令和４年度の女性の活躍推進助成金（東京都）

女性の活躍について語られる機会が増えていますが、進んでいるところと、そうでないところがあるのが現状ではないでしょうか。

女性をもっと雇いたいけれど更衣室がない、この仕事は女性には体力的に無理だなど、様々な理由から思うように進んでいかないこともあるかもしれません。

そのような悩みを抱える中小企業を費用面から支援する助成金が東京都にあります。東京都の公益財団法人東京しごと財団が、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため費用の一部を助成する「女性の活躍推進助成金」です。

概要を見ていきましょう。

なお、ここに記載されている情報は主なものに限られますから、助成金の申請にあたっては必ず要綱等を確認し、不明な点は問い合わせをする等、慎重に行っていただきますようお願いします。

この記事の著者

本山恭子

本山社会保険労務士事務所所長

≪主な助成対象事業者≫

常時雇用する労働者が２名以上３００名以下で、東京都内で事業を営んでいる中小企業であること（都内税務署に開業届を提出している個人事業主も含む）
都内に勤務する常時雇用する労働者（雇用保険被保険者であること）を、２名以上かつ申請日時点で６か月以上継続して雇用していること
都税の未納がないこと
過去５年間に重大な法令違反等がないこと
労働関係法令について、必要な要件を満たしていること
就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

他にも要件があり、それらすべてを満たしている必要がありますのでご注意ください。具体的に挙がっている要件の他、財団理事長が適当でないと判断した場合にも助成金の対象外とするとされています。

また、東京しごと財団が実施した次の助成金をすでに受給した、または受給予定の企業等は、この助成金の対象から除外されます。

令和３年度実施の女性の活躍推進助成金
令和２年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援事業」女性の活躍推進助成金
平成30年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金」
平成２８年度～２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」

≪助成対象事業の内容及び対象となる費用の例≫

【助成内容】女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備費用

【助成事業の内容（助成条件）と注意点】

女性の新規採用・職域拡大を目的として（※1）、女性が少ない（※2）雇用形態、職種、所属等について女性の採用計画がある助成対象事業者が、新規採用（※3）するために（※4、5）トイレ・ロッカー（※6）・更衣室・休憩室・シャワー室（※7）・仮眠室（※8）・ベビールーム（※9）（子供連れで出勤した場合の授乳、おむつ替えなどのスペース）・工事現場に設置する仮設トイレの整備（※10）を行う場合に、当該整備　等

※１　職域拡大とは、女性が少ない雇用管理区分に積極的に女性を新規採用することであり、離職者補充などの一般的な採用は不可
※２　女性が少ないとは、雇用管理区分ごとに女性の割合を算出し４割を下回っている雇用管理区分を指す

（例）営業職１０名
内訳：正社員男性４名、正社員女性１名、パート社員女性５名
⇒正社員の中で女性は１名なので、雇用管理区分では４割を下回る

※３　原則として支給決定日以後に新たな募集・採用・内定を行うこと

助成事業実施予定期間は、採用活動を含め最低３か月が必要（採用活動期間中に採用目標人数に達した場合は、この限りではない）
採用者の雇用形態は不問、しかし雇用期間は１か月以上で募集採用すること

※４　女性専用で使用することが明確に分かるように明示すること

※５　物品の購入等は、原則採用予定人数分までが助成対象。また、設置する設備・購入する物品は価格、個数共に必要最小限度のものであること
※６　原則として、女性更衣室内に設置すること
※７　業務上著しく汚れる等の必要性があること
※８　就業規則等により仮眠をとることについて定めがある場合に限定

※９　ベビールームは従業員が子供連れで出勤した場合に、授乳・おむつ替え等のスペースとして利用するための専用の設備で、プライバシーを確保し清潔で落ち着きのある空間づくりに配慮されているものであること
※１０工事現場に設置される仮設トイレは明確に女性専用であることが分かるもので、プライバシーや防犯に配慮しているものであること

（他の注意点）