経営管理システムとは？ おすすめ4ツールの比較や機能を解説

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経営管理システムとは

経営管理システムとは、経営判断に必要な情報を集約・可視化し、予算策定や予実管理、経営分析を支援するシステムです。予算や実績などの財務情報だけでなく、人事・販売・KPIなどの幅広いデータも一元管理できます。

導入により、データの収集や集計にかかる負担を軽減できるうえに、経営状況を迅速に把握しやすくなるでしょう。その結果、業務効率の向上や、データに基づく素早い意思決定につながります。

ここで、経営管理システムが必要とされる理由や、ERPやBIツールとの違いについても押さえておきましょう。

経営管理システムが必要とされる理由

現代の企業経営において経営管理システムが必要とされる理由は、経営判断に用いるデータの量や種類が増えて部門ごとに分散しやすくなっているためです。

従来、紙やExcelなどを用いて予算や実績、KPIに関する情報を管理することが一般的でした。しかし、従来のやり方では、各部門のデータを収集・集計するまでに時間がかかり、最新の経営状況を迅速に把握できないことがあります。

また、膨大なデータを手作業で集計する場合、転記ミスや計算ミスが発生する可能性が高まるでしょう。経営管理システムで情報を一元管理すれば、必要なデータをすぐに確認できるようになり、集計業務の効率化につながります。人の手を介する作業が減るため、ミスの軽減にもつながるでしょう。

経営管理システムとERP・BIツールの違い

ERPやBIツールは、経営管理システムと混同されやすいシステム・ツールです。それぞれ、利用目的や得意とする機能などが異なります。

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、会計・人事・販売・生産管理など、企業の基幹業務に関する情報やプロセスを統合するシステムです。一方、BI（Business Intelligence）ツールは、ERPをはじめとする複数のシステムに蓄積されたデータを収集・分析し、グラフやダッシュボードなどで可視化するために使われます。

経営管理システムの主な目的は、予算・実績やKPIなどを一元管理し、予実分析や将来予測を通じて経営判断を支援することです。それに対してERPは基幹業務の効率化とデータの統合、BIツールは蓄積されたデータの分析と可視化を主な目的としています。

しかし、企業はERP・経営管理システム・BIツールのいずれかひとつだけを選ぶとは限りません。たとえば、ERPに蓄積された会計・販売データを経営管理システムへ取り込み、予算や見込と比較したうえで、BIツールを使ってさらに詳しく分析することがあります。すでにERPやBIツールを導入している場合は、現在のシステムで不足している機能を整理し、それを補完できる経営管理システムを選ぶとよいでしょう。

なお、製品によって経営管理機能を備えたERPや、予実管理に活用できるBIツールも存在するため、両者との境界は明確ではありません。「経営管理システム」を広義に捉え、ERPやBIツールをその一種として分類することもあります。

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経営管理システムを選ぶ際の比較ポイント

経営管理システムを選ぶ際の比較ポイントは、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

自社の課題を解決できる機能が備わっているか

経営管理システムを比較する際は、自社の課題を解決できる機能が備わっているかを確認することがポイントです。

搭載されている機能は、システムによって異なります。たとえば、予算に対する実績の進捗を把握し、早期に改善策を検討したい場合は、予実管理機能が充実しているタイプが適しています。経営会議の準備にかかる手間を減らしたい場合は、会議資料の作成や議事録の管理などに対応したタイプに注目するとよいでしょう。

必要な機能を見極めるためには、自社が抱えている課題を明確にしておかなければなりません。そこで、システムを比較する前に、解決したい課題や導入目的を整理しておくことが大切です。

導入後に効果を検証することを見据えて、達成したい目標も設定しておくとよいでしょう。たとえば、「月次集計にかかる時間を短縮する」「経営会議資料を作成する日数を減らす」など、具体的な目標を決めます。目標が明確であれば、必要な機能を絞り込みやすくなり、導入後の費用対効果も判断しやすくなるでしょう。

自社の規模・業種に合っているか

経営管理システムによって対象とする企業が異なるため、自社の規模や業種に合っているかを確認することも大切です。たとえば、中小企業が大企業向けのシステムを導入すると、使う機会のない機能が搭載されていて、想定以上の費用がかかる可能性があります。

対象とする企業を確認したい場合は、製品の公式サイトをチェックしましょう。「店舗・多拠点運営向け」「スタートアップ向け」などと記載されていることがあります。また、対応できる拠点数や利用者数、データ量なども確認しておくと安心です。

