外国人労働者の職場定着への取り組みに対して助成される「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

支給までの流れ・要件

・提出期間内に、本社の所在地を管轄する労働局へ提出

・①で認定を受けた就労環境整備計画に基づく措置を新たに導入

・②で導入した就労環境整備措置を計画通りに実施

・本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

この助成金は、事業所単位ではなく、事業主単位（企業単位）での支給です。

助成額

支給対象経費とは、計画期間の間に、事業主から外部機関等に対して支払いが完了した次の5つの経費（消費税、振込の場合の振込手数料を含む）です。

• ① 通訳費（外部機関への委託）
• ② 翻訳機器導入費 10万円上限
• ③ 翻訳料 外部機関に委託した社内マニュアル等を多言語で整備する費用を含む
• ④ 弁護士、社会保険労務士等への委託料（環境整備措置に要するものに限る）
• ⑤ 社内標識類の設置・改修費

これらの費用は、社会通念上市場価格に対して適正であることが求められ、2社分の見積書等を取ることが必要ですし、原則として安価な見積書を作成した会社に発注することとされています。

要件1・要件2：計画の作成及び実施項目

計画の内容に基づいて、実施します。

• （1）計画期間：3か月以上1年以内（計画開始日は、最初に就労環境整備措置を導入する月の初日）
• （2）計画の提出期限及び提出先：計画開始日から遡って、6か月前～1か月前の日の前日までに、本社所在地を管轄する都道府県労働局（ハローワークに提出できる場合もあり）
• （3）必要書類：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）就労環境整備計画（変更）書（様式第ａ-1号）他
• （4）計画の内容：助成金の対象となる措置として5つ挙げられています。①と②は必須です。③～⑤はいずれかの措置を導入し実施する必要があります。

① 雇用労務責任者を選任し、次の1～3の全てを満たすこと【必須】

② 就業規則等の社内規程を多言語化し、次の2つを満たすこと【必須】

③ 苦情・相談体制を整備し、次の3つ全てを満たす必要があります。

ただし、整備した苦情・相談体制が特定技能外国人を雇用する事業場に設けられたもの、または、技能実習生の保護に関する法律により監理団体に設けられたものは除く。

④ 一時帰国のための休暇制度を導入し、次の3つ全てを満たす必要があります。

⑤ 社内マニュアル・標識類等の多言語化

実施事項は具体的に示されていますので、自ら考えて行うというよりも、挙げられている事項の中から自社に足りない事項から選択するといいでしょう。

要件3 離職率目標の達成

助成金を受給するために、3つ目の要件である「離職率の目標」を達成することが求められます。離職率は外国人労働者のみならず、日本人労働者離職率も達成させなければなりません。

≪外国人労働者離職率目標≫

外国人労働者の離職率が10％以下であること。
環境整備計画期間として定めた期間の最終日の翌日における外国人労働者数と、そこから1年後の外国人労働者数を比較し、離職率が10％以下であるかどうかを見ます。

≪日本人労働者離職率目標≫

日本人労働者の「評価時離職率」が「計画時離職率」を上回っていないこと。計画認定前の12か月と計画実施後12か月の離職者数を比較し、離職者数が減っていることが必要です。

生産性要件

助成額の割合は先に助成額の表に示しましたが、生産性要件を満たすことで高くなります。次の算式による直近の会計年度における生産性が、3年度前に比して6％以上伸びているか3年度前に比して1％以上（6％未満）伸びていることで確認されます。
「生産性＝付加価値（※1）／雇用保険被保険者数」

※1 付加価値とは、企業の場合には「営業利益＋人件費（役員報酬を除く）＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」から求めます。

他にも要件等がありますので、ガイドブックやハローワークに確認し申請準備をしてください。
参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」

この度は、外国人労働者のための環境整備の助成金を取り上げました。しかし、労働環境整備も重要ですが、それだけでなく日本人労働者の外国人労働者に対する意識改革も、外国人労働者の離職を防ぎ、よりよく働いてもらうためには必要だと思われます。

助成金の支給対象にはならないかもしれませんが、文化の違い等を理解しあったり、コミュニケーションを活発にする機会を設ける等も検討してはいかがでしょうか。