客様を持ち、自分のサロンを持つことを夢見ています。自分の資金による一国一城の主とまではいかなくても、自分の方針でのサロン運営を目標に、日々努力を続けているのです。

ですから、2店目の出店計画は、人材の確保や成長につながるインセンティブとなるのです。早い段階で、スタッフとともに計画づくりに取り組むことをお勧めします。

(1)チームリーダーに必要な能力

では、新店舗を任せるチームリーダーに必要な能力とはどのようなものでしょうか？

新天地では、意思決定のトップとなるわけですから、もっとも大切なことは、

物事を根拠に基づき素早く判断する力、そして判断したことを行動に移す力

です。

これまでは、オーナーであるあなたの後ろ盾があったため、グッドアイデアを思いついたときや調子が良いときなど自分にとって都合の良いタイミングに限って発言したり、決断を迫ったりすることができました。しかし、新店舗ではそれはできません。新しいチームリーダーとして先頭に立ち、期待と不安が入り混じって落ち着かないスタッフの気持ちを高め、チームを引っ張っていかなくてはなりません。

リーダーが優柔不断で意思決定力が弱いと、チームとしてのスピード感が失われ、スタッフの士気（モチベーション）も落ちてしまいます。
スタッフの士気は顕著にサロンの雰囲気に現れ、それは、お客様の満足度に大きな影響を及ぼします。チームを常にモチベーションの高い状態に維持することが、リーダーには求められます。

そのためには、各自の長所や仕事の成果をしっかり評価すること、対話を通じてフィードバックしていくことが重要です。詳しくは、前回の記事「人と組織（リラクゼーションサロン編）」を参考にしてください。

一方で、リーダーは、外部環境の変化にも気を配る必要があります。サロンを取り巻く環境は刻一刻と変化します。予想外の問題が発生することもありますが、チームリーダーは常に一歩先を読み、トラブルなどの予想外の変化に対しては、迅速かつできるだけ被害が最小限になるように行動することが求められます。これができないリーダーは、チームに混乱を招き、それまで地道に積み重ねてきた努力をすべて水の泡にしてしまいかねません。

(2)新しいお店のビジョンとミッションの策定

適任のリーダーを決定したら、新店舗のビジョンとミッションを決定しましょう。

ビジョンとは、“実現を目指す、将来のありたい姿”のことです。

ミッションとは、新店舗がその出店地域やお客様に対して

“果たすべき使命であり、存在意義”です。

もちろん、ビジョンはサロングループ全体のものと同一としますが、より出店地に密着した運営をするために、ミッションは新たにに設定することをお勧めします。リーダーやスタッフとともに検討することで、新店舗成功に対する責任感や一体感を生み出す効果も期待できます。

(3)どのようなサロンづくりをすべきか？

ミッションが決まったら、新店舗のマーケティング戦略について検討します。

事業計画書では、あくまでも計画時点での方向性のひとつとして描いておけば大丈夫です。本店のオープン時に立案した事業計画よりも内容は少なくなりますが、それでも検討すべきことは多岐にわたります。

例えば、施術サービスの内容は本店と同じ内容で展開し、グループとしてのブランド力を向上する方向性か、それとも新業態としてオープンし、本店か支店どちらかの業態が失敗した際の経営へのリスクを分散させるのか。それによって、料金体系も同等のレンジか、それとも上を目指すのか、はたまた気軽に来店いただける低いレンジとするのかも変わります。

サービス内容や料金レンジが変われば、必要な店舗面積や内装も変わってきます。いずれにしても本店経営とのシナジーが見込めることを重視した計画にできれば、成功の可能性も高まります。

シナジーとは、現在持っている経営資源と新たに獲得する経営資源を掛け合わせ、

単体で得られる以上の成果をあげられる効果のことです。

新規出店のめどが立ちつつある段階で確保できている経営資源としては、新店舗を任せたいリーダーやスタッフなどの人的資源、それまで培ってきた顧客の信用や施術のノウハウなどの情報資源、内部留保や借入見込みの資金などの財務資源があると考えられます。これらの資源を最大限に活用することを念頭に置きつつ、計画を検討しましょう。

２．必要な投資資金の確保

人選が決定し、計画立案を進めるに当たって、オーナーにしかできない大切な仕事として資金集めがあります。内部留保で全額を賄えればよいのですが、ここでは外部から調達する方法についても簡単にご紹介しておきます。それぞれ流動的な制度となっていますので、ご自身で最新情報を入手・確認するようにしてください。

(1) 補助金を活用する

補助金には、国が行っているものや地方自治体が行っているもの、時期が限定されているものや通年募集しているものなど様々なものがあります。各自治体のWEBサイトやお近くの商工会議所、商工会、中小企業診断士などに相談して、最新情報を入手するように注意します。

新規出店に関して使えそうな、もっともポピュラーで使いやすい補助金として「小規模事業者持続化補助金」があります。従業員5名以下のサロンでは、法人でなくても活用が可能です。上限が50万円から100万円程度ですので、補助金の入門編と言えるでしょう。主に販促などでの利用を想定した補助金制度となっています。

また、サロンの新規出店ではなくウイズコロナを見据えた大きな業種や業態の変更を検討するのであれば、令和3年度に新しく公募が始まった「事業再構築補助金」も活用可能です。

小規模事業者向けの通常枠では、補助額 100万円～6,000万円でその補助率は2/3となっています。その名の通り、新規出店に当たり、業種変更や業態変更などの現在の事業を再構築する取り組みであることが条件となっています。例えば、オンライン形式での運動指導やカウンセリングなどが考えられるかもしれません。

小模事業者持続化補助金：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
事業再構築補助金：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

(2) 公的機関へ相談する

国や地方自治体では、補助金などのほかに融資制度や相談制度なども展開して、事業者支援に当たっています。

例えば、「小規模事業者経営発達支援融資制度」では、商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定に当たり助言とフォローアップを受けられます。加えて、一定の雇用効果や従業員教育に注力していることが認められれば、設備資金や運転資金として最大7,200万円を特別利率や据置期間など優遇措置を受けた借入が可能です。

またこれらの様々な制度について各都道府県には、「よろず支援拠点」という経営の相談窓口が設けられています。よろず支援拠点では、その名の通り、中小事業者向けに各支援機関や専門家と連携し、幅広い相談事に対応しています。ぜひ活用してみてください。

小規模事業者経営発達支援融資制度：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/syoukibojigyousya.html

各都道府県よろず支援拠点一覧：https://yorozu.smrj.go.jp/base/

3．まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、新チームによる新規出店をテーマにお話をさせていただきました。2店舗目の新規出店は遠い未来のことと捉えてしまいがちですが、拡大する将来を見据えた計画やビジョンのない事業は実現しません。まずは、たたき台としての将来像を描き、それを定期的に見直すことで環境変化へ対応させていきましょう。きっとサロンのチームワークの高まりや、長くお客様にかわいがってもらえるサロンづくりのためにも役立つことでしょう。最後までお読みいただきありがとうございました。