さらに、導入事例に自社と同程度の規模・同じ業種の企業が掲載されていれば、適合性を判断する際の参考になるでしょう。導入前の課題や活用している機能、導入後の効果まで確認すると、自社での利用方法をより具体的にイメージできます。

関連して、将来的な事業拡大にも対応できるかを確認することも大切です。今後規模を拡大する予定がある場合は、従業員や拠点、グループ会社が増えたときのために、利用者や管理対象を追加できるかを確認しましょう。海外展開を予定している企業では、多言語・多通貨への対応状況も選定基準になりえます。

セキュリティ体制が整っているか

経営管理システムを導入する際は、提供会社のセキュリティ体制が整っているかも確認しておかなければなりません。

経営管理システムでは、外部に公開していない事業計画や財務情報などの機密情報を扱います。ウイルス感染や不正アクセスなどによって情報が漏洩すると、自社の競争力を損なうことになりかねません。漏洩した情報の内容によっては、取引先や顧客にも影響が及び、社会的な信用を失う可能性もあります。

情報漏洩などのリスクを抑えるため、アクセス権限を細かく設定できるか、通信やデータが暗号化されているかを確認しましょう。ISMSなどの第三者認証の取得状況や、不正アクセス・ウイルス感染への対策、データのバックアップ体制なども確認しておくことが大切です。

サポート体制は十分か

経営管理システムを選ぶ際は、提供会社のサポート体制が十分に整っているかも確認することが重要です。

導入時には、初期設定や既存データの移行など、専門的な作業が発生することがあります。自社だけでは対応が難しく、導入や運用開始に時間がかかる場合もあるでしょう。また、導入後に操作方法がわからなくなったり、システム上のトラブルが発生したりすると、経営管理の業務が滞る可能性があります。

そこで、問い合わせ方法や対応時間、トラブル発生時の対応内容などを確認しておくことが大切です。また、電話・メール・チャットなど複数の問い合わせ手段が用意されていれば、導入後も相談しやすくなるでしょう。

サポートの対象範囲についても確認が必要です。問い合わせへの回答だけでなく、既存データの整理・移行や初期設定、社内の運用ルールの策定まで支援してもらえる製品もあります。どこまでが基本料金に含まれ、どこから追加料金が発生するのかを、契約前に確認しておきましょう。

そのほか、操作研修やマニュアル、FAQなどの提供状況も確認しておくと安心して導入できます。

予算の範囲内で導入できるか

経営管理システムを選ぶ際は、導入や運用にかかる費用が予算の範囲内に収まるかを確認しなければなりません。

高機能・多機能なシステムであっても、費用負担が大きい場合は、社内で承認を得られなかったり、決裁までに時間がかかったりする可能性があります。また、導入できたとしても、費用に見合う効果を得られなければ、利益を圧迫することになりかねません。

費用を比較する際は、初期費用だけでなく、月額料金やオプション料金、導入支援費用なども確認しましょう。利用者数や機能の追加によって料金が変動することもあるため、中長期的な運用費用を見積もったうえで検討することが大切です。

操作はしやすいか

経営管理システムを選ぶ際は、操作のしやすさにも注目することが大切です。

充実した機能が搭載されていても、操作方法が複雑で現場の従業員が使いこなせなければ、十分な導入効果は期待できません。その都度マニュアルを確認したり、提供会社に問い合わせたりする必要が生じ、導入前よりも業務に時間がかかる可能性もあります。

そこで、画面の見やすさ、入力手順のわかりやすさ、必要な情報へのアクセスのしやすさなどを確認しましょう。無料トライアルや無料デモが用意されている場合は、経営層だけでなく、実際に入力や集計を担当する従業員にも試してもらうことが大切です。

利用者の意見を踏まえて比較することにより、自社で定着しやすいシステムを選びやすくなるでしょう。

既存システムと連携できるか

自社ですでに利用しているシステムと連携できるかも、確認しておきたいポイントです。

たとえば、会計ソフトやERPと連携すれば、それぞれに蓄積された実績データを経営管理システムへ自動で取り込めます。手作業で転記する負担が減る分、業務の効率化や入力ミスの防止につながるでしょう。また、BIツールと連携することで、経営管理システムに集約したデータをより詳細に分析・可視化できる場合もあります。

なお、連携できるシステムの種類だけでなく、API連携やCSVファイルによる取り込みなど、連携方法も確認しておくことが大切です。データを更新できる頻度や、連携に別途費用がかかるかについても、あわせて確認しておきましょう。

