おすすめのオンラインストレージサービス20選｜選び方のポイントを徹底解説

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オンラインストレージサービスとは

オンラインストレージサービスとは、インターネット経由でデータの保存や共有ができるサービスです。物理的なサーバーを自社で保有する必要がない点は、運用上の大きなメリットと言えるでしょう。

また、場所を問わずデータにアクセス可能なため、テレワーク下でも高い利便性を発揮します。高度なバックアップ体制により可用性も維持されており、企業の基盤として導入が加速しているのが現状です。

ここでは、クラウドストレージやオンプレミス型のストレージとの違いについて詳しく見ていきましょう。

クラウドストレージとの違い

オンラインストレージはクラウドストレージの一種であり、インターネット経由でデータの保存や共有を行うサービス全般を指します。一方、クラウドストレージは、より広範なクラウドコンピューティングサービスの一部として提供されるストレージ機能の総称です。

企業向けサービスでは、両者はほぼ同義で使われることが多く、機能や提供形態に大きな差異はないと認識されています。厳密な定義の違いにこだわるよりも、自社の業務に必要な機能や容量が備わっているかを見極めることが重要です。

オンプレミス型のストレージとの違い

自社内に物理的なサーバーや機器を設置・運用するオンプレミス型に対し、オンラインストレージは機器の所有や保守管理が不要となる点が最大の特徴です。オンプレミス型は独自のカスタマイズや社内ネットワークで完結する強固なセキュリティ構築がしやすい反面、初期費用や社内での運用負荷が大きくなる傾向があります。

一方のオンラインストレージは、初期費用を抑えつつ迅速に導入でき、必要に応じて容量を柔軟に拡張できる点が強みと言えるでしょう。自社のセキュリティ要件や運用体制を踏まえて、どちらの形態が適しているかを判断することが大切です。

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【比較基準】オンラインストレージサービスの選び方

オンラインストレージサービスを選ぶ際は、以下のポイントを自社の業務に照らし合わせて評価しましょう。

ここでは、これら3つの比較基準について詳しく解説します。

必要なデータ容量と料金

自社に最適な容量を見極めることは、コストを最適化し、長期にわたって安定した運用を続けるための基盤となります。現在のデータ量だけでなく、将来的な組織拡大や運用方法の変化まで見据えた検討が欠かせません。

ここでは、データ容量と料金に関する具体的なチェックポイントについて詳しく解説します。

扱うデータの種類と目安の把握

まずは、自社がクラウドに保存したいメインのデータが「何か」を整理しましょう。データの種類によって必要な容量の目安は大きく変わります。

無料プランで収まるかどうかの見極め

多くのオンラインストレージには無料プランが用意されていますが、その容量は数GB程度に制限されているのが一般的です。スマホの連絡先や一部の写真のバックアップ、または一時的なファイルの受け渡し用であれば、無料プランの容量で十分カバーできることが多いでしょう。

まずは容量の大きい無料プラン（Google Driveの15GBなど）から使い始め、不足を感じたタイミングで有料プランへの移行を検討するのが、最も無駄のない選び方と言えます。また、無料プランの段階で操作性や使い勝手を確認できるため、本格導入前のお試しとしても有効です。

将来的な拡張性（アップグレードのしやすさ）

データは日々蓄積されることから、「今は50GBで十分でも、1年後には足りなくなる」といったケースは珍しくありません。サービス選定時には、こうした将来的な拡張性をあらかじめ見据えておくことが大切です。

プラン構成はサービスごとに異なり、100GBの次がいきなり2TBと飛躍するものもあれば、200GB、500GBと段階的にステップアップ可能なものも存在します。急な容量不足に慌てて割高なプランを契約する事態を避けるためにも、データの増加ペースに合わせて無駄なく柔軟に容量を拡張できるかを、事前にチェックしておきましょう。

【法人・チーム向け】容量のシェアと割り当て方式

複数人のチームでオンラインストレージを利用する場合は、「容量の割り当て方」も外せないチェック項目です。一般的には、「1ユーザーにつき1TB」と個別に上限が設定されている形式と、「チーム全体で合計5TBまで」のように総量をシェアする形式の2種類が存在します。

特定のメンバー（動画編集の担当者など）のみが大容量を消費するチーム構成であれば、全体で総量を分け合える「容量シェア型」のサービスを選ぶと、容量の無駄を抑えられるでしょう。自社の組織構造や業務内容と照らし合わせて、最適な割り当て方式を選択することが肝心です。

セキュリティの高さ・安全性（バックアップなども含む）

大切な個人情報や機密データを預ける以上、セキュリティとデータ消失リスクへの対策は妥協できない必須要件となります。特に法人利用の場合は、情報漏洩やサイバー攻撃への備えが事業継続に直結するため、慎重に精査しましょう。

ここでは、セキュリティ面で特に確認すべき以下の項目について解説します。

データの暗号化と通信の保護

データを悪意のある第三者から守るため、通信経路（SSL/TLS）と保存時（AES256など）の強固な暗号化は必須の機能となります。一般的なサービスは運営側が暗号化の「鍵」を管理するため、プレビューや検索などの便利機能が使える一方、技術的には運営側もデータを閲覧可能な状態にあるのが実情です。

