中小企業がDX推進に向けて利用できる補助金を紹介

中小企業に特化したDX推進のための補助金を6つ紹介

企業規模・業態・支給額に応じて様々な補助金が存在しており、6種類の補助金について説明します。

DXを推進する補助金①：IT導入補助金2022

停滞しているDX推進の動きを活発にするべく、経済産業省が設立した小規模事業者や中小企業向けの補助金です。通常枠(A・B類型)・デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の3種類が用意されています。

通常枠は最大450万円の補助金支給が期待でき、購入対象も限定されていない点が特徴です。一方、デジタル基盤導入類型は業務ツールのクラウド化や働き方の多様化を積極的に推奨しており、主に経理部門に関連するソフトを購入対象に定めています。

そして、複数社連携IT導入類型は地域間での経済活性化が目的の補助金です。例えば、補助金を活用して地域限定の通貨の発行と購買データ分析アプリを購入し、集客率向上を目指します。

アプリで集めた購買層に割引クーポンの発行や情報発信を行い、購入単価やリピート率向上を実現します。ただし、補助金を利用する場合は10社以上の事業者が必要です。商工会議所や事業協同組合など、街づくりに根ざした団体向けの補助金です。

表：通常枠

表：デジタル化基盤導入類型

表：複数社連携IT導入類型

DXを推進する補助金②：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

新商品開発・新規ライン導入・新サービス提供など、新たなビジネスモデル構築に奮闘する企業に向けた補助金です。21人以上従業員を抱える企業は、最大1,250万円補助金を受け取れます。

新たな設備の購入だけでなく、老朽化した設備へのメンテナンス費用にも活用可能な点がメリットです。申請に必要な書類を下記にまとめました。注意点は事業計画書です。

営業利益・減価償却費・人件費を足した企業の付加価値額を年平均3%以上増加させるほか、1.5%以上全従業員の給料を引き上げる計画を立てなければなりません。さらに、賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定する必要があります。

3〜5年の間に上記条件を達成できるような事業計画書の作成が求められており、長期的な視点での経営計画が求められています。

表：補助金内容

申請に必要な書類

DXを推進する補助金③：持続化補助金＜特別枠＞

小規模事業者を対象に新サービスの開発・広告掲載・展示会への出展など、売上拡大に向けての取り組みを支援する補助金です。4枠のうちどれか1つを選択してください。

どの枠も最大200万円まで補助金を受け取れますが、賃金引き上げ枠のみ赤字事業者の場合は3/4まで補助率が引きあがります。注意点と補助対象者についてもまとめましたので、併せてご確認ください。

表：持続化補助金の比較

補助対象者

主な注意点

DXを推進する補助金④：持続化補助金＜インボイス枠＞

2023年10月から導入されるインボイス制度に対応するために設けられた補助金です。最大支給額は100万円で、補助率は3/4が上限です。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、請求書や納品書の発行・保存・交付を義務付ける制度です。企業や店舗を対象に、取引で発生している消費税の額を正確に把握するために設けられました。

インボイス制度設立の背景には、2019年に導入された軽減税率が大きく影響しています。仕入れ商品の中には消費税が8%の品物と10%の品物が混在しているため、全て10%で計上すれば2%の不当な利益を得られるからです。

今回の法改正に伴い、1,000万円以上売上のある店舗や企業は「適格請求書発行事業者登録」を行う必要があります。登録には適格請求書が求められ、日々の取引内容を記す項目も存在します。

現在使用している会計ソフトがクラウド型であれば問題ありませんが、パッケージ型の場合やExcel管理の場合はクラウド型のソフトを購入しなければなりません。新たな会計ソフトを購入する資金として、インボイス枠が設けられています。

DXを推進する補助金⑤：事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上減少に苦しむ企業を支援する補助金です。新商品開発・雇用維持・オンライン事業への転換など、様々な用途に使用できます。

通常枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠・大規模賃金引き上げ枠などが用意されており、必要要件に加えて個別要件も達成しなければなりません。大規模賃金引き上げ枠は最大1億円の補助を期待できますが、他2件に比べて個別要件も厳しく設定されています。

表：通常枠の必要要件

表：通常枠

表：緊急事態宣言特別枠

表：最低賃金枠

表：大規模賃金引き上げ枠

DXを推進する補助金⑥：人材確保等支援助成金（テレワークコース）

テレワークを今後導入する企業や試験的に導入を実施している企業を対象にした補助金です。最大100万円受け取れます。

オンラインツールの導入・ネットワーク環境構築・外部専門家などのコンサルティングなど、テレワークを行うための環境整備の資金として活用できます。

表：助成金の詳細

中小企業がDXの推進や補助金申請を行う前に認識すべき内容

設備導入の目的が曖昧な状態で補助金を活用しても、思ったような効果は得られません。ミスマッチが起きる可能性も高まるからです。以下の2点を補助金申請を行う前に社内で共有してください。

その1：自社の課題を明確化

目的が曖昧な状態で補助金を活用して新たな設備を導入しても、思ったような効果は得られません。営業活動の効率化・テレワーク実現・社員の業務負担軽減など、達成したい目標に応じて導入すべきサービスは異なるからです。

例えば、営業活動の効率化を望む場合、顧客管理・商談管理・予算実績管理など、様々な機能を搭載したSFA(Sales Force Automation：営業支援システム)を導入すると、営業活動の可視化を図ります。

一方、社員全体の残業時間増加を改善したい場合はRPA(Robotic Process Automation)を導入し、事務作業全般を自動化します。さらに、業務体制の再整備や仕事の振り分け方の見直しなど、労働環境の現状把握が必要です。

その2：段階を踏んで実施

計画的にDXの推進を実施してください。一度に多くのことを変えようとすると業務に支障をきたし、社員への負担が大きくなるからです。取引先にも迷惑が掛かる可能性が高まるため、段階的な移行が必要です。

web会議ツールを利用したオンライン商談実施やペーパーレス化推進など、状況を見ながら少しずつDXを進めてください。

中小企業がDX推進補助金を申請するフロー

補助金を受け取るまでの一連の流れをまとめました。どの補助金を活用するかによって準備しなければならない書類も変わってきますので、情報収集を入念に行ってください。

これからDXに着手する中小企業は上手く補助金を活用しよう

今回は以下の2点について紹介しました。

補助金活用＝ゴールではなく、設備投資によって新たなビジネスモデルを構築し、売上拡大や経営安定化の実現が目的です。DXの推進は目的達成を早期に解決するための手段の一つであり、補助金は経済的負担を軽減するものです。

利用する補助金によって必要要件が異なるため、自社のビジネスモデルに合致しているかを見極めてください。