リストラクチャリングとは？ 意味と方法について解説

リストラクチャリングとは？

リストラクチャリングとは、企業の業務改善のために、経営資源を一部の事業に集中させることです。事業縮小や、人員削減を指す場合もあります。

「リストラ」の語源でもありますが、必ずしもネガティブなことを指す言葉ではありません。リストラクチャリングはあくまでも、企業の成長戦略の一環として行われるものです。

企業は、リストラクチャリングを通して自社の競争力を向上させ、効率的かつ持続可能な経営を目指します。

リストラクチャリングと似た意味の単語の違い

リストラクチャリングと似た単語に、以下のようなものがあります。

それぞれの意味の違いを比較してみましょう。

リストラクチャリングとリエンジニアリングの違い

「リエンジニアリング」とは、組織や事業の管理方法や業務プロセスの見直しを通じて、業務効率の向上を図るものです。

リストラクチャリングは事業全体を対象に行う一方、リエンジニアリングは業務プロセスを対象に行うものである点が、大きな違いです。

たとえば、ある不採算部門への対応を考えるとしましょう。このとき、リストラクチャリングとリエンジニアリングとでは、その不採算部門への対処方法は以下のように異なります。

リストラクチャリングとリストラの違い

日本でよく使われる「リストラ」は、もともとはリストラクチャリングに由来する言葉です。

しかし、意味や実際に取られる対処法は少し異なります。

日本では、リストラにネガティブなイメージを持つ人も多いものですが、世界的に見れば組織の再構築や効率向上を目的としたポジティブな意味も含みます。

リストラクチャリングの方法

リストラクチャリングとして実施される方法には、以下のようにいくつかの種類があります。

自社の状況やリストラクチャリングの目的に応じて、どれにするか考えてみましょう。

M&Aによるリストラクチャリング

M&Aは、企業の買収や売却をして、成長が困難な事業の活性化を図る手法です。企業の競争力の向上を目指す戦略の一環として、広く活用されています。

自社の不採算事業を売却することで、経営資源を集中させられます。売却によって収益を得られるため、キャッシュフローの改善にも期待できるでしょう。

業務効率もアップし、企業としてのさらなる成長にもつながるかもしれません。

事業リストラクチャリング

事業リストラクチャリングは、複数の事業のなかから不採算のものを見直し、「選択と集中」を促進する戦略です。

不採算事業の廃止や統合をすることもあります。

主な目的は、高収益事業や将来の成長が見込まれる事業に人員や資源を重点的に配置し、競争力を高めることです。

企業が変動する市場に対応し、成長戦略を展開するための重要な手法となっています。

業務リストラクチャリング

業務リストラクチャリングは、事業内容を見直して、売上や利益を増加させる手法です。

業務リストラクチャリングとして実施されるものは多く、一例として以下が挙げられます。

状況に応じた適切な業務リストラクチャリングを行うことで、企業の存続可能性も高められるでしょう。

財務リストラクチャリング

経営改善のために、キャッシュフローの見直しを図るのが財務リストラクチャリングです。

財務リストラクチャリングは、さらに以下の3つに分類できます。

資産リストラクチャリング

資産リストラクチャリングとは、不要な不動産や流動性の高い有価証券といった、売上や事業に直接関係の無い資産を売却することで、キャッシュフローを改善する手法です。「アセットリストラクチャリング」とも呼ばれます。

短期間で資金を調達できるうえ、売却して得た代金を借入金の返済に充てることも可能となります。

活用度合いに応じた資産の整理をしつつ、財務の健全性も向上させられるでしょう。

債務リストラクチャリング

債務リストラクチャリングは、文字どおり自社の債務を削減し、現金の支出を減らす手法です。

「デットリストラクチャリング」とも呼ばれ、以下のような方法が採られます。

債務リストラクチャリングは、現在抱えている債務が経営を圧迫している場合に実施されます。債務を減らすことで企業の負担を減らし、経営改善に導きます。

純資産リストラクチャリング

純資産リストラクチャリングは、純資産を増やすことでキャッシュフローを改善する手法です。「エクイティリストラクチャリング」とも呼ばれます。

外部のファンドやスポンサーから出資を受けたり、債務リストラクチャリングでも実施される方法であり、債務の一部を株式に振り替える「DES」を行ったりして、資本を強化します。ほかの手法のように、事業全体の変革は行わない点が特徴です。

まとめ

リストラクチャリングの方法には、企業そのものを売却するものから、一部の事業の内容や業務フローを見直すもの、財務に注目するものまで、さまざまな種類があります。

リストラクチャリングによって自社の経営改善に取り組みたい場合は、まず何にアプローチするかを考えると良いでしょう。

ただしリストラクチャリングを自社のみで行うことは困難です。税理士や公認会計士などの専門家に相談することをおすすめします。