そのため、より機密性を高めたい場合は、「ゼロ知識暗号化（E2EE＝エンドツーエンド暗号化 ）」を採用したサービスを選ぶとよいでしょう。暗号化の鍵をユーザー自身のみが保有し、運営側には一切渡さない仕組みのため、運営会社であっても、データの中身を解読することは物理的に不可能となります。

不正アクセスを防ぐ認証・権限管理

認証・権限管理機能は、IDとパスワードが漏洩した際の最後の砦となる重要な機能です。スマホへのSMS通知や認証アプリを用いた二段階認証に標準対応しているかは、必ず確認すべき項目と言えます。

また、法人利用においては、「誰が・いつ・どのファイルにアクセス（またはダウンロード）したか」を管理者が追跡できるログ機能や、特定のIPアドレスのみ接続を許可する制限機能が求められます。特に機密情報を扱う企業では、こうした詳細な権限管理機能の有無がサービス選定の決め手となるでしょう。

万が一に備える「バージョン管理」と「バックアップ」

バージョン管理とバックアップは、ランサムウェアなどのサイバー攻撃や、人為的なミスからデータを守るうえで大きな役割を果たします。

ファイルのバージョン（履歴）管理は、誤ってファイルを上書き保存した際でも、過去の特定日時の状態へ即座に復元できる便利な機能です。履歴の保持期間は「過去30日間」や「無制限」など、サービスによって異なるため、自社の業務に必要な期間を確保できるか精査しましょう。

あわせて、誤って削除してしまったファイルが完全にサーバーから消去されるまでの猶予期間も把握しておくと安心です。

ファイル共有・共同作業のしやすさ

オンラインストレージは単なるデータの保管場所にとどまらず、業務遂行のプラットフォームとしての役割が強くなっています。チームメンバーやクライアントとの情報共有をどれだけ円滑にできるかが、製品選定における重要な分岐点となるでしょう。

ここでは、ファイル共有や共同作業の観点からチェックすべき主な機能について詳しく解説します。

ファイル共有の柔軟性と安全性

大容量で重いデータをメールに添付する代わりに、URLリンクを発行して共有する機能は今や標準ですが、その詳細な設定項目に各サービスの質が現れます。

共有リンクへのパスワード付与や、「3日間のみ有効」といった有効期限の設定が可能であれば、情報漏洩のリスクを大きく下げられるでしょう。また、相手にブラウザでの閲覧のみを許可し、ファイルのダウンロードや印刷を制限する機能は、機密性の高い資料を共有する際に重宝します。

社外との情報共有が多い企業ほど、こうした細やかな共有設定機能の充実度が業務効率に直結するため、選定時には必ず確認すべきポイントです。

複数人での同時・共同編集

複数人での同時・共同編集は、チームで1つの成果物を作り上げる際の生産性を劇的に向上させます。Microsoft Office（Word、Excel）やGoogleドキュメントなどのファイルを、ストレージの画面上でそのまま開き、複数人でリアルタイムに加筆・修正を行える環境は極めて効率的です。

ファイルの特定箇所に対してコメントを残したり、特定のメンバー宛に通知を送ったりする機能が備わっていれば、チャットツールと行き来する手間が省けます。リモートワーク環境下でも円滑なチーム連携を実現できるため、現代の働き方には欠かせない機能の1つと言えるでしょう。

外部ツールとのシームレスな連携

すでに業務で使用しているアプリやシステムと、どれだけスムーズに連携できるかは大切な比較ポイントです。SlackやChatwork、Microsoft Teams、Zoomなどと連携し、「チャット画面から直接ストレージのファイルを呼び出して添付する」といった操作が行えるかどうかで、日々の業務ストレスは大きく変わります。

既存の業務システムとスムーズに統合可能なサービスを選定すれば、ツール間の切り替えが減り、業務効率の大幅な向上が期待できます。自社で利用中のツール群との連携可否は、契約前に必ずチェックしましょう。

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おすすめのオンラインストレージサービス20選

ここからは、実際に市場で提供されているオンラインストレージサービスのなかから、特におすすめの20サービスを厳選してご紹介していきます。

各サービスの提供形態や対応する従業員規模、料金体系をチェックして、自社に最適なサービスをピックアップしてみましょう。それぞれの特徴や強みも解説していくので、ぜひサービス選定の参考にしてみてください。

ibisStorage

公式サイト：https://storage.ibis.ne.jp/index.html

項目	内容
提供形態	SaaS、クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	0円～
初期費用	0円

「ibisStorage（アイビスストレージ）」は、国産ならではの高い安全性と、1アカウント月額0円から利用できるコストパフォーマンスを両立したクラウドストレージです。

最大の特徴は「ゼロトラストセキュリティ」に基づいた強固なアクセス制御です。会社が承認した端末からのみアクセスを許可する「端末認証機能」などを備えており、ランサムウェアなどの脅威からデータを守り、安全なテレワーク環境を構築できます。

