職場での受動喫煙防止対策に助成があります

受動喫煙防止対策助成金の概要

受動喫煙防止対策助成金の目的は、中小企業が受動喫煙防止のために整備する施設や設備の費用を助成し、事業場における受動喫煙防止対策を推進することです。本助成金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業主となります。

① 労働者災害補償保険の適用事業主

② 次のいずれかに該当する中小企業事業主

※ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

③ 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成対象となる具体的な措置は次の通りです。

喫煙外の使用とは、「飲食のほか、休憩室や応接室としての使用など、喫煙以外の用途で喫煙専用室及び屋外喫煙所を使用すること」をいいます。喫煙専用室及び屋外喫煙所を設置した後、喫煙以外の用途で使用しているとみなされると、労働局から改善指導が入ることがありますので注意してください。なお、指定たばこ専用喫煙室内での喫煙は、加熱式たばこのみが認められています。

助成対象となる経費は？

助成対象となるのは、上記措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などです。

【助成対象】

詳細は、「受動喫煙防止対策助成金の手引き」（令和2年5月13日 第4版）に「助成対象経費として認められるもの、認められないもの」として示されていますので、申請にあたってはご確認をお願いいたします。

【助成対象経費として認められるもの、認められないもの】（一部抜粋）

なお、建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る）や、既存施設の解体、移設に係る経費など、「特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの」も示されていますので、併せてご確認ください。

助成率と助成額は次の通りです。

【助成率と助成額】

助成金の交付は事業場単位で、1事業場につき1回のみとなります。なお、本助成金は工事費の全額を補助するものではありません。「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる」と喫煙室の設置を勧める業者があるようですので、不審な点がありましたら都道府県労働局にご連絡ください。

申請の流れと注意点

最後に助成金申請の大まかな流れをみてみます。

• ① 申請内容の検討
• ② 交付申請
• ③ 交付決定通知書受領
• ④ 工事の発注・施工
• ⑤ 工事費用の支払い
• ⑥ 事業実績報告
• ⑦ 交付額確定通知書受領
• ⑧ 請求書の提出
• ⑨ 助成金の受領
• ⑩ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
• ⑪ 実施状況報告

本助成金の受給には、工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要がありますので注意してください。交付決定前に工事の発注、施工を行った場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。なお、交付申請に関しては、「原則として2月末までに交付申請を行ってください。3月以降に申請を行おうとする場合は、労働局にあらかじめ相談してください」（受動喫煙防止対策助成金の手引き）とありますので、今年度の申請を考えている場合はお急ぎください。

令和元年「国民健康・栄養調査」によると、現在習慣的に喫煙している方の割合は16.7％です。男女別でみてみると、男性27.1％、女性7.6％となっています。この10年間でいずれも減少しており、社会的な状況からすると、今後も減少するのではないかと予想されます。受動喫煙防止対策が徹底されていない企業を、喫煙習慣のない労働者が選ばなくなることも想定されますから、ぜひ受動喫煙防止対策助成金を活用して、受動喫煙防止対策に取組んでみてはいかがでしょうか。

※ 本内容は、令和3年1月8日現在、厚生労働省より公表されている情報に基づいております。申請にあたっての詳細は、最寄りの都道府県労働局に確認をお願いいたします。