連結財務諸表とは？ 主な書類や作り方、注目すべきポイントをわかりやすく紹介

連結財務諸表とは？

連結財務諸表とは、支配従属関係にある2社以上からなるグループ企業で作成されるグループとしての財務諸表のことを指します。

親会社がグループ企業全体の財政状況や業績、キャッシュフローなどを取りまとめ、投資家に報告するために作成します。

連結財務諸表を作成するために、企業は「連結決算」を行いますが、連結決算では企業グループ全体の業績等を把握するために、グループ内の会社間で発生した取引は全て除外されます。

そのため、グループ内で商品を大量に売却して利益が出ているように見せかけたり、ある企業の損失や資産を他の企業に押し付けて財政状況を良く見せたりといった動機がなくなり、グループ会社を利用した不正取引を防ぐことかできるという副次的な効果もあります。

連結財務諸表を構成する書類の種類

連結財務諸表に含まれる代表的な書類は、以下のとおりです。

それぞれの書類について、詳しく解説します。

連結貸借対照表

決算日時点における、グループ企業全体の資産や負債、純資産の状態を示す書類です。親会社・子会社それぞれで貸借対照表を作成し、合算して作成します。

ただし、グループ企業内での取引は除外しなくてはなりません。ただ合算するだけで済ませないように注意が必要です。この手順については、後述します。

連結損益計算書・連結包括利益計算書

一会計期間における、グループ企業全体の業績を示す書類です。

こちらも親会社・子会社それぞれの決算数値を合算し、そこから企業グループ間での取引を除外して作成します。

連結キャッシュフロー計算書

一会計期間における、グループ企業全体のキャッシュフローをまとめた書類です。

連結キャッシュフロー計算書は、キャッシュフローを以下の3つに区分して記録しなければなりません。

また、連結キャッシュフロー計算書は、作り方が2パターンある点も特徴です。

連結貸借対照表・連結損益計算書と同様に各企業で作成して合算するか（原則法）、連結貸借対照表・連結損益計算書の内容を元に作成するか（間便法）のいずれかで対応しましょう。

連結株主資本等変動計算書

一会計期間における、純資産の変動額を記載した資料です。

以下のような理由で生じた純資産の変動を、変動した理由ごとに区別して記載します。

連結株主資本等変動計算書は、2006年の会社法施行時に新たに連結財務諸表を構成する書類として定められた書類です。

参考：中小企業庁「「株主資本等変動計算書」って、何ですか？」

連結附属明細表

これまで紹介した資料の補足説明に用いる書類です。「連結附属明細書」とも呼ばれます。

附属明細表には、以下の3つの種類があります。

このうち「資産除去債務明細表」は、作成を省略できる場合があります。

参考：「会社法  第6章 連結付属明細表」

連結財務諸表を作成するまでの流れ

それでは、実際に連結財務諸表を作成する場合の手順を順に解説します。

連結財務諸表の作成はグループ企業全体で取り組むべきもので、相応の時間がかかります。実施する際は、余裕を持ったスケジュールで進行しましょう。

1.各企業が個別の財務諸表を作成する

まずは、グループ企業内の各社で、個別の財務諸表を作成します。このとき、会計方針をグループ企業間で統一しておきましょう。

連結財務諸表は、ここで作成した個別の財務諸表を合算して作成するものです。会計方針が企業ごとに異なっていると、合算の際に手間がかかります。

なお「会計方針」とは、財務諸表を作成する際に用いる会計処理の原則及び手続きを指す言葉で、具体的には以下の様な点が含まれます。

会計方針は、業種や取引内容等を踏まえて、会社の状況をより適切に表すために経営陣が決定します。

同一環境下で行われた同一の性質の取引については、原則として、会計方針を統一する必要がありますので、連結決算前に各グループ会社へ周知するなど、会計方針を統一するための仕組みづくりが重要です。

2.親会社が「連結パッケージ」を入手する

親会社は「連結パッケージ」を作成し、子会社から回収します。

連結パッケージは連結決算を行うために必要な情報をまとめたデータのことで、以下のような内容が含まれます。

親会社がフォーマットを作成し、子会社の担当者に配布して記入してもらいます。その後、各子会社から回収して、取りまとめます。

3.各企業の財務諸表を合算する

続いて、前項で入手した各社の財務諸表を合算しましょう。親会社が連結パッケージから入手した子会社の財務諸表を親会社財務諸表と合算します。

この段階ではまだ、グループ企業間の取引を除外する必要はありません。

4.親会社が連結修正を行う

親会社が、連結パッケージの内容を元に連結修正を行います。

連結修正とは、各会社の財務諸表を合算したものから、以下の内容を相殺（除外）する工程です。

これにより、企業グループとしての業績を明らかにできます。

連結修正の際に相殺するグループ企業間での取引とは、親会社・子会社間、または子会社間の債権・債務といったように、債権と債務の相手方が同一であるものです。

たとえば、以下のようなものを相殺します。

また未実現損益とは、グループ企業間での取引のうち、連結財務諸表を作成した時点ではまだ実現（グループ外部に売却）していない取引を指します。

この未実現損益の相殺では、売り手側に生じている売上、買い手側に生じている売上原価や期末商品などを相殺していきます。

連結財務諸表で注目すべきポイント

連結財務諸表を作成する、あるいは出来上がった連結財務諸表をチェックする際は、以下の点に注目しましょう。

相殺漏れがないか

企業グループ間の取引で、相殺ができていないものがないかを確認しましょう。

連結修正の際に、企業グループ間の取引は相殺（除外）しなくてはなりません。事前に企業グループ間の取引を詳細に洗い出しておき、抜けもれがないように対応しましょう。

「のれん」「負ののれん」の内訳を確認

作成した連結財務諸表に、「のれん」または「負ののれん」を計上する場合には、発生理由や金額が適切であるかも確認しましょう。

「のれん」とは、企業との合併・買収の際に支払った対価と、合併・買収した企業が保有している純資産額との差額のことです。

対価が純資産額を超える場合は「のれん」対価が純資産額より低くなる場合は「負ののれん」と言います。

日本の会計基準では、のれんが発生した場合は償却が必要です。連結財務諸表への記載ももれなくできているか、確認しましょう。

連結財務諸表についてのまとめ

連結財務諸表はグループ企業が全体の経営状態を把握するために作成するもので、連結損益計算書や連結貸借対照表、連結キャッシュフロー計算書など複数の書類から構成されます。

連結財務諸表を作成するためには、まずグループ企業の各社が個別財務諸表を作成しなくてはなりません。

そして、個別財務諸表を合算したのち修正して作成が完了します。

連結財務諸表は、投資家への報告に使用する重要な資料です。誤りのないよう、入念な準備とゆとりを持ったスケジュールで作成しましょう。