また、JIIMA認証を取得した電子帳簿保存機能も搭載しており、AI-OCRによる「会社名・金額・日付」の自動抽出で経理業務の効率化にも貢献します。

さらに、Windowsのエクスプローラーと連携し、従来のファイルサーバーと同じ感覚でドラッグ＆ドロップやファイルの直接編集が可能なため、ITツールに不慣れな従業員でもスムーズに導入・運用できるおすすめのシステムです。

WPS Cloud Pro

公式サイト：https://biz.wpscloud.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	30名～
従量課金	-
月額費用	9,000円～
初期費用	0円

「WPS Cloud Pro」は、初期費用無料、1ユーザーあたり月額300円（税抜）という低コストで、クラウドストレージとオフィスソフトの両方を利用できる法人向けツールです。

最大の魅力は、圧倒的なコストパフォーマンスと機能の充実度です。1ユーザーにつき100GBのストレージが付与され、管理者は部門やチームごとに容量を柔軟に分配して無駄なく運用できます。

さらに、Microsoft製品と高い互換性を持つ「文書作成」「表計算」「スライド作成」ソフトに加え、「PDF編集」機能まで、クラウド上で利用可能です。

また、PCだけでなくスマートフォンやタブレットからもアクセスでき、複数人でのリアルタイムなファイルの共同編集に対応しています。

セキュリティ面でも、IPアドレス制限やログレポート抽出などが可能な「組織管理コンソール」を標準搭載しており、低予算かつ安全にテレワークやDX推進の環境を整えたい企業に最適なシステムです。

SPPM AI

公式サイト：https://www.sppm.jp/service/sppm-ai/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	330円/ユーザー～
初期費用	0円

「SPPM AI」は、セキュリティ向上と業務改善を同時に実現する、法人向けのクラウドバックアップ・ファイル共有サービスです。

基本機能である「セキュアストレージ」は、PC内の指定フォルダを自動で暗号化してクラウドにバックアップするため、安全かつ手間なくデータを管理できます。バックアップされたファイルは、ダウンロードURLやプレビューURLを生成することで、簡単に他者と共有可能です。

最大の特徴は、業務効率化を後押しするAI機能が搭載されている点です。ストレージ上の動画や音声ファイルをAIが文字起こしや要約を行い、会議の議事録作成などを強力に支援します。さらに、オプションで安否確認機能や、AI解析付きのアンケート機能も追加可能です。

導入ハードルも低く、1ライセンスからの契約が可能で初期手数料もかかりません。エンジニアによる手厚いサポートも用意されており、ITシステムに不慣れな企業でも安心して導入できるおすすめのツールです。

Box over VPN

公式サイト：https://www.ntt.com/business/services/application/online-storage/box.html

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	9,000円(5ID)～
初期費用	0円

「Box over VPN」は、世界で11万社以上に選ばれている容量無制限のクラウドストレージ「Box」を、NTTドコモビジネスが提供する法人向けサービスです。

最大の特徴は、通常のインターネット経由だけでなく、よりセキュアなVPN接続での利用が可能な点です。国内唯一のVPN接続を提供するプレミアパートナーであり、データを日本国内のデータセンターに保管するプランも用意されているため、高いセキュリティ要件を求める企業でも安心して導入できます。

機能面でも、7段階の細かなアクセス権限設定や60種類のログ・セキュリティレポートなど、各国の政府機関も採用する強固なセキュリティ水準を誇ります。

料金はインターネット型で1IDあたり月額1,750円で、ストレージ容量は無制限です。ヘルプデスクや専任担当者（CSM）による活用支援といった独自の無料サポートも手厚く、安全かつ確実なファイル共有基盤を構築したい企業におすすめのツールです。

クロジカAIストレージ管理

公式サイト：https://kurojica.com/storage/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	お問合せ
初期費用	お問合せ

「クロジカAIストレージ管理」は、ストレージ内に分散された社内ナレッジをAIの力で引き出し、共有資産へと変えるストレージ管理サービスです。

最大の特徴は、Google Drive上のファイルとGeminiやChatGPTなどの生成AIを連携させた高度な検索・要約機能です。膨大なデータから目的の情報を横断的に検索し、ファイルを開かずとも全体の流れや要点を把握できるため、資料探しの時間を大幅に短縮できます。

また、単なるツール提供にとどまらず、AI活用を組織に定着させるための手厚いサポートも魅力です。部門ごとの活用シナリオや運用ガイドラインの策定、さらにはストレージの適切なアクセス権限・ログ管理といったセキュリティ設計まで、一貫して支援します。

情報漏えいや誤用のリスクを防ぎながら、全社レベルで安全かつ効果的にAIとストレージを活用したい企業に最適なサービスであり、シリーズ累計1,800社以上の導入実績を誇ります。

pCloud

公式サイト：https://www.pcloud.com/ja

項目	内容
提供形態	サービス、クラウド
従業員規模	-
従量課金	-
月額費用	767円～
初期費用	お問合せ

「pCloud」は、世界で2,100万人以上に利用されているスイス発のセキュアなオンラインストレージサービスです。最大の特徴は、厳格なスイスのデータプライバシー基準に準拠しており、強固な暗号化により第三者への情報漏洩を徹底的に防ぐ点にあります。

