宮城県の支援制度一覧
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事業再生計画実施支援資金(感染症対応枠) |
以下に掲げるいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い,金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方
(イ) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画 (ロ) 認定支援機関(産業復興相談センターを含む。)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画 (ハ) 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画 (ニ) 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画 (ホ) 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画 (ヘ) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画 (ト) 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画 (チ) 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画 (リ) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく調停における調書(同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの (ヌ) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画 (ル) 経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し,経営支援の方向性,内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画 |
気仙沼市
気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金 |
市内の農林漁業者、食品等特産品製造業者、その他本市物産品の振興を図る事業者として市長が適当と認めたもの。
(団体の場合は、規約等で代表者や総会等の運営方法を定めていることが必要です。) |
名取市
名取市経営環境変化対策資金保証料補助金
○名取市内に事業社があること。
○新型コロナウイルス感染症に起因し、セーフティネット保証4号及び5号、危機関連保証、災害復旧対策資金の認定を受けていること。
岩沼市
中小企業振興資金
・法人の場合:岩沼市内に主たる事業所を有している方
・個人の場合:岩沼市内に住所を有し、かつ岩沼市内で事業を営んでいる方
・岩沼市に納めるべき市税に未納がない方
・申込み時点で信用保証協会の代位弁済を受けていない方
・事業内容が堅実で、社会的に信用があると認められる方
・申込み時点で金融機関の取引停止を受けていない方
富谷市
新型コロナウイルスに係る消毒事業補助金 |
新型コロナウイルス感染症の感染者の訪問等があった事業者が、保健所の指導に基づき実施した店舗等の消毒清掃作業等(外注費用分)に対して、30万円を上限に費用の一部を助成します。
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柴田町
柴田町緊急小口資金利用者家計支援給付金 |
・令和2年3月25日から令和2年9月30日までに貸付の申請をした方
令和2年10月1日時点で町内に住所を有している方で生活保護を受給していない方 ・令和2年10月1日から令和3年3月31日までに貸付の申請をした方 給付金申請時点で町内に住所を有している方で生活保護を受給していない方 |
亘理町
亘理町中小企業振興資金 |
・個人の場合、亘理町に居住し、町内において同一の事業を営んでいること。
・法人の場合、町内に主たる事務所又は事業所があり、同一の事業を営んでいること。 (一部のNPO法人も対象となります。) ・市町村税を完納していること。(過年度・現年度とも) ・事業内容が堅実で、社会的に信用があると認められること。 ・保証協会で代位弁済を受けていないこと。 ・金融機関の取引停止を受けていないこと。 |
利府町
利府町中小企業振興資金融資制度 |
1.町内に独立した事業所または店舗を有し、保証協会の信用保証の対象となる中小企業であること。
2.町税を滞納していないこと。 3.保証協会から代位弁済または金融機関から取引停止処分を受けていないこと。 |
加美町
観光施設安全・安心確保及び利用促進事業
宮城県加美町は、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、制度要綱に定める交付対象事業の要件「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業」に該当する以下の事業を実施します。
湧谷町
第6期涌谷町事業継続支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けている事業者(大企業を除いた中小企業者及び個人事業者)の事業継続を支援するため、売上げが減少した事業者に対し支援金を交付します。令和3年度に涌谷町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や第5期涌谷町事業継続支援金の交付を受けた事業者も対象となります。