関連会社とは？ 子会社・関係会社との違いや、メリット・注意点を解説

関連会社とは

関連会社は、親会社から支配されていないものの、親会社から影響を受けている会社です。

まずは、関連会社の詳しい定義や、実社会での事例を紹介します。

関連会社の定義

関連会社の定義は基本的に、親会社がその会社の議決権を20％以上所有し、経営方針に大きな影響を与えられる会社のことを指します。

ただし、一定の条件を満たす場合であれば、20％未満でも関連会社に当てはまります。

議決権が15%以上20%未満のときの要件は、下記のとおりです。

また、議決権が15%未満の場合でも、特定の者の議決権とあわせて20％以上であり、かつ上記の要件に当てはまる場合は関連会社となります。

また、財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則では、以下のように定義しています。

「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう

（引用：第一章 総則（定義）第八条 5）

関連会社の一例

具体的にイメージしやすいよう、実在する関連会社をいくつか紹介します。

たとえば、ソフトバンクグループ株式会社では、次のような関連会社が挙げられます。

同様に、富士通株式会社の関連会社は、以下のとおりです。

関連会社とその他会社との違い

関連会社と似た言葉に「子会社」「関係会社」「グループ会社」があります。

ここからは、関連会社とその他の会社との違いについて解説します。順番に理解していきましょう。

子会社との違い

子会社と関連会社の主な違いは「親会社による支配の度合い」と「株式の保有割合」です。

子会社は、親会社の経営方針に大きく左右されるのに対し、関連会社は一定の影響を受けつつも、より自立した経営を行える点で異なります。

なお、財務諸表等の規則における定義は、以下のとおりです。

上記のように、親会社との関係性や経営への介入度合いが、子会社と関連会社の明確な違いです。

関係会社との違い

関係会社とは、広義に使われる概念であり、財務諸表等の規則に基づく定義では「親会社・子会社・関連会社を包括的に指す総称」です。

特に、財務関連の文脈では、企業グループ内での親子関係や関連関係にある企業全般を指す言葉として利用されています。

従って、関係会社の概念はその文脈によって異なり、多様な意味合いを有するところが特徴的です。

グループ会社との違い

グループ会社に法的な意味付けはありませんが、一般的に「親会社・子会社・関連会社を総合的に表す言葉」です。

この概念には、資本において親子や関連関係を有する一連の会社群を内包しており、前述の関係会社とほぼ同義で用いられます。

グループ会社（もしくは関係会社）の範囲内には関連会社も含まれており、親会社が経営に影響を与える総体として捉えられるケースが通常です。

そのため、広い意味での企業グループ全体を指し、親子関係や関連性がある様々な企業を組み込んでいます。

関連会社を設立するメリット

次に、関連会社の設立によって得られるメリットについて説明します。

主な利点は、次のとおりです。

いずれも、経営上の利益が見込まれる内容ですので、一つずつ確認しましょう。

経営の効率化につながる

会社の規模が大きくなるにつれて関係者も増えるため、経営の意思決定スピードが減速するケースが大半です。

関連会社や子会社を設立することにより、意思決定のプロセスを簡略化し、スピーディーな決断を可能にします。

その結果、組織内の経営が効率的に進み、特定の事業分野においても独立性が強化されます。

経営プロセスの迅速かつ効果的な進行は、経営全体の効率化に寄与し、持続的な競争力の向上にもつながるでしょう。

節税効果がある

関連会社の設立は、親会社の利益を分散し、税負担の軽減を目指す戦略として有効です。

各関連会社が利益を分け合うことで、それぞれが軽減税率の対象となる可能性が高まるため、組織全体の法人税負担を軽減する効果が期待されます。

節税効果を生むこのアプローチは、企業が効果的な税務戦略を展開し、財務面での柔軟性を向上させる手段として積極的に活用されています。