機能面では、アップロードするファイルサイズや転送速度に制限がないため、大容量のデータもストレスなく保存・共有することが可能です。パスワード保護や有効期限を設定した安全なファイル共有機能も備わっており、データの保存先をヨーロッパとアメリカから選択できる柔軟性も魅力です。

さらに、多くのサービスがサブスクリプション型を採用するなか、一度の支払いで一生涯利用できる「買い切り型のライフタイムプラン」を提供している点で高い評価を得ています。最大10GBまで使える無料プランも用意されており、まずは操作性を試してみたい方にもおすすめのツールです。

brick

公式サイト：https://brick-jp.com/feature-testimonial.html

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	0円～
初期費用	0円

建設業におけるファイル管理や業務効率化の課題を抱える企業におすすめなのが、予算・原価管理を中心とした業務改善ツール「brick（ブリック）」です。

brickは単体のオンラインストレージではありませんが、「Box」や「Dropbox」といった既存のクラウドストレージサービスと連携して活用できるのが最大の特徴です。

ストレージ内に散らばりがちな見積書や請求書などの書類を、brick上の案件情報や収益情報と直接紐づけて一元管理することで、書類を探す手間など「施工以外」の業務時間を大幅に削減します。

また、発注先の協力会社用アカウントを発行し、システム上で発注・検収・支払のやり取りを完結できる点も強みです。LINEやメールでのリマインド通知機能、各種会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）との連携機能も備え、関係者間のスムーズな情報共有を実現します。

無料プランが用意されているほか、豊富な機能が使える有料プランも初回30日間無料で試すことができ、自社の業務にマッチするかを手軽に検証可能です。

楽天ドライブ

公式サイト：https://home.rakuten-drive.com/?lang=ja

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	0円～
初期費用	-

「楽天ドライブ」は、大容量の高速ファイル送信とクラウドストレージを融合させた、効率的なファイル管理を実現するサービスです。無料アカウントを作成するだけで、まずは10GBのストレージを利用開始できます。

最大の特徴は、一度に最大50GBという大容量ファイルをスピーディーに送信できる点です。さらに、SlackやChatworkといったビジネスチャットツール、およびメールアカウントとの連携機能を備えており、日常的なコミュニケーションツールから、数回のクリックで直接ファイルをスムーズに送信可能です。

クラウドストレージとしては、1ユーザーあたり最大3TBの大容量を提供しています。

チームフォルダを通じたファイル共有により、共同作業の効率が飛躍的に向上するほか、共有リンクへの有効期限・パスワード設定や詳細な権限設定など、セキュアなアクセス制御機能も充実しているため、重要なデータを扱う企業でも安心して導入できるおすすめのツールです。

セキュアSAMBA

公式サイト：https://info.securesamba.com/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	0円～
初期費用	0円

「セキュアSAMBA」は、導入や運用の負担が少なく、規模を問わず8,000社以上の導入実績を持つ、法人向けの国産クラウドストレージです。

最大の強みは、ユーザー数無制限で利用できる点です。社内のメンバーはもちろん、社外の取引先用アカウントも無制限に発行でき、利用人数が増えてもデータ容量を追加しない限りコストは変わりません。また、アカウントを持たない相手にもダウンロード用URLを発行することで、安全かつ簡単にファイル転送や共有が可能です。

操作面では、Windowsのエクスプローラーと同じ感覚で利用できるため、専門知識がない従業員でも新しい操作を覚えることなく直感的に使いこなすことができます。

セキュリティ面も強固で、米国の政府機関でも利用される信頼性の高いAmazon Web Services（AWS）を保管先に採用しており、BCP対策としても有効です。二段階認証やグローバルIPアドレス制限、端末認証などの機能に加え、専任担当による手厚いサポート体制も整っているため、安心して導入・運用できるおすすめのシステムです。

Box

公式サイト：https://www.box.com/ja-jp/customers

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	637円～
初期費用	0円

「Box」は、世界で10万社以上、67%のフォーチュン500企業に導入されている世界トップクラスの法人向けクラウドストレージです。

最大の特徴は、多くのプランで「容量無制限」が提供されている点です。大容量のデータも容量を気にせず保存・共有できるほか、140種類以上のファイル形式のプレビューに対応しており、専用ソフトがなくても内容を確認できるため、業務効率が大きく向上します。

セキュリティ面も非常に強固で、7段階のきめ細かなアクセス権限設定や60種類のログレポート機能を備え、各国の政府機関も採用する国際的なセキュリティ規格に準拠しています。

さらに、Microsoft 365やGoogle Workspaceをはじめとする1,500以上の業務アプリケーションと連携が可能です。社内外を問わず、安全かつスムーズなコラボレーション環境を構築したい企業に最適なツールです。

GigaCC

公式サイト：https://www.gigaccsecure.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	10名～
従量課金	お問合せ
月額費用	12,000円～
初期費用	50,000円

「GigaCC」は、累計1,000社以上の導入実績を誇り、中小企業からエンタープライズまで幅広く利用されている純国産の企業間ファイル転送・共有サービスです。

最大の特徴は、日本企業のニーズに適合した高度なセキュリティと、誰でもすぐに使いこなせる簡単な操作性を両立している点です。システムの開発・提供からサポート、データの保管に至るまですべて日本国内で行われており、情報漏えいのリスクを徹底的に防ぐ安全な環境が提供されています。

