株式投資の配当利回りとは？配当利回りの良い企業の探し方についても解説

監修者：FPオフィス「ライフ＆キャリアデザイン」代表 / ファイナンシャルプランナー・CFP®認定者（日本FP協会会員）、証券外務員2種、国家資格キャリアコンサルタント山内真由美

株式投資の配当利回りとは、1株あたりの年間配当金が株価の何％に相当するかを表したものです。

配当利回りが高い株を「高配当株」といい、高配当株に投資することで、効率的な資産運用が期待できます。

現在、銀行などの預貯金の利率は低い水準が続いているため、投資効率が高い投資先を選ぶ際に配当利回りが注目されています。しかし、数多くの企業の中から配当利回りが良いところを探し出すのは大変です。

そこでこの記事では、株式投資に興味がある方に向けて、配当利回りの基礎や配当利回りが良い企業の見つけ方などを徹底解説します。

株式投資の配当利回りとは?

まずは、株式投資の配当利回りについて押さえておきたい基礎知識を紹介します。配当利回りは、株式投資を行う上で欠かせない概念です。配当利回りに似ている「配当性向」との違いについても見ていきましょう。

配当利回りとは、株価に対して、いくら配当があるかを割合で示したものです。1株あたりの年間配当金が株価の何％に相当するかを表します。

配当利回りの計算式は次の通りです。

配当利回り（%）＝1株あたりの配当金÷株価×100

例：
株価が現在1,000円の企業
配当金は年間
1株あたり30円が予想されている場合

配当利回り（%）＝30円÷1,000×100＝3%

配当金は一定ではなく、会社の業績により上下します。また、株価も値動きがあるため、配当利回りは常に変動します。しかし、銀行などの預貯金の利率は低い水準が続いている現在、投資効率が高い投資先を選ぶ際に配当利回りが注目されています。

一方、配当性向とは、企業による株主への利益還元率を表す指標です。企業の儲けの中から、いくら投資家へ分配するかを割合で示したものです。

配当性向の計算式は次の通りです。

配当性向（%）＝1株あたり年間配当金÷1株当たり当期純利益×100

優秀な人材の確保のための賃金や設備投資も、企業の成長には欠かせませんが、近年、投資家の要望もあり、配当性向を高める努力をする企業も増えています。

このように、配当利回りは投資金額に対する投資効率がわかる指標であり、配当性向は株主に利益を還元する企業の姿勢がわかる指標です。

配当利回りが高い株を「高配当株」といいます。

ここでは、高配当株に投資するメリットと、株式投資を行う上で必ず押さえておきたいデメリットを解説します。

1.不労所得を得られる	配当利回りの良い株を保有し、企業から配当金を受け取ることができれば、定期的に安定した収入が得られます。いわゆる「お金に働いてもらう」という表現がぴったりです。
2.預貯金以上の利回りを狙える	東証プライム市場における株式の単純平均配当利回りは、2022年6月現在2.33％（月中平均）であり、メガバンクの定期預金金利0.002％前後と比較して、1,000倍以上の差があります。
3.株価変動よりも安定している	株価は日々大きく変動しますが、企業が株主に利益を還元する配当金の利回りは比較的安定しており、ここ数年は1％～2％代で推移しています。企業業績が安定している会社は配当金も比較的安定しています。
4.配当金の再投資を行えば複利効果が期待できる	投資で得たお金（配当金）を再度投資に回すことで、複利の効果が期待できます。複利の効果とは、利益が利益を生んでふくらんでいく効果のことです。

1.配当金に税金がかかる	配当金の受け取りには20.315％の税金がかかります。内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。配当金は原則、受取時に源泉徴収されるため、満額は受け取れません。
2.配当金が減るリスクがある	配当金は企業の利益を株主に還元するものなので、業績によっては減らされたり0円になったりする可能性があります。将来的に同じ金額が出続けることは約束されていない点に注意が必要です。
3.ある程度の資金がないと増えにくい	配当金は「1株あたりの配当金×保有株数」で金額を計算するため、保有している株数が少なければ、当然配当金も少なくなります。株式を購入するには、ある程度まとまった資金が必要になります。
4.株価の下落で投資元本割れの恐れがある	定期預金は満期まで預けておけば、銀行がつぶれない限り元本は保障されます。一方、株価は企業の業績や景気動向により大きく下落することもあります。株価が下落しても、売却しない限り、損は確定しませんが、含み損を抱えることになります。株式を購入する際は、慎重な企業選びが必要です。