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経営管理システムの主な機能

経営管理システムに備わっている主な機能は、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

予算編成・予算管理

予算編成・予算管理機能とは、事業計画に基づいて予算を策定し、部門やプロジェクトごとに管理する機能です。予算案の入力・集計や承認、修正などの作業をシステム上で進められます。

製品によっては、過去の実績データを参照しながら予算を作成したり、売上・利益・原価などの項目別に数値を設定したりできます。AIを活用して、期末時点の着地予測や複数の条件に基づくシミュレーションができるシステムもあります。

なお、予算編成の進め方には、トップダウン方式とボトムアップ方式があります。トップダウン方式は経営層が全社の予算方針や予算枠を示すやり方で、ボトムアップ方式は各部門が具体的な予算案を積み上げるやり方です。経営管理システムを検討する際は、自社が採用している予算編成の進め方に対応できるかを確認しましょう。

予実管理・見込管理

予実管理機能とは、策定した予算と実績データを比較・分析する機能です。部門別やプロジェクト別などで達成状況を確認し、計画どおりに進んでいるかを把握できます。

見込管理機能は、これまでの実績と今後の予測値をもとに、月末や年度末の着地見込を管理する機能です。最新の状況に応じて見込を更新することで、目標を達成できる可能性や、予算との差異を事前に確認できます。問題の兆候を早期に把握できるため、原因を分析し、目標や施策の見直しといった対策を速やかに講じられるでしょう。

経営データの収集・一元管理

経営データの収集・一元管理機能とは、社内の各部門や複数のシステムに分散しているデータを集約し、一つのシステム上で管理する機能です。売上・利益などの経営指標をはじめ、予算・実績・見込などのデータをまとめて管理できます。

製品によっては、会計システムやERP、販売管理システムなどと連携し、受注・納品状況や人事・給与に関するデータも取り込み可能です。部門ごとに異なる形式で管理されていたデータを集約することで、収集や集計にかかる負担を軽減できます。

集約したデータは、レポートやダッシュボードとして出力・表示できます。必要な情報をまとめて確認できるため、自社の経営状況を迅速かつ正確に把握しやすくなるでしょう。

KPI・業績管理

KPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）とは、企業や組織が最終目標を達成するまでの進捗を測るために設定する指標です。売上高や利益率、受注件数などをKPIとして設定することで、目標に対する進捗を客観的に把握し、必要に応じて施策を見直せます。

KPI・業績管理機能とは、設定した目標値と実績値、達成率などを継続的に管理する機能です。部門や事業、プロジェクトごとの業績をグラフやダッシュボードで可視化し、目標との差異や数値の推移を確認できます。業績の変化や目標未達の兆候を早期に把握できるため、原因の分析や施策の見直しにも役立つでしょう。

なお、KPIを設定する際は、売上高や利益などの結果を示す指標だけでなく、商談件数や問い合わせ件数など、結果につながる過程の指標も管理することがポイントです。複数の指標の関係を確認することで、最終目標を達成できていない原因をより具体的に分析できます。

経営会議資料の作成

経営会議資料の作成機能とは、システムに集約したデータやテンプレートを活用し、会議に必要な資料を効率的に作成する機能です。あらかじめ設定した形式でレポートを作成することにより、資料のレイアウト調整や更新にかかる負担を軽減できます。

なお、製品によっては、経営状況をグラフやダッシュボードでリアルタイムに可視化し、役員などの関係者へ共有可能です。会議でダッシュボードを直接確認できる環境を整えれば、資料の作成や配布にかかる作業を削減できるでしょう。