機能面では、大容量ファイルをメール感覚で安全に送付できる「ファイル送信」、社内外のメンバーと効率的にデータをやり取りする「ファイル共有」、アイデアや会議のメモを手軽に共有できる「共有ノート」という3つの機能が、オールインワンで搭載されています。

また、アカウントを持たない相手からのデータ収集も容易に行えるほか、脱PPAP（パスワード付きZIPファイル）の代替手段としても非常に有効です。安全かつスムーズなファイル共有・転送基盤を構築したい企業におすすめのサービスです。

Nextcloud

公式サイト：https://nextcloud.stylez.co.jp/

項目	内容
提供形態	オンプレミス
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	お問合せ
初期費用	お問合せ

「Nextcloud」は、自社のサーバーやデータセンターなどのオンプレミス環境に構築できる、法人向けのオープンソース・オンラインストレージです。

最大の特徴は、自社のセキュリティ要件に合わせた安全な運用基盤を低コストで構築できる点です。暗号化やAD/LDAP連携、監査ログといったエンタープライズ向けの機能が網羅されており、情報漏洩を防ぎながら、安全なファイル共有を実現します。また、既存のストレージ資産をそのまま活用できるのも魅力です。

数万ユーザー規模の大規模環境にも耐えうる高いパフォーマンスを誇り、クラウド型のサービスと比較して運用コストを大幅に抑えることが可能です。さらに、連携アプリである「ONLYOFFICE」などを組み合わせることで、ブラウザ上でのドキュメントのオンライン共同編集も可能になります。

専用のモバイルアプリを使えば外出先からのアクセスも容易であり、高いセキュリティ基準と柔軟なカスタマイズ性を両立させたい企業に最適なシステムです。

おまかせファイルサーバー

公式サイト：https://omile.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	4,800円～
初期費用	0円～

「おまかせファイルサーバー」は、最短1営業日というスピードで導入が可能な法人向けのオンラインストレージサービスです。

最大の特徴は、企業規模や用途に合わせて選べる、柔軟かつ低価格な料金プランです。小規模利用に適した「共用プラン」は5GBで月額4,800円から、フル管理コントロールが可能な中大規模向けの「専用プラン」でも50GBで月額19,800円からと、高いコストパフォーマンスを誇ります。

機能面では、専用クライアントソフトを利用することで、Windowsのエクスプローラー上で直感的なファイル操作が可能です。また、ユーザーIDを持たない相手とも安全にデータの配布・収集ができる「Web公開機能」や「受取フォルダ機能」を備えており、GB単位の大容量ファイルもスムーズにやり取りできます。

さらに、スマートフォン用の専用アプリから現場の写真を直接アップロードできる機能や、専用プラン向けの「VPNオプション」も用意されており、多様な働き方に合わせた安全なファイル共有環境を構築したい企業におすすめです。

PrimeDrive

公式サイト：https://www.softbank.jp/business/service/cloud/primedrive/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	12,000円～
初期費用	30,000円

「PrimeDrive」は、ソフトバンクが提供する、高セキュリティかつシンプルな操作性が魅力の法人向けオンラインストレージです。

最大の特徴は、世界レベルの強固なセキュリティ機能にあります。

政府が定める「ISMAP」をはじめとした国際規格の認証を取得しており、ファイル送信前の上長承認機能や、IPアドレス制限、特定の端末からのみアクセスを許可するPKIクライアント認証など、情報漏えいを防ぐための管理機能が非常に充実しています。そのため、PPAP（パスワード付きZIPファイル）の代替手段としても最適です。

また、料金体系が「容量課金制」であることも大きな強みです。1万ユーザーまで追加費用なしで登録できるため、社内での利用人数が増えてもコストがかさみません。1GB（月額12,000円〜）から初期コストを抑えたスモールスタートが可能であり、すべての機能が試せる30日間の無料トライアルも用意されています。

安全かつ確実なデータ共有環境を構築したい企業におすすめのツールです。

Xserverドライブ

公式サイト：https://drive.xserver.ne.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	2,970円～
初期費用	11,000円～

安心の国内運営と、導入のしやすさを重視する企業におすすめなのが、法人向けクラウドストレージ「Xserverドライブ」です。

最大の強みは、「ユーザー数無制限」の定額制プランです。月額2,970円からという低価格でありながら、社員の増減や社外の取引先との共有が発生しても、追加コストを気にする必要がありません。

また、ドラッグ＆ドロップの直感的な操作感で、ITに不慣れな従業員でも簡単に扱える点が特徴です。国内シェアNo.1の「エックスサーバー」が運営しており、データは安全な日本国内のデータセンターで保管されます。

IPアドレス制限や2段階認証、電子帳簿保存法への対応など、法人に必要なセキュリティ機能も十分に備わっています。

24時間365日のメールサポートや電話サポートなど、手厚い支援体制が整っているため、「はじめてのクラウド化」を検討している企業に最適なソリューションです。

Fleekdrive

公式サイト：https://www.fleekdrive.com/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	10名～
従量課金	お問合せ
月額費用	6,000円（10ユーザー）～
初期費用	0円

