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ワークライフバランスとは? 企業が取り組むメリットや成功事例を解説

著者:ひばり社労士事務所 代表 社会保険労務士  村松 竜眞

ワークライフバランスの理念には共感しつつも、具体的に何をすれば実現できるのかで悩む方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、ワークライフバランスの定義や導入するメリット、実現する方法についてわかりやすく解説します。

代表的な成功事例も複数紹介するので、実践する参考にしてください。


ワークライフバランスとは? 企業が取り組むメリットや成功事例を解説

ワークライフバランス(WLB)とは?

ワークライフバランス(WLB)とは、「仕事」と「仕事以外の生活」の調和をとり、両方とも充実させる生き方のことです。「仕事以外の生活」には、家族や友人との交流、趣味に費やす時間、地域活動などが挙げられます。特定の性別や年齢に限った話ではなく、働くすべての人に関係がある考え方です。

なお、2007年に内閣府が制定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、以下のように定義されています。

仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。

(引用元:内閣府男女共同参画局「仕事と生活の調和」推進サイト


ワークライフバランスが注目される背景

近年ワークライフバランスが重要視される背景として、日本社会のいくつかの変化や現状が挙げられます。

労働市場の変化

少子高齢化が進んでいる現代において、労働市場には変化が起きています。かつての日本では、働き盛りの男性を労働の主戦力として考えていました。

しかし、労働力人口の低下に伴い、主婦や高齢者なども積極的に働く社会に変わりつつあります。

そのような人々が問題なく働けるようにするために、ワークライフバランスに取り組む傾向が高まっています。

より有能な人材を確保できるように、働きやすい魅力的な職場を作る目的もあるでしょう。少子化を食い止めるため、行政が企業へ子育て支援プログラムへのインセンティブを与えることも増えてきています。

生き方の多様化

働きながら子育てを行ったり、結婚をせず仕事に打ち込んだりするなど、女性の生き方にも多様性が出てきました。共働き家庭が勤労者世帯の大半を占めるようになった今、ワークライフバランスの重要性が高まるのは必然的といえます。

ただし、女性の社会進出が推進されるようになった一方で、賃金格差の是正や子育て支援の施策増加などはあまり進んでいません。この点はこれからの課題点です。

仕事とプライベートが両立しづらい

仕事とプライベートのどちらも犠牲にならず、両方とも充実した毎日を過ごす生活が理想的です。

しかし、現実はうまくはいかず、仕事に追われて家族と過ごす時間が取れない人や、趣味を持つ余裕さえ持てない人が少なくありません。

逆に、家族の世話などのために、能力を生かした仕事に就けない人も多くいます。

仕事かプライベートのどちらかを犠牲にする生き方は、結果的に仕事の生産性を低下させるおそれがあります。

従業員個人としては理想の生き方をかなえるため、企業としては生産性向上のために、ワークライフバランスが注目されているのです。

働き方の二極化

現在の日本は、働き方が二極化しています。

収入が不安定な非正規雇用の労働者が増加する一方で、正社員の労働時間は減少する兆しが見えません。もっと安定した仕事に就きたいのにそうできない人と、仕事の負担が重すぎて心身の健康を損ねかねない人との差が大きく開いています。

企業としても、長期的な景気の低迷のため経営が厳しく、待遇の大幅な改善が難しい状況です。そのため、全国的に将来への不安が広がっており、少しでもこの傾向を是正するための施策が求められています。


ワークライフバランスを充実させるメリット

ワークライフバランスを充実させると、企業側も多くのメリットを享受できます。

優秀な人材を獲得できる

新入社員は、仕事のやりがいや責任の重大さよりも、働きやすい雰囲気や良好な人間関係を求める傾向にあります。ワークライフバランスの充実を図る企業には、学生たちの興味関心が自然に集まるため、優秀な人材も確保しやすくなるでしょう。

中途採用の場合も同様の傾向が見られるため、人材流出に悩む企業はワークライフバランスへ積極的に取り組むことをおすすめします。

これまで働けなかった人を雇用できる

子育て中の人や一度退職した人、家族を介護している人など、フルタイムでの勤務が難しい人のなかには、時短勤務やテレワークの制度があれば、自分に合った働き方ができる人も少なくありません。