新事業のリスク軽減につながる

関連会社の設立により、財務上のリスクを分散するという重要なメリットがあります。

親会社が新たな事業領域や市場に参入する際、関連会社を設立することで、当該事業が成功しなかった場合でも、親会社自体の経営リスクを最小限に抑えることが可能です。

従って、新規事業に伴う不確実性や潜在的な損失から保護され、組織全体がより安定した経営基盤を築くことが期待されます。

関連会社のデメリットや注意点

前述のとおり、関連会社を設立するメリットがある一方、難点や注意が必要なこともいくつか考えられます。

代表的なデメリットは、以下の3つです。

関連会社の立ち上げを考慮する際は、以下に説明する短所を理解した上で、慎重に検討すると良いでしょう。

不祥事の際は会社全体のイメージ低下

関連会社が不祥事を起こした場合、その影響が親会社や他の関連会社に及ぶ可能性があります。

親会社と関連会社は密接に結びついており、ブランドや評判を共有しているため、一つの会社で問題が生じると、他の会社にもネガティブな影響が及ぶ恐れが生じます。

不祥事への対応は単一の企業だけでなく、全体の経営とイメージを守るためにも欠かせません。

そのため、関連会社を充分に管理し、行動を注視するための適切なガバナンスを構築することが重要です。

設立に時間がかかる

関連会社を設立する際は、一般的な会社設立時と同様の手続きや費用、時間が必要です。

また、設立から運営にかけて、法的な手続きやガバナンスに関する充分な配慮と遵守が求められます。厳密なプロセスに関与するため、計画的なスケジュールと専門的なサポートも不可欠です。

スムーズかつ合法的なプロセスの確立により、将来的な法律上のリスクを最小限に抑えることが期待できるでしょう。

親会社への依存

関連会社が親会社からの仕事に過度に依存する状況に陥ってしまうと、新しい営業先の開拓や、業務の効率化を追求する機会が失われる可能性があります。

親会社の経営者が関連会社を設立する際は、関連会社自体が独自の顧客基盤を築き、自立した経営を行えるような戦略を立てることが重要です。

これにより、関連会社は単なる親会社の拡張ではなく、独自の市場を開拓し、健全な事業展開が可能となります。

関連会社は持分法適用会社になるか

持分法適用会社とは、連結財務諸表において持分法（もちぶんほう）が適用される関連会社を指します。

持分法は原則的に、議決権を20％以上かつ50％以下の比率で所有する関連会社や非連結子会社に適用される制度であり、該当する関連会社は概ね持分法適用会社として扱われます。

この制度の下では、親会社は投資の一部として関連会社の実績や損益を反映させ、連結決算においてはその影響を適正に評価するのが通常です。

従って、関連会社が持分法適用会社になるかは、「持分法の要件を満たすかどうか」が基準となります。

関連会社に関するよくある質問

最後に、関連会社にまつわる代表的な質問についてお答えします。

これまでの内容をおさらいすることにもつながりますので、ご参照ください。

関連会社は株式保有が何％？

関連会社は「親会社が20％以上の株式を保有する」のが一般的な基準です。

ちなみに、親会社が50％超の株式を保有しているケースは子会社に相当します。

兄弟会社は関連会社になるのか？

財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ、いわゆる兄弟会社は原則、当該財務諸表作成会社の関係会社に該当しません。

財務諸表等の規則で定義する関係会社とは、当該会社の親会社・子会社・関連会社および、当該会社を関連会社とする場合の他社を指します。

関連会社のまとめ

関連会社は一般的に、親会社が議決権の20％以上を保有しており、財務や事業方針の決定に強い影響力を有している会社のことをいいます。

関連会社の設立は、経営の効率化・節税効果・新事業のリスク軽減につながるといったメリットがある一方、不祥事の際は会社全体のイメージ低下を及ぼす・設立に時間がかかるなどのデメリットも存在します。

関連会社を設立する際は、その形態のメリットやデメリットを慎重に検討し、事業の目標や戦略に最も適した会社形態を選択しましょう。