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おすすめ経営管理システム・ツール4選【比較表付き】

ここから、bizocean事務局がおすすめする4種類の経営管理システム・ツールを紹介します。それぞれの特徴を比較しましょう。

おすすめ経営管理システム・ツール比較表

4種類の経営管理システム・ツールについて、以下の項目を入れた表を作成しました。

経営管理システム	初期費用	月額料金	主要機能	無料プラン・トライアルの有無	連携可能なツール
1. fusion_place	問い合わせ	【enterprise】要問い合わせ 【enterprise non-stop】要問い合わせ 【extreme】要問い合わせ ※いずれも年間利用料金制	予算管理、予実管理、管理会計、グループ経営管理、アメーバ経営管理、製販在計画、設備投資管理 など	無料版「standard」あり ※3ユーザーまで	Excel、各種外部システム ※具体的な連携先は要問い合わせ
2. FUNDOOR	お問い合わせ	お問い合わせ	ペーパーレス株主総会機能、クラウド株主名簿、資本政策の作成・シミュレーション、IR配信機能、取締役会機能、電子契約機能、コーポレート手続き など	無料デモあり	お問い合わせ
3. kpiee	お問い合わせ	お問い合わせ ※原則として年間契約	予実管理、収集・統合、予算策定、可視化、AI分析 など	無料デモあり	Excel、Google スプレッドシート、freee会計、kintone、勘定奉行クラウド、SmartHR、ChatGPT、Claude、Gemini、Copilot など
4. Diggle	お問い合わせ	【Standard】お問い合わせ 【Enterprise】お問い合わせ ※利用する機能によって、月額費用以外にオプション費用も発生	予算策定、予算突合、見込管理、分析／経営報告、コメント、同時操作、スナップショット、レポート機能 など	無料デモあり	freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウド、Salesforce、TeamSpirit、弥生 など

1. fusion_place（株式会社フュージョンズ）

株式会社フュージョンズのfusion_placeは、財務・経理部門と現場を支える仕組みを実現する経営管理システムです。中堅規模からグローバル企業まで、さまざまな会社で導入されています。

リアルタイムで更新可能な多次元集計データベースで、経営管理に役立つデータを一元管理できる点が特徴です。集計処理を実行しなくてもデータを更新した段階で集計値も最新化されるため、こまめにデータ修正や確認が必要な予算編成や決算予測などにも役立ちます。

データを概要レベルから詳細レベルまで掘り下げる、ドリルダウンにより分析できる点も強みです。手軽な操作で、経費実績集計値から伝票明細、損益計算書売上高から製品別詳細など、異なるデータへのドリルダウンを実行できます。

また、各部署で業務状況を把握しやすくなる点も、fusion_placeを導入するメリットです。ワークフローに参加する部署は、予算などの提出状況を一覧で表示してひと目で確認できます。

さらに、自社の状況にあわせて「enterprise」「enterprise non-stop」「extreme」の3つのラインナップから選択できる点も特徴です。「enterprise」や「enterprise non-stop」は1,000名程度までの利用ユーザー数を想定しているのに対し、「extreme」は数千〜数万名の利用に対応し、並列処理性能を高めている点が異なります。

いずれも、クラウドサービスで運用可能な製品です。クラウドの稼働時間は、「enterprise non-stop」と「extreme」が毎日24時間、「enterprise」が毎日午前7時から翌午前2時までです。ただし、計画停止を除き、「enterprise non-stop」と「extreme」には週1回の短時間の停止があります。

なお、3つのプラン以外に、オンプレミスで利用できる無料版「standard」もあります。「standard」の場合は、3ユーザーまで利用料0円で使える点が魅力です。

項目	fusion_place（株式会社フュージョンズ）
初期費用	問い合わせ
月額料金	【enterprise】 要問い合わせ 【enterprise non-stop】 要問い合わせ 【extreme】 要問い合わせ ※いずれも年間利用料金制
主要機能	予算管理 予実管理 管理会計 グループ経営管理 アメーバ経営管理 製販在計画 設備投資管理 など
無料プラン・トライアルの有無	無料版「standard」あり※3ユーザーまで
連携可能なツール	Excel 各種外部システム ※具体的な連携先は要問い合わせ

2. FUNDOOR（株式会社FUNDINNO）

株式会社FUNDINNOのFUNDOORは、株主管理や株主総会、取締役会などの業務を効率化できるクラウド経営管理ソフトです。招集通知の作成・送付から議事録の作成・保管、電子署名まで、一つのプラットフォーム上で進められます。

専門的な知見を取り入れている点も、FUNDOORの特徴です。株主総会機能や各種フォーマットは弁護士の監修を受けています。また、提供会社の株式会社FUNDINNOは、FUNDOORに関して三菱UFJ信託銀行株式会社と資本業務提携を結んでいます。

招集通知の電子配信や委任状のオンライン回収、議決権の自動集計などに対応しているため、書類の郵送・返送や集計にかかる負担を軽減できます。

関連して、取締役会の運営を効率化できる点も強みです。所定のフォームへ必要な情報を入力することで、取締役会の招集通知や議事録を自動作成できます。取締役会で使用した資料や過去の議事録も蓄積されるため、必要な情報を確認しやすくなるでしょう。