個人のライフステージに合った働き方が選べるなら、「働きたくても働けなかった人」へ仕事を提供できます。自社の従業員の場合、家庭の事情が変わっても、働き方を変えて職場に留まれるようになるでしょう。

新しい働き方を取り入れることで社会貢献になりますし、企業としても労働力を確保できるのは大きなメリットです。

従業員が会社外でスキルアップする

プライベートの時間が確保できるようになると、趣味や自己啓発に時間を使う社員も増えるでしょう。語学や資格取得の勉強に時間を割けるようになります。仕事以外の生活で得た学びや経験、人脈は、仕事にも生かされるものです。

副業を許可している企業なら、別の仕事を通して身につけたスキルを本業でも活用できます。

さまざまな人生経験を経て魅力的な人材に成長し、企業の財産となるでしょう。いずれ、役員として企業を引っ張る存在になるかもしれません。

従業員の離職率を低下させる

ワークライフバランスが充実すると、離職率低下にもつながります。

仕事とプライベートのオン・オフをきちんと切り替えることで、仕事へのモチベーションが高まることを期待できるでしょう。残業を減らしてプライベートの時間を確保するには、効率的に仕事を行う必要があります。そのため、仕事のやり方を工夫したり、より集中して仕事に取り組んだりするように促されるのです。

この点で、上司が率先することは重要です。長く残業するほど「やる気がある」と見なして評価するような企業文化は、改めなければなりません。仕事も無理のない分量を割り振るようにします。

このような企業では、転職や離職を考える従業員は減り、雇用が安定するでしょう。労働力補填のために採用活動を行わなくていいため、コスト削減にもなります。

企業イメージが向上する

ワークライフバランスを重視する企業は、新入社員からすると「ホワイト企業」です。

複数の企業を比較しながら採用活動を受けている立場からすると、働きやすく、プライベートの時間も重視している企業はとても魅力的に映ります。

また、従業員のことを大切に扱っているイメージで見られるようになると、取引先企業や顧客からの印象も良くなるでしょう。新規事業の足がかりや他者との差別化につながり、企業成長にもプラスに働く可能性があります。


ワークライフバランスを充実させるには

ワークライフバランスを充実させるために、実際に取り組むべき具体的な施策をご紹介します。

育児休業

育児休業は、ワークライフバランス施策の代表格です。女性だけではなく、男性の育児休暇取得も促進するような取り組みが求められます。

休業期間を分割して申請可能にしたり、妊娠が発覚した時点で休暇取得を呼びかけたりするなど、企業側が能動的に行動することが重要です。

介護・看護休業

介護・看護休業は、育児休業と同じくらい重要性が高まっています。高齢化社会では、年老いた両親や義両親などの世話をする機会も増えますが、企業側でサポートする体制はあまり整っていません。

休業を必要に応じて申請しやすい環境をつくり、仕事と介護の両立に困っている従業員を支えることが大切です。

フレックスタイム制度

レックスタイム制度は、総労働時間の範囲内で始業時間・終業時間を個人で自由に決められる制度です。その上で、どの従業員も共通して勤務する「コアタイム」を設定している企業も目立ちます。

フレックスタイム制度下なら、子どもを送迎する時間を確保したり、定期的に通院しながらフルタイムで勤務したりすることも可能です。

労働時間を削減せずにプライベートの時間に配慮できるため、企業としても労働力を確保しつつ、従業員の利便性を増すことができるでしょう。

働く時間の短縮

「週4勤務」などと勤務日数を減らしたり、「1日6時間勤務」のように勤務時間を短縮したりする方法を採用する動きも広がっています。

特に育児中の家庭は、子どもと一緒に過ごす時間が増えるため、検討する人も多いようです。

しかし、勤務日数減少分の給料の兼ね合いや、出勤日の残業が恒常化してしまいがちといった問題もあるため、別途対策が求められます。

働く場所の見直し

テレワークが推進されると、オフィスでの勤務が難しい障がい者の積極的な雇用にもつながります。

育児休業や介護・看護休業から復帰する際に、仕事へ体を慣らすリハビリ期間として在宅勤務を提案することも可能です。感染症対策や交通費削減といった意味でも価値があります。

