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会社名の決め方のポイントは? ネーミング時のルールを紹介

会社名の決め方のポイントは? ネーミング時のルールを紹介

会社名はその会社のイメージだけでなく、仕事のつながりやすさにも影響することがあります。

覚えやすく、業務内容がすぐにわかるような会社名であれば、取引先からも好印象です。

この記事では、会社名の決め方のポイントやネーミング時のルールを紹介します。

会社名を考える際のポイントはいくつかあるため、自社が大切にしたいものを優先して決めるとよいでしょう。


この記事の監修者
  社会保険労務士 

会社名を決める際の基本ルール

まずは、会社名を決める際の基本ルールを紹介します。

会社の種類を先頭か末尾に入れる

会社名には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類のうちのどれかを付ける必要があります。

会社の種類を、会社の名称の前に付けるのか、後に付けるのかは特に決まっていません。

なお、会社法では、会社の種類を「Co., Ltd.」などの英語表記にすることはできないので注意が必要です。

同じ住所で同じ会社名は登記できない

現行の会社法では、同一の所在場所で同一の商号の会社を登記することはできません

シェアオフィスなどの場合は、同じ所在場所に登記をすることになるため、同じ商号がないことを確認する必要があります。

法務局のオンライン登記情報検索サービスなどで確認が可能です。

他社と同じまたは似た会社名は避ける

全く同じ所在場所と商号でなければ、同じ会社名や類似した会社名でも登記をすることはできます。

しかし、他社と同じ、または類似した会社名の場合は、不正競争防止法により損害賠償を請求される可能性があります

そのため、事前に同じ会社名や類似した会社名がないことを確認する必要があります。

使用制限がある名称や文字を使わない

会社名に使用する名称や文字には、次のような制限があります。

一定の業種名

銀行や信託銀行、保険会社などの一定の業種は、その業種名を商号の中に使用しなければなりません

逆に、銀行・保険・信託業以外の事業者が、銀行・保険会社・信託銀行などの文字を会社名に入れることは禁止されています。

会社の部門名

会社の商号の中に、会社の部門名を意味するような文言を入れてはいけません。

例えば、「株式会社経理部」や「有限会社東京本店」などは、会社の部門名を指す言葉であることから禁止されています

法律で禁止されている文字

銀行・保険・信託業などの事業は、公共性が高いとされています。

そのため、銀行法・保険業法・信託業法に基づき、銀行・保険・信託業以外の事業者が、銀行・保険会社・信託銀行などの文字を会社名に入れることは禁止されています。

使用不可の文字

会社の商号で使用できる文字や符号は、決められています。

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字などの文字は使用可能です。

&(アンパサンド)、‘(アポストロフィ)、,(コンマ)、-(ハイフン)、.(ピリオド)、・(中点)などの符号も使用可能ですが、商号の先頭あるいは末尾に使用することはできません

「☆」や「♪」などの特殊な符号は、使用できません。


会社名の決め方のポイント

会社名を決める際は、次のようなポイントを意識しましょう。

覚えやすい会社名にする

会社名は、英語や個性の強い名前などにしてインパクトを求めがちですが、できるだけ覚えやすくてわかりやすい名前にするのがよいでしょう。

社員や取引先などに広く覚えてもらえる名前であれば、口コミなどで広く会社名が伝わりやすくなります

一方、難しい名前は覚えてもらうことができず、会社名が広まりません。

海外進出を考えている場合は外国語表記も意識する

海外進出を考えている場合は、海外でも通じる名前にすることも意識した方がよいでしょう。

外国での意味や発音まで意識して決めた方が効果があります。現地の人に問題ないかを聞いてみると、より確実です

事業の内容を入れる

事業の内容を会社名に入れることで、その会社の業種や事業内容が伝わりやすくなります。

初対面であっても、会社名を見るだけでどのような事業なのかがわかるため、商談などのやりとりがスムーズに進みます

地域名を入れる

地域限定の事業や、地域のものを取り扱う事業を行うのであれば、地域名が入っている社名にすることで、より地域に対する思いが伝わりやすくなります。

その地域の名前で検索もされやすくなるでしょう。

好きな言葉を入れる

好きな言葉を会社名に入れることで、会社のポリシーや経営理念や思いなどが取引先や顧客に伝わりやすくなります。

また、商号の由来を説明する際に、会社のポリシーや経営理念、思いなどを伝えることができます

5Iの法則を利用する

5Iの法則は、次の英単語の頭文字からきています。

  • Impact(インパクト)
  • Interest(興味)
  • Information(情報)
  • Impression(促進)
  • Idea(アイデア)

これを会社名にあてはめると、インパクトがあって、興味を持ってもらえて、どのような会社であるかという情報が入っていて、印象や影響を与えて、アイデアがあることが伝えられるような会社名がよい、ということです。

個人事業主の時の名前をそのまま使う

個人事業主の名前が取引先などに広く浸透している場合は、会社名に個人事業主の時の名前をそのまま使えば、混乱を避けることができます。

ドメインが取得できる会社名にする

会社のホームページのアドレスは、会社名の入ったドメインにするとわかりやすいです。

そのため、会社名の入ったドメインが取得できる会社名にするとよいでしょう。

ネーミングアプリを活用する

会社のネーミングを自動で生成するアプリを活用して会社名を決めるのも、ひとつの方法です。

ただし、あくまでも参考程度にしましょう。人が考えた方が、イメージにあった会社名を付けることができます。


会社名の参考に他社の事例を紹介

会社名を決める際は、他社の事例が参考になります。

1. 株式会社マツモトキヨシ
創業者の松本清氏の名前から付けられました。インパクトがあって覚えやすいのが特徴です。

2. アート引越センター株式会社
電話帳の最初に載るように「あ」から始まる名前にしています。また、商号から事業内容がわかります。


会社名は後から変更可能?

会社名は、定款変更と登記内容の変更手続きにより、いつでも変更できます

ただし、株式会社の場合は、株主総会の開催が必要です。

時代や業務内容などの変化により、会社名が合わなくなっていく可能性もあるため、最適な会社名に変更することができるようになっています。


会社名についてのまとめ

会社名は、一度決めたら基本的にはずっと使い続けることになります。そのため、将来的なビジョンも見据えたうえで慎重に選びましょう。

また、たとえ過失であっても、他の会社と同じ名前にしてしまうと損害賠償を請求されるなどのトラブルに発展することもあります。

必要に応じて専門家のアドバイスも受けながら決めると、より安心です。


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監修者プロフィール

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小島 章彦

社会保険労務士

大学卒業後、某信用金庫にて営業と融資の窓口業務に関わる。
現在は、某システム開発会社に勤務。
会社員として働きながら、法律系WEBライターとして人事労務関係や社会保険関係のライティングを約5年行っている。

執筆実績:
「マネーの達人」というサイトで180以上の執筆を行っている。
その他、社会保険労務士事務所、法律事務所のコラム等の執筆等多数。

他にも行政書士の資格も保有。

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