また、株主名簿や新株予約権原簿をクラウド上で一元管理できる点も、FUNDOORを導入するメリットです。現在の株主情報だけでなく、過去の資金調達履歴や企業価値の推移もグラフで可視化できます。株主名簿の情報は株主総会・IR配信・資本政策の各機能と連動するため、業務ごとに同じ株主情報を登録・更新する負担を抑えられるでしょう。

さらに、コーポレート手続きに関する機能が搭載されている点も強みです。企業の成長に伴って発生する取締役の選任、増資、ストックオプションの発行などについて、必要なタスクがステップ別に表示されます。取締役会議事録や株主総会議事録などのテンプレートをダウンロードしたり、手順に沿って必要書類を自動作成したりできるため、必要な作業や手順を把握しやすくなるでしょう。

なお、FUNDOORは、スタートアップを含む未上場企業から上場企業まで、幅広い企業に対応したシステムで、主に株主管理・株主総会・取締役会・資本政策などのDXに強みを持っています。そのため、詳細な予実管理や全社横断的なKPI管理を主な目的とする場合は、必要な機能を備えているかを事前に確認しましょう。

項目	FUNDOOR（株式会社FUNDINNO）
初期費用	お問い合わせ
月額料金	お問い合わせ
主要機能	ペーパーレス株主総会機能 クラウド株主名簿 資本政策の作成・シミュレーション IR配信機能 取締役会機能 電子契約機能 コーポレート手続き など
無料プラン・トライアルの有無	無料デモあり
連携可能なツール	お問い合わせ

3. kpiee（株式会社データX）

株式会社データXのkpieeは、経営企画部門や財務部門向けのAI経営管理ツールです。会計・人事労務・販売管理など、社内に散在する経営データを収集・一元管理し、データの連携や集計作業を自動化できます。

多様なデータフォーマットに対応している点が、kpieeの特徴です。一般的なツールでは事前の変換が必要になる履歴形式のデータも、そのまま取り込めます。データ形式を統一するための加工処理が不要になるため、毎月の作業負担を軽減できるでしょう。

数百万から数千万レコードに及ぶ事業データを取り込める点も特徴です。大容量のデータを取り込んでも処理速度を維持できるため、複数店舗の売上明細や商品別の販売データなどを扱う企業にも適しています。

AIを活用し、資料作成や担当部署への問い合わせにかかる時間を削減できる点も強みです。社内のデータから現在の状況を把握しているAIに対して質問することで、資料作成に必要な数値や次にすべきことなどを提示してもらえます。売上未達の原因となっているKPIなどを分析したうえで、改善につながるアドバイスやアクションのサポートも受けられるでしょう。

また、MCP（Model Context Protocol）を通じて、ChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft Copilotなどの外部AIツールと連携可能です。使い慣れたAIツールから質問するだけで、kpieeに蓄積されたデータを抽出・分析できます。

AIツール以外にも、会計ソフトや人事労務システム、販売管理システムなどと自動連携可能です。日常業務で利用しているシステムのデータを取り込めば、手作業で転記・集計する負担の軽減につながるでしょう。

さらに、予実管理・予算策定・データの可視化など、基本的な経営管理機能も備えています。予算・実績・見込を一元管理し、着地予測やシミュレーションも実施可能です。そのため、複数のシステムにデータが分散している企業や、大量のデータをAIで分析・活用したい企業に向いています。

項目	kpiee（株式会社データX）
初期費用	お問い合わせ
月額料金	お問い合わせ ※原則として年間契約
主要機能	予実管理 収集・統合 予算策定 可視化 AI分析 など
無料プラン・トライアルの有無	無料デモあり
連携可能なツール	Excel Google スプレッドシート freee会計 kintone 勘定奉行クラウド SmartHR ChatGPT Claude Gemini Copilot など

4. Diggle（ディグル株式会社）

ディグル株式会社のDiggleは、予実管理機能に焦点をあてたシステムです。属人的なExcel業務を減らしてよりスムーズなデータドリブン経営を目指す際にも役立ちます。

予算策定から見込の更新、予実分析まで、システム上で一元的に進められる点が特徴です。API連携やCSVファイルなどを介して、会計システム・SFA・ERP・販売管理システムなどのデータを取り込めます。そのため、データを何度も転記・集計する負担や、入力ミスのリスクを軽減できるでしょう。

経営報告に利用できるレポートを素早く作成できる点も、Diggleの強みです。計画・見込・実績の数値分析や多年度分析に対応しており、見たい軸や粒度に合わせてデータを可視化できます。レポート上に差異の要因についてのコメントや、関連資料の添付も可能です。

