【他社事例で学ぶ健康経営】中小企業向け健康経営の進め方

健康経営をリスク的観点で捉える

健康経営。従業員の健康維持、増進のために取り入れられてきたものだが、生産性の向上をその先に見据えて実施され始めている。健康が万全の状態でないと、思う存分仕事もできないし、いいアイデアも思いつかない。身体的にも精神的にも良好な状態が、生産性向上に結びつくのだ。

一方で、健康経営をリスク的観点から捉えることもされ始めている。特に、働き方改革のきっかけとなった過労自殺問題により、企業が適切な労務管理、その先の従業員の健康に対する適切な対応をしていないことが訴訟の対象となってきている。また、このコロナ禍、企業の安全配慮義務も考慮しながら、従業員の健康に留意する必要性がますます増してきている。

たとえば定期健康診断の結果、高血圧の従業員がいて、再検査の結果が出ていたにも関わらず、企業としては再検査をするようにとの指示もせず、何も対応しないままにしていた。翌年の診断も同様の結果が出ていたにも関わらず、また何も対応を取らなかった。そうこうしているうちに、その従業員が倒れてしまった場合、それは本人が再検査を受けずに適切な対応をしていなかったからだ、と主張したとしても通る話ではない。そもそも、健康診断は、その従業員が働ける状態であるかを把握するために実施するものであるからだ。

さらに、従業員が健康でない状態では、医療費が増大するという経済的リスクも存在する。不調のまま継続して就労することにより、だらだらと医療費が発生してしまう。さらに、先述したように、不調のままでは、生産性は下がる一方、労働生産性の低下というリスクも継続して生じることになる。さらに、不調のまま就労して、限界を超え、入院などしようものなら、いきなり労働力が失われるというリスクも生じる。健康診断で健康状態が把握できるので、それに対する適切な対応を取らないと、様々なリスクが生じてくるのだ。

健康経営、まずは何から始めるのか

とにもかくにも、まずは健康診断を受けてもらうことである。企業には、従業員に健康診断を受けさせる義務がある。一方で、従業員も健康診断を受ける義務がある。厳しいところでは、健康診断を受けなければ就労できない、そのようにしているところもあると聞く。

受けていない人には受診するよう働きかけ、受診率100パーセントを目指すことが、まずは最優先事項である。企業によっては、健康診断の受診率を部門ごとに把握して、部門長会議などで発表し、職制を通じて受診催促を行っている。あるいは、産業医が徹底的に追いかけ、連絡がつけばその場で受診日を確定させ、受診したことの確認が取れるまで催促している企業もある。

受診後は、その結果を事業主や管理者が確認し、再検査等の所見があった場合は、それに対しての対応も行う必要がある。受診率100パーセントだとしても、有所見者がいる場合は、まだ終わらないのだ。企業によっては、再検査の催促も産業医が徹底して行っているところもある。この有所見者の対応を放置しては検査の意味がない。異常者を発見するのが検査の目的であるから、ここへの対処が必要である。

就業規則に、従業員は健康診断の受診義務があること、異常所見時の再検査受診と報告の義務があることを定めておくと良い。

健康診断や再検査の受診を、職制を通じて上司から促すより、健康の専門家である産業医を通じて行った方が効果が高い、と多くの企業で言われる。さらに、産業医と従業員のコミュニケーションの円滑化のため、あるいは、産業医への信頼感、親近感の醸成のために、日ごろからの接点を多くしている企業もある。

健康相談会、健康についての研修や勉強会等、健康についてのイベントの際は、必ず産業医が登壇する、そのようにして接点を増やして親近感を持ってもらい、先述の催促時には、その強みをいかんなく活かして対処していくのだ。

経営の本気度が健康経営を進める

また、経営トップの意識、本気度が健康経営にも大きな影響を及ぼす。あるシンクタンクの調査によると、経営トップの健康への意識が高い企業ほど従業員の意識も高く、経営トップの意識が低い企業は従業員の意識も低いという結果が出ている。

それを内外に発信する場が、健康宣言と言われるものである。健康経営を推進している企業の多くが、自社のサイトに経営トップによる経営宣言を掲載している。「当社は、従業員の健康を第一に考え、〇〇の取り組みを推進しています」、そのような宣言を発信するのである。健康に留意している企業であると外部から見られることにより、従業員の健康に対する意識も醸成される。外部からの見られ方も大切な要因なのである。

健康経営を推進する部署は、多くの企業では人事部であるようだ。規模が大きくなると、人事部から独立して、健康経営推進室のような名称で単独の部署が存在する。そこに健康経営の専任担当者がいて、施策、仕掛けの中心となる。そして、その室長に経営トップが就任することも多い。これは先述の健康宣言とともに、その企業の健康経営への本気度を示すことになる。会議にも社長が参加し、そして、自ら動く、健康的な活動を行う、この本気度が重要なファクターとなる。

事例を掲載し、当事者意識を喚起する

上手に健康経営を進めている企業は、社内の実践事例を豊富に社内のイントラや社内報に掲載している。他社事例や一般的な知識では、どうしても当事者意識を持ちにくい。しかし、身近な知り合いの従業員が実践している事例であれば、親近感もあり、当事者意識を喚起しやすい。

また、それが社内の公式メディアに登場することで、企業として推奨している取り組みだと明示でき、「このようにやればいいのだ」という具体的なアクションのきっかけともなる。事例の中から表彰する企業もある。応募させて、審査して表彰する。その応募件数を競う、そんなことをしている企業もある。ゲーミフィケーションではないが、その一連の流れの中でコミュニケーションの活性化も図られる。

健康経営を推進することで、派生的に企業にプラスの要因をもたらすことも可能なのである。中小企業では、多くのことを同時に行うことはリソースの問題からできない。そこでまず必要な健康診断の実施と、産業医の活用、そしてトップの本気度を示す、まずはこんなところから進めてみてはどうだろうか。