インボイス制度に対応！適格請求書の発行・申請・通知手順を5ステップで解説

インボイス制度と適格請求書とは

インボイス制度とは、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入されることです。名前の通り適格請求書等を保存することで仕入れ税額控除ができるようになります。

適格請求書とは

適格請求書（インボイス）とは、次の事項が記載された請求書、領収書等の書類のことです。

インボイス発行のための5ステップ

インボイス制度に準じた形で請求書を発行するための手順を5ステップで解説します。

それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

ステップ1：インボイス(適格請求書)発行事業者として登録するかを選択する

インボイスを発行するためには登録申請が必要ですが、すべての事業者が登録する必要はありません。登録が必要ない事業者もいます。そのため、まずはインボイスの発行が必要か検討する必要があります。

ステップ2：税務署に登録申請する

インボイス発行のためには、納税地の所轄税務署長に一定の事項を記載した登録申請書を提出する必要があります。

また、インボイス制度の導入と同時にインボイスを発行するためには、一定の場合を除き、2023年3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません。

ステップ3：消費税課税事業者選択届出書を提出する

消費税の事業者には課税事業者と免税事業者が存在します。インボイスの発行は課税事業者のみ発行することができるため、免税事業者がインボイスを発行するためには、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者を選択する必要があります。

しかし、経過措置として、2023年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録する場合、上記届出書の提出は不要となります。

ステップ4：インボイス(適格請求書)のフォーマットを準備する

先ほども確認しましたが、インボイスとして請求書等を発行するためには、以下の事項を記載する必要があります。

これらの記載がある、インボイスに対応したフォーマットをあらかじめ準備しておきましょう。

ステップ5：インボイス(適格請求書)の発行と取引先のインボイス登録状況の確認

インボイス発行事業者は、取引先からインボイスの発行を求められた場合、交付する義務があります。

また、取引先がインボイスを発行できない場合、仕入れ税額控除ができないため、新たな取引先の検討等が必要です。そのため、取引先のインボイスの登録状況を確認することはとても重要だといえます。

インボイス制度の影響が少ない業種

インボイスを発行する必要がない業種としては、取引先からインボイスの交付を求められない業種が挙げられます。

床屋やレストラン等の事業者に食材を卸さない八百屋さんなど、お客様の大半が個人の場合、インボイスは求められないので、インボイス制度に無理に対応する必要はありません。

インボイス制度を正しく理解して準備をしましょう

この制度に適応できるかどうかで、今後の取引を左右する可能性があります。特にBtoB業態の場合は、取引量が大幅に減少してしまう事業者も出てくると予想されます。取引先や仕入先にこの制度への対応の有無を事前に確認し、制度へ対応すべきかどうかを検討する必要があるでしょう。

制度を適用すると決めた事業者の方々は、早い段階から制度に対応できる準備をすれば、新規の案件獲得につながる可能性もあります。取引先から求められたらすぐに発行できるようにあらかじめ準備しておきましょう。