また、初期設定から予実管理体制の構築まで、専任コンサルタントによる伴走支援を受けられるうえに、月額費用には機能や運用に関する質問サポートや、専任担当者との定期的な打ち合わせが含まれています。専任担当者へチャットやメールなどで相談できるため、導入後の運用で疑問が生じた場合も解決しやすいでしょう。

さらに、直感的に扱いやすい画面設計を重視しているため、経営企画部門だけでなく、予算や見込を入力する事業部門にも展開しやすい点も特徴です。公式サイトでは無料デモツアーが提供されているため、導入前に画面や操作方法を確認できます。

なお、料金プランは、「Standard」と「Enterprise」の2種類です。「Standard」は、予算・見込・実績の一元管理や財務・非財務指標の可視化など、予実管理に必要な機能をカバーしています。一方、グループ会社や子会社を含めて経営管理をしたい場合や、多数の利用者について権限を細かく設定したい場合、より厳格なセキュリティを求める場合は、「Enterprise」が向いているでしょう。

項目	Diggle（ディグル株式会社）
初期費用	お問い合わせ
月額料金	※利用する機能によって、月額費用以外にオプション費用も発生 【Standard】 お問い合わせ 【Enterprise】 お問い合わせ
主要機能	予算策定 予算突合 見込管理 分析／経営報告 コメント 同時操作 スナップショット レポート機能 など
無料プラン・トライアルの有無	無料デモあり
連携可能なツール	freee会計 マネーフォワード クラウド会計 勘定奉行クラウド Salesforce TeamSpirit 弥生 など

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経営管理の主な業務とは

広義の経営管理には、予算や業績の管理に加え、生産・販売・人事・財務など、企業活動の各領域の管理も含まれます。

ここから、各業務の内容について解説します。

生産管理

生産管理とは、必要な品質や数量の製品を、定められた納期までに効率よく生産するための管理業務です。主な業務として、以下のようなものがあります。

生産管理の主な目的は、品質・コスト・納期を適切に管理して生産性や収益性を高めることです。生産状況を把握して必要な資材や人員を適切に配置することにより、過剰在庫や納期遅延、品質低下などの防止につなげます。

販売管理

販売管理とは、商品やサービスの見積もりから受注・出荷・請求・代金回収までの流れを管理する業務です。以下の業務が具体例として挙げられます。

販売に関する情報を適切に管理することで、商品や取引先ごとの売上・原価・利益を把握しやすくなります。収益性の低い商品や取引を特定し、価格や仕入方法、販売戦略などを見直す際にも役立つでしょう。

人事管理・労務管理

人事管理とは、人材の採用・育成・配置・評価などを通じて、従業員の能力を生かし、組織の目標達成につなげるための管理業務です。主な業務として、以下が挙げられます。

一方、労務管理とは、従業員の労働条件や就業状況を管理し、適切な労働環境を整えるための業務です。主に以下の業務が含まれます。

人事管理と労務管理は、役割が異なるものの、いずれも従業員が能力を発揮できる環境を整え、組織を安定的に運営するために欠かせない業務です。

財務管理

財務管理とは、企業の資金や収支を管理し、財務の健全性を維持するための業務です。主な業務には、以下のようなものがあります。

財務管理は、売上・利益・コスト・手元資金などを把握し、事業を継続するために必要な資金を確保するうえで欠かせません。管理が不十分な場合、利益が出ていても手元資金が不足し、支払いが困難になる可能性があります。

また、入出金の状況や取引履歴を継続的に確認し、承認ルールなどを整備することで、不自然な資金の動きを発見しやすくなり、不正の抑止や早期発見にもつながるでしょう。

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経営管理と経営企画の違い

経営管理と混同されやすい言葉のひとつが、経営企画です。両業務は密接に関係していますが、主な役割が異なります。

経営企画とは、市場環境や自社の経営状況を分析し、中長期的な経営戦略や事業計画を立案する業務です。新規事業や投資計画などの検討を担うこともあります。

一方、経営管理とは、策定された計画に基づいて予算や実績、KPIなどを管理し、進捗状況を確認する業務です。計画と実績に差が生じた場合は、その原因を分析し、必要に応じて施策や予算の見直しにつなげます。

なお、業務範囲や担当部署は企業によって異なり、同じ部署で両業務を担当する場合もあります。

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経営管理システムを導入するメリット

経営管理システムを導入するメリットは、主に以下のとおりです。

ここから、各メリットについて詳しく解説します。

業務の効率化につながる

経営管理に関する業務を効率化できることが、経営管理システムを導入するメリットです。

紙やExcelを使って管理する場合、各部門からデータを収集し、数値を集計・計算・転記する作業に手間がかかります。扱うデータが多いほど、担当者の負担も大きくなるでしょう。