「Fleekdrive」は、1,000社、30万ユーザー以上の導入実績を誇り、スタートアップからグローバル企業まで幅広く利用されている企業向けオンラインストレージサービスです。

最大の強みは、単なるファイル共有にとどまらず、業務の「自動化」まで実現できる点です。ファイルのアップロードに伴うメール通知や上長への承認依頼、さらには契約書の更新期限前のリマインドといったルーティン業務を、設定したルールに従って自動で実行できるため、業務効率が大きく向上します。

セキュリティ面では、AWSを基盤とした高度な情報漏洩対策を実施しており、ISO/IEC 27001などの国際的なセキュリティ認証も取得しています。パスワード保護されたダウンロードリンクや、PDFをダウンロードした際の透かし挿入機能など、安全に共有するための機能も充実しています。

料金は10ユーザー月額6,000円（税抜）から利用可能で、安全かつ効率的なテレワークやペーパーレス化を推進したい企業におすすめのサービスです。

KDDIファイルストレージ

公式サイト：https://biz.kddi.com/service/file-storage/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	330円/1ユーザー～
初期費用	0円

「KDDI ファイルストレージ」は、「簡単・安全・低価格」をコンセプトにした法人向けのクラウドストレージサービスです。

最大の特徴は、圧倒的な導入のしやすさとコストパフォーマンスです。初期費用は無料で、1IDから契約できるためスモールスタートに適しています。1IDあたり10GBの大容量を月額330円（税込）という低価格で利用でき、必要に応じて容量の追加も可能です。

セキュリティ面も非常に強固で、データはすべて国内のデータセンターに安全に保存されます。IPアドレスや利用端末の制限、パスワードポリシーの設定など、管理者向けの豊富な機能が揃っています。

また、ワンタイム共有機能により、アカウントを持たない社外の取引先などにも安全にファイルを共有できるため、PPAP（パスワード付きZIPファイル）対策としても最適です。

さらに、スマートフォンやタブレットからのアクセスにも対応しており、外出先での資料確認など、場所を選ばないスムーズな情報共有を実現する、おすすめのシステムです。

Fileforce

公式サイト：https://www.fileforce.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	9,900円/10ユーザー～
初期費用	0円

「Fileforce」は、ユーザー数無制限で利用できる、高いセキュリティとコストパフォーマンスを両立した法人向け純国産クラウドストレージです。

最大の特徴は、WindowsのエクスプローラーやMacのFinderから、従来のオンプレミスのファイルサーバーと全く同じ感覚で直感的に操作できる点です。大容量のファイルもローカル環境のようにスムーズに開くことができ、ITツールに不慣れな従業員でも迷わず利用できます。

セキュリティ面も非常に強固で、開発・運用・データの保管をすべて日本国内に限定して行っています。細やかなアクセス権限の設定やデータ・通信の暗号化に加え、ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応といった企業の課題も、これ1つで網羅的に解決可能です。

さらに、ユーザー数無制限のため、利用人数が増えてもID管理の手間やコストの増加を気にする必要がありません。社内外問わず、安全かつ効率的なファイル管理基盤を構築したい企業に最適なシステムです。

firestorage

公式サイト：https://firestorage.jp/

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	お問合せ
月額費用	0円～
初期費用	0円

「firestorage」は、個人・ビジネスを問わず、リモートワークやテレワークでのファイル共有に広く利用されている無料のオンラインストレージサービスです。

最大の特徴は、1ファイルにつき最大300GiBまでのデータを、保存容量無制限で扱える圧倒的なスケールです。

用途に合わせて機能が分かれており、大容量データをパスコード付きで安全に送れる「オクル」、不特定多数からのファイル収集に便利な「ウケトル」、aiやclip形式のデザインデータもダウンロード不要でそのまま閲覧できる「ミセル」など、直感的で使いやすいシステムが揃っています。

会員登録なしでも手軽にすぐアップロード可能なため、急いでデータを共有したい場面にも最適です。さらに、有料の会員プランを利用すれば、広告の非表示やダウンロード状況の追跡も可能になり、コストを抑えながらもセキュアなファイル転送環境を構築したい企業におすすめのツールです。

InfiniCLOUD

公式サイト：https://infini-cloud.net/ja/index.html

項目	内容
提供形態	クラウド
従業員規模	制限なし
従量課金	-
月額費用	970円～
初期費用	0円

「InfiniCLOUD」は、国内サーバーによる高速で快適な使い心地と、大容量が魅力のクラウドストレージサービスです。

最大の特徴は、無料アカウントでも20GBから利用開始でき、紹介ボーナスを活用すれば最大1TBまで無料で容量を追加できる点です。また、長く利用するほど容量が増加する「長期増サービス」といった独自の仕組みも備えており、高いコストパフォーマンスを発揮します。

有料プランは300GB（月額970円）から最大10TB（月額4,840円）まで幅広く用意されており、用途に応じて柔軟に選択可能です。大容量のデータも国内サーバーに保存されるため、安全かつ高速なアクセスが可能です。

