助成金を活用して中途採用者の戦力化を考えよう！

中途採用の状況は？

厚生労働省「中途採用に係る現状等について」（令和元年9月27日）から、中途採用の状況をみてみると、2018年の入職者数は約767万人で、転職入職者は約496万人となっています。企業規模別に中途採用割合をみてみると、規模が大きい企業ほど中途採用比率が低いことが分かります。

【新卒・中途採用の比率】

参考：厚生労働省「中途採用に係る現状等について」

こうした状況の中、労働者数が300人を超える企業に対し、中途採用比率の公表が義務づけられました。令和3年4月1日以降、「おおむね年に1回以上、直近3事業年度分の実績について、公表した日を明らかにしてインターネット等求職者が容易に閲覧できる手段を用いて公表するもの」としています。

中途採用の拡大と助成金

来年度から始まる中途採用比率の公表義務化を控え、国では、中途採用の拡大等を図った場合の助成制度を設けています。

【助成金の種類】

ここでは中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）を中心にみてみましょう。
本助成金は、これまで学卒採用中心であった企業が、①中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用を拡大した場合に助成金がもらえ、その後、②生産性が向上した場合には追加で助成金がもらえるものです。

①の中途採用拡大には、「中途採用率の拡大」と「45歳以上の方の初採用」の2つが含まれます。先の「中途採用に係る現状等について」から「中途採用の年齢別の採用方針」をみてみると、対象者が「35歳未満」の場合には約95％の企業が採用に積極的である一方、年齢層が高くなるにつれ採用の積極性は弱まり、「45歳以上」では「あまり採用は考えていない」が最多となっています。

「45歳以上の方の初採用」が助成の対象となっていることから、中途採用率の拡大のみならず、45歳以上の中途採用を増やすことも大きな課題であることが分かります。

②の生産性向上への助成は、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図るには、労働生産性を高めていくことが不可欠ですから、生産性を向上させた場合には追加で支援を行うというものです。

受給の流れと受給額

本助成金の受給の流れは次の通りです。

気になる受給額をみてみましょう。

【中途採用拡大助成】

※支給申請日において継続して雇用されている支給対象者の中に、雇入れ時の年齢が60歳以上であって、かつ雇入れ日から6か月以上経過している方がいる場合に70万円

【生産性向上助成】

受給の要件は？

助成金の受給には、最初に次の要件を満たす中途採用計画を策定しなければなりません。

【中途採用計画】

アの雇用管理制度とは、募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度（人事評価、賃金、昇格、異動、転勤等の仕組み）、福利厚生などを指します。

イの計画では、採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、配置予定部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデルキャリアを定めることが必要です。

その他、主な要件をみておきます。

対象となる労働者も確認しておきましょう。

「45歳以上の方の初採用」の場合には、「⑥ 雇入れ時の年齢が45歳以上であること」が加わります。

追加で受給できる生産性向上については、「計画期間の初日が属する会計年度の前年度とその3年度後における生産性を比較し、3年度後の生産性が6％以上伸びていること」となっています。

生産性を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードしてご利用ください。該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定科目の各項目から転記することにより生産性を算定することできます。

助成金は、国の政策に沿った取組を行う企業を支援する制度ですから、その内容から国の方向性がうかがえます。中途採用を積極的に行い、中途採用者を戦力化して、生産性の向上を図ることが企業には求められています。

一方で、転職希望者が新しい職場を探す際には、自らの能力を十分に発揮できる環境を望むことでしょう。来年度から公表される中途採用比率も検討材料の1つになると思われます。
ぜひ大きな観点から、今後の中途採用のあり方を考えていただければと思います。

※本内容は、令和2年8月13日現在、厚生労働省より公表されている情報に基づいております。申請にあたっての詳細は、管轄の都道府県労働局に確認をお願いいたします。