経営管理システムを導入すれば、データの収集や集計、レポート作成などを自動化できる場合があります。手作業を減らせるため、業務時間の短縮に加えて転記ミスや計算ミスによる手戻りの防止にもつながります。

また、紙の書類や複数のExcelファイルで管理していると、必要なデータの保管場所や最新のファイルがわからなくなることがあるでしょう。散在しているデータを経営管理システムに集約すれば、必要な情報を探しやすくなるため、確認や共有がスムーズになります。

素早く適切な経営判断を下せる

素早く適切な経営判断を下しやすくなる点も、経営管理システムを導入するメリットです。

企業が置かれている状況を正確に把握するためには、経験や勘だけでなく、客観的なデータに基づいて意思決定することが重要です。売上や利益、予算・実績、KPIなどを分析すれば、自社が抱える課題や強みを把握し、施策の検討に役立てられます。

ただし、データに基づいて判断するためには、社内の各部門に分散している情報を収集・整理しなければなりません。そこで、経営管理システムでデータを一元管理し、ダッシュボードなどで可視化すれば、経営状況を迅速に確認しやすくなります。

また、目標との差異や業績の変化を早期に把握できるため、問題への対応や施策の見直しについても、速やかに判断できるでしょう。

業務コストを削減できる可能性がある

データの収集や集計、レポート作成などにかかる時間を短縮できれば、残業代や外注費を抑えられる場合があります。担当者に生まれた時間を分析や施策の検討といった業務に充てるなど、人材をより有効に活用できるでしょう。

また、経営管理システムを導入すると、データの形式や入力手順、管理方法を標準化しやすくなります。Excelによる管理では、フォーマットや数式が担当者独自のものになり、業務が属人化するケースも少なくありません。システム上で手順を統一すれば、担当者の交代時にかかる引き継ぎの負担を軽減できます。

さらに、共通のマニュアルや操作手順を利用できるようになれば、新しい担当者の教育にかかる時間やコストの削減にもつながるでしょう。

ガバナンスや内部統制の強化につながる

コーポレートガバナンスや内部統制の強化に役立つことも、経営管理システムを導入するメリットのひとつです。

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業経営の透明性や公正性を確保し、適切な意思決定を促すための仕組みを指します。一方、内部統制とは、業務の効率化・報告の信頼性・法令の遵守・資産の保全などの目的を達成するために、組織内で整備や運用をする仕組みのことです。金融庁が公表している実施基準でも、内部統制は組織の持続的な成長に欠かせず、ガバナンスやリスク管理と一体的に整備・運用することが重要とされています。

経営管理システムでデータや業務手順を一元管理すれば、社内の状況を把握しやすくなり、管理や監督の強化につながるでしょう。製品によっては、利用者ごとにアクセス権限を設定したり、承認の流れや操作履歴を記録したりできます。

閲覧・編集できる情報を必要な従業員に限定し、誰がいつ操作したかを確認できるようにすることで、情報の不正利用や改ざんの抑止、問題発生時の原因究明に役立つでしょう。

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経営管理システムを導入する際の注意点

経営管理システムを導入したからといって、すぐに業務効率化や経営判断の迅速化につながるとは限りません。

導入前に管理するデータの種類や入力方法が整理されていない場合、データの収集や加工に時間がかかることがあります。必要以上に多くのデータを管理しようとすると、現場の負担が増える可能性もあるでしょう。導入目的と費用対効果を踏まえ、管理する範囲や必要な機能を決めておくことが重要です。

また、導入当初は、従業員が操作方法を理解できず、処理に時間がかかったり現場が混乱したりする可能性があります。とくにExcelによる管理に慣れている場合は、導入後も従来の方法が使われ続け、システムへの移行が進まないこともあるでしょう。

スムーズに運用を開始するためには、操作マニュアル・入力ルール・担当者の役割などをあらかじめ整備するとともに、導入の目的やスケジュールを早めに周知したうえで、事前に研修を実施することが大切です。必要に応じて、一部の部門から段階的に導入する方法も検討しましょう。

さらに、経営管理システムの導入・運用にはコストがかかります。業務時間やミスの削減だけでなく、意思決定の迅速化や内部統制の強化など、金額に換算しにくい効果も含め、中長期的な費用対効果を検討しなければなりません。