さらに、WebDAVや外部アプリとの連携機能に対応しており、パソコンやスマートフォンのバックアップなど、幅広い用途で利用できます。貴重なデータを国内の安全な環境で保護しながら、快適に大容量ストレージを活用したい方におすすめのツールです。

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オンラインストレージサービス導入のメリット

オンラインストレージサービスを導入することで企業が得られる主なメリットは、以下のとおりです。

ここでは、上記のメリットをそれぞれ詳しく解説します。

データ共有と共同作業を効率化できる

チームメンバーが同じファイルをリアルタイムで共有・編集できるため、情報伝達の遅延やバージョン管理のミスを減らせる点が大きなメリットです。大容量ファイルをメールに添付することなく円滑に共有可能で、社内外とのシームレスな連携を実現できるでしょう。

コメント機能や履歴管理を活用すれば、共同作業のプロセスが可視化され、組織全体の生産性を向上させられます。特にリモートワーク環境下では、こうしたコラボレーション機能の充実が業務効率を大きく左右するため、導入価値は非常に高いと言えるでしょう。

セキュリティ対策とデータ保護を強化できる

オンラインストレージサービスは、アクセス制限や暗号化、ウイルススキャンなどの機能により、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減します。

データはプロバイダーが運用する堅牢なデータセンターで管理されるため、災害時でもデータ損失のリスクを最小限に抑えられるのは大きな利点です。また、監査ログ機能によって誰が・いつ・どのファイルにアクセスしたかを追跡でき、内部統制の強化にも寄与します。

自社で同レベルのセキュリティ環境を構築するには、多大なコストと専門知識を要します。オンラインストレージであればサービスの一部として提供されるため、効率的にセキュリティ対策を整備できるでしょう。

コストを削減し、運用負荷を軽減できる

自社でサーバーを構築・運用する費用や手間が不要となり、初期投資およびメンテナンスコストを大幅に削減できる点はオンラインストレージの大きな魅力です。ストレージ容量は必要に応じて柔軟に増減できるため、無駄な設備投資を避け、常にコストの最適化が図れるでしょう。

システム管理者の負担が軽減され、限られたITリソースをより戦略的な業務に集中させることが可能となります。特に専任のIT担当者を確保しにくい中小企業にとって、運用負荷の軽減は経営基盤を支える強力なメリットとなるはずです。

災害対策と事業継続性（BCP）を確保できる

オンラインストレージは、データを複数の拠点へ分散して保管することから、特定のデータセンターが被災してもデータ消失のリスクを低く抑えられます。緊急時でもインターネット環境さえあれば、場所を問わずデータにアクセスできるため、事業の早期復旧を支援する有効な手段となるでしょう。

物理的なサーバーの破損や盗難といったリスクから重要な企業データを保護し、事業継続計画（BCP）を強化できる点も見逃せません。地震や台風などの自然災害が多い日本において、こうした災害対策機能は組織の安定運用を左右する重要な防衛策と言えます。

場所を選ばない、柔軟な働き方を実現できる

オンラインストレージを活用すれば、従業員はオフィスや自宅、出張先など、場所を問わず必要なデータにアクセスして業務を遂行できます。モバイルデバイスからの利用にも対応しており、移動中や外出先での急な業務対応にも柔軟に対処可能です。

こうした多様な働き方の支援は、従業員満足度の向上や優秀な人材の確保にも直結します。テレワークやハイブリッドワークが普及した現在、場所に縛られない働き方を実現するうえで、オンラインストレージは欠かせないインフラと言えるでしょう。

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オンラインストレージサービス選定時のチェックポイント

オンラインストレージサービスを選定する際は、容量やセキュリティ以外にも確認しておきたい、見落としがちな要素がいくつか存在します。特に以下のポイントは、導入後の運用を左右するため必ずチェックすべきです。

ここでは、各ポイントについて詳しく解説します。

操作性とユーザーインターフェースを確認する

直感的で分かりやすいインターフェースであるか、従業員が迷いなく操作できるかを実際に試して確認しましょう。ファイルのアップロード・ダウンロード、共有、検索といった基本操作のしやすさや、日常的な利用におけるストレスの有無は、選定において重要な指標となります。

また、PCだけでなく、スマートフォンやタブレットからの操作性も検証し、多様なデバイスへの適応力を評価しなければなりません。ITリテラシーの個人差を問わず、誰もが直感的に扱えるシステムを選択することが、組織全体へのスムーズな定着を実現する近道です。

サポート体制と信頼性の評価

トラブル発生時に迅速かつ的確なサポートを受けられるか判断するため、日本語対応の有無やサポート時間、対応チャネルを事前に精査してください。サービス提供企業の信頼性や実績、稼働率の実績などを評価し、安定的な運用を継続する基盤があるかを見極めるべきです。

障害発生時の情報公開体制や、SLA（サービス品質保証）の内容も確認し、万が一の事態に対するベンダーの対応力を把握しておきましょう。特に業務の根幹をなすデータを預ける以上、ベンダーの信頼性は最重視すべき要素の1つとなります。

既存システムとの連携性を確認する

現在利用している業務システム（CRM、ERP、グループウェアなど）やMicrosoft Office製品との連携が可能かを確認すべきです。APIが公開されているか、または連携コネクタが提供されているかを確認し、システム間におけるデータ連携の容易さを評価しましょう。