福利厚生の見直し

せっかく休暇の取得を促進しても、あまり趣味がない従業員にとっては意義を感じられないかもしれません。

プライベートでリフレッシュして活力を得てもらうために、旅行やレジャー施設の補助金を出したり、スポーツや文化施設の利用を促すサービスを提供したりすることも、ひとつのアイデアです。

また、仕事にも役立つセミナー参加や資格取得の補助金を出すこともできるでしょう。優秀な人材の育成にもつながります。

こういった福利厚生サービスは、外注することも可能です。


ワークライフバランスへの取り組み事例

ワークライフバランス施策に取り組み、結果を出した成功事例を、3つピックアップして解説します。

事例1. 育児・介護とキャリアアップの両立を推進する企業事例

ある大手化粧品メーカーは、さまざまな子育て支援プログラムを提供し、ワークライフバランスに取り組んでいます。

業種の特性上、女性従業員の数が多いため、「法定以上の育児休業」や「有給の産前休暇・産後休暇」の取得、「子どもが小学3年生になるまでの時短勤務」を可能にするなど、充実したサポート体制を整備しました。

男性も育児に参加できるように呼びかけており、多くの男性従業員が育児休業を取得しています。

また、介護を必要とする家族のために、休業促進や補助金の支給も実施中です。

育児・介護のいずれの施策でも事実婚や同性カップルも対象に含めており、多様な家族のあり方を認めています。

事例2. 社員のモチベーション向上を目的とする企業事例

ある大手タイヤメーカーは、モチベーションアップのために多くの施策を導入しています。

具体的には、部門内表彰制度や技術展示会の開催、従業員同士で相手を褒め合う「いいねカード」の使用などです。

「仕事を頑張れば、誰かが評価してくれる」という意識を生み、モチベーションを高めることがねらいです。

労働時間の削減を目指し、時間内に業務が終えられるように、終了予定時刻の5分前までには会議を終了させるルールも制定しました。プライベートにも時間を使えるような労働環境を提供し、仕事を効率的に行うよう促すためです。

そのほか、ライフステージに合わせて従業員が仕事を続けやすいように、短時間勤務や再入社制度も設けています。

事例3. 社内全体でテレワークを導入した企業事例

あるIT企業は、テレワークを全社的に導入し、テレワーク実施率100%を達成しました。

職種にもよりますが、みなし労働時間制も採用するなど、柔軟な働き方を推奨しています。自由な時間帯と場所で仕事ができるようになり、子育てと仕事を両立させている従業員は60%を超えました(2021年11月1日現在)。

従業員1人ひとりの価値観を大切に扱い、労働時間や勤務日数を調整しています。ライフスタイルに合った働き方を選びながらも、不当な待遇を受けずに責任あるポジションにも就けるよう配慮しているところもポイントです。

(参照元:TRIPORT株式会社採用ページ


まとめ

ワークライフバランスとは、仕事と仕事以外の生活の両方を充実させる働き方のことです。

プライベートの時間が満たされることで、従業員のスキルアップや企業イメージの向上、離職率の低下など、多くのメリットがあります。

企業が行える取り組みは、育児休業やフレックスタイム制度、テレワークの推進や福利厚生の見直しなどさまざまです。

どんな対策を行うにしても、ただ制度を設けて終わりではなく、企業側が従業員に積極的に働きかけて、多くの人が利用しやすくなるよう見届けることが重要です。

少子高齢化社会でも働きやすい企業風土にするために、ワークライフバランスを早急に実現しましょう。

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著者プロフィール

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村松 竜眞

ひばり社労士事務所 代表 社会保険労務士

ひばり社労士事務所 代表。 立命館大学経済学部卒業。労働基準法を無視した劣悪な環境での就労経験から、社会保険労務士を目指す。

社労士事務所や労働局、ハローワークで実務を経験した後開業。

一般企業での就業経験と社労士としての実務経験から、”制度と人”または”雇用者と被雇用者”の感情のバランスを重視した社労士として活動している。

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