なお、システムへ移行・登録するデータの精度にも注意が必要です。重複や入力漏れのあるデータをそのまま移行すると、経営管理システムを導入しても正確な分析結果を得られない可能性があります。導入前にデータの形式や項目名を統一し、不要なデータを整理しておきましょう。

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経営管理システムの費用相場

経営管理システムの費用は、搭載されている機能や利用者数、管理する会社・部門・拠点の数などによって異なります。料金を公開せず、企業ごとに見積もりを提示している製品も少なくありません。

シンプルな機能のみを備えたシステムで初期費用無料・月額数千円から利用できるケースもあれば、多機能なシステムで月額数万円から十数万円程度、もしくはそれ以上のコストがかかることもあります。初期設定や導入支援が必要な場合は、数十万円以上の初期費用が発生することがあるでしょう。

料金体系には、利用者数に応じて課金する方式や、会社数・拠点数・利用機能などに応じて料金が変わる方式があります。そのため、表示されている月額料金だけでなく、自社の利用条件を当てはめた総額を確認することが大切です。

また、データ移行・外部システムとの連携・機能の追加・操作研修などに、別途費用がかかる場合もあります。そこで、初期費用・月額料金・オプション料金・導入支援費用を含めた条件で複数社の見積もりを取り、中長期的な運用コストを比較することも大切です。

複数社の見積もりを比較する際は、利用者数・対象部門・拠点数・必要な機能などの条件をそろえましょう。「契約期間は月単位か年単位か」「利用者やデータ量が増えた場合、どのような条件で追加料金が発生するか」などについても確認が必要です。将来的な利用範囲の拡大も想定して見積もりを取れば、導入後に想定外の費用が発生するリスクを軽減できるでしょう。

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経営管理システムの導入以外で経営管理を改善する方法

システムの導入以外では、以下の取り組みも経営管理の改善に役立ちます。

それぞれ解説します。

業務を可視化する

経営管理を改善するには、まず社内で行われている業務を可視化することが大切です。業務の可視化とは、業務の流れ・担当者・作業内容・所要時間などを整理し、実態を把握できる状態にすることです。

業務を可視化すれば、不要な工程や重複している作業、特定の従業員に偏っている業務などを発見しやすくなります。また、廃止できる業務やデジタル化できる作業がないかを検討する際にも役立つでしょう。

可視化する際は、主要な業務に限らず、日常的に発生している細かな作業も可能な限り洗い出します。また、洗い出すだけにとどまらず、課題に優先順位を付けて改善策の検討と実行まで進めることが重要です。

社内のコミュニケーションを活性化する

経営管理を改善するためには、社内のコミュニケーションを活性化し、部門間の連携を強化することも重要です。

適切な経営判断を下すには、各部門が保有する売上や予算の進捗、現場で発生している課題などを共有しなければなりません。部門間でこまめに情報を共有すれば、経営層や管理職が自社の状況を迅速に把握しやすくなるでしょう。

また、部門を越えて意見を交換することで、一つの部門だけでは気付けなかった課題や改善策が見つかる可能性もあります。定期的な会議や情報共有のルールを設け、必要な情報が関係者へ滞りなく伝わる環境を整えることが大切です。

ただし、会議やチャットの回数を増やすだけでは、情報が整理されず、かえって従業員の負担が増えることにもなりかねません。情報共有にかかる負担を抑えるため、共有する指標・報告期限・担当者・確認するタイミングなどをあらかじめ決めておきましょう。

共有された情報を誰が判断し、どのように次の施策へ反映するのかまで明確にしておくことも必要です。とくに経営層へ報告する情報については、報告項目や更新頻度を統一しておきます。

なお、定期的に運用方法を見直すことにより、情報共有の形骸化を防ぎやすくなるでしょう。

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まとめ

経営管理システムとは、経営判断に必要な情報を集約・可視化し、予算策定や予実管理、経営分析などを支援するシステムです。製品を選ぶ際は、自社の課題を解決できる機能が備わっているか、従業員が操作しやすいかなどを確認する必要があります。

経営判断に用いるデータの量や種類が増え、情報が部門ごとに分散している企業も少なくありません。経営管理システムを導入すれば、社内に散在するデータを一元管理し、収集・集計などの作業を自動化できる場合があります。

業務の効率化や迅速な意思決定、内部統制の強化を図りたい場合は、本記事で紹介した製品の機能や費用を比較し、自社に適した経営管理システムの導入を検討してみてください。

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