連携性の高いサービスを選べば、業務フロー全体の効率化が図れるだけでなく、ツール間の切り替えに伴う時間のロスを最小限に抑えられます。反対に連携性の低いサービスを選んでしまうと、せっかくの導入効果が半減する恐れもあるため、綿密な確認が不可欠です。

無料プランやトライアルの有無を確認する

無料プランやトライアル期間があれば積極的に利用し、機能や操作性、パフォーマンスが自社の要件に合致するかを検証するのがおすすめです。少人数のチームで試験的に導入し、実際の業務フローにおける使い勝手や課題点を洗い出す工程が、導入後のミスマッチを防ぐ鍵となります。

スペック表だけでは判別が難しい細かな差異も、実際にシステムを操作することで明確に把握できるでしょう。資料のみの比較だけでは見えてこない問題点を発見する貴重な機会となるため、必ず実施したいプロセスと言えます。

電子帳簿保存法対応かチェックする

検索要件や真実性の確保といった電子帳簿保存法が定める要件の遵守は、コンプライアンスの観点から欠かせません。選定時は、法令が求める保存ルールにシステム側が対応しているかを必ずチェックしてください。

具体的には、以下の機能が適切に備わっているかが判断基準となります。

これらの要件を備えたオンラインストレージを選択することで、電子取引データの保存ルールに沿った運用を円滑に実現できるでしょう。

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オンラインストレージサービス導入・運用時の注意点

オンラインストレージサービスを導入・運用する際は、便利さの裏に潜むリスクや課題も正しく把握しなければなりません。トラブルを未然に防ぐため、特に以下の事項については事前に確認と対策を徹底しましょう。

ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。

情報セキュリティポリシーを策定する

オンラインストレージの利用にあたって、明確な情報セキュリティポリシーを策定し、全従業員に周知徹底する必要があります。アクセス権限の付与ルールやパスワード管理、共有設定のガイドラインなど、具体的な運用ルールを定めましょう。

また、万が一のインシデント発生時に備え、対応手順をポリシーに組み込み、迅速な初動対応を可能にする体制づくりが不可欠です。ルールが曖昧なまま運用を開始すると、情報漏洩などの重大な事故につながりかねません。導入前の準備は、常に最悪の事態を想定して念入りに進めてください。

従業員への教育と周知を徹底する

オンラインストレージの正しい使い方やセキュリティポリシー、電子帳簿保存法の要件について、定期的な研修を実施しましょう。誤操作や不適切な情報共有が招くリスクを正しく理解させ、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高める工程が不可欠です。

新しいツールの導入は従業員の負担となる場合があるため、導入メリットを丁寧に伝え、利用を前向きに促す工夫も欠かせません。実際に操作する従業員が納得して利用できる環境を整えることが、システムを組織に定着させる鍵となります。

バックアップとデータ復旧計画を立てる

オンラインストレージサービス自体にもバックアップ機能は備わっていますが、万が一に備え、自社でも重要なデータのバックアップ計画を検討すべきです。サービス障害や誤操作によるデータ損失を想定し、復旧手順や責任範囲を明確にしたデータ復旧計画を策定しておきましょう。

定期的にバックアップが正常に行われているかを確認し、データ復旧テストを実施することで、緊急時の対応力を高められます。いざというときに慌てないためにも、平時からの準備を徹底することが大切です。

ベンダー選定と契約内容を慎重に確認する

複数のベンダーから見積もりを取り、機能や料金、サポート体制、セキュリティ対策などの要素を多角的に比較検討しましょう。契約書の内容は詳細まで確認し、SLA（サービス品質保証）やデータ所有権、解約時のデータ移行、責任範囲などを明確にしておく必要があります。

あわせてベンダーの信頼性や実績、将来性も評価し、長期的なパートナーシップを築ける企業を選定しましょう。特に解約時のデータ移行条件は見落としがちなポイントなので、契約前に必ず確認しておくことが重要です。

定期的な見直しと最適化を行う

導入後も定期的にオンラインストレージの利用状況や効果を評価し、必要に応じてプランや設定を見直すことが望ましいです。従業員からのフィードバックを収集し、現場の改善点や新たなニーズを的確に把握することで、より効果的な活用を促進できるでしょう。

また、法改正や技術の進化に対応するため、常に最新情報を収集し、システムのアップデートや機能追加を検討する姿勢が欠かせません。一度導入して終わりではなく、継続的な改善を通じて費用対効果を最大化させる運用が求められます。

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自社に合ったオンラインストレージサービスを導入しよう

オンラインストレージサービスは、業務効率化やコスト削減、セキュリティ強化など、多くのメリットをもたらす重要なツールです。選定の際は、必要なデータ容量や料金、セキュリティの高さ、共同作業のしやすさなど、複数の観点から自社の要件に合致したものを慎重に比較検討しましょう。

また、無料トライアルを活用して実際の使い勝手を確認し、長期的な視点で費用対効果を最大化できるサービスを選択してください。本記事を参考に、自社に最適なオンラインストレージサービスを導入し、業務効率化と生産性向上の実現につなげていきましょう。

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