免税事業者は要確認！ インボイス制度の基礎知識や導入による影響を解説

インボイス制度とは

インボイス制度とは、軽減税率が導入され、消費税の仕入税額控除を適格請求書保存方式により行う制度です。2023年10月1日からの導入が決定されており、免税事業者に限らず、すべての事業者が同制度への対応を求められています。

インボイス（適格請求書）は、現在適用されている区分記載請求書に追加で記載することで対応できます。区分記載請求書に記載する必要がある項目は以下の５点です。

上記に加え、以下の２点を記載することで、インボイス（適格請求書）として認められます。

軽減税率が導入されたことで、商品によって税率が異なるようになりました。

そのため、どの商品にどの税率が適用されるかを明確にするために、インボイス制度が導入されました。

インボイス制度について知っておくべき重要キーワード

インボイス制度についてより理解を深めるために知っておくべきキーワードについて紹介します。

免税事業者

免税事業者とは、消費税の納税義務が免除されている事業者を指します。免税事業者に該当すると、その期間は消費税を納める義務がないこととなります。免税事業者の判定は一定期間の売上等で判定されます。

仕入税額控除

仕入税額控除の説明の前に、消費税の納税額をざっくり説明すると、売上により預かった消費税と、仕入れにより払った消費税の差額が、その事業者が納めるべき消費税となります。仕入税額控除とは、仕入れにより払った消費税のことです。

以下のような仕入れが対象となります。

インボイス制度の導入による免税事業者への影響

インボイスの発行は課税事業者に限られるため、免税事業者はインボイスの発行ができません。

免税事業者の取引先が適格請求書保存方式を採用している場合、インボイス等の保存が仕入税額控除の要件となります、免税事業者からはインボイスをもらえないため、仕入税額控除が受けられません。

インボイス制度導入後に起こりうる3つの状態

インボイス制度の導入によって起こり得る3つの状態について解説します。

その1：免税事業者との取引が減少する可能性がある

上記の通り、免税事業者である取引先からインボイスが発行されず、仕入れ税額控除ができない場合、取引相手を免税事業者から課税事業者へと見直される可能性は大いにあり得ます。そのため、免税事業者は取引が減少する可能性があることを頭に入れておきましょう。

その2：バックオフィスの負担が大きくなる

インボイス制度に限らず、新しい取り組みを始める時には体制を整える必要があります。

インボイス制度の導入に関しては、自身の状況に応じ、インボイス制度への対応の有無を検討する必要があります。また、インボイスを発行するとした場合、税務署への登録申請書の提出や、インボイスのフォーマット作成など、バックオフィスの負担が大きくなります。。

その3：消費税の納税額が増加する可能性

今までは免税事業者として、消費税の納税義務が免除されていた事業者が、インボイス発行のために課税事業者となると、消費税の納税が生じ、国庫に入る消費税が増える可能性があります。

免税事業者がインボイス制度に対応するために

免税事業者がインボイス制度に対応するためのポイントを3つ紹介します。

対応1：インボイス発行事業者になるか検討

取引先との兼ね合い等から、インボイスを発行する必要があるか検討する必要があります。インボイスを発行することにより自身にメリットがあるかなどを勘案して、インボイス発行の有無を検討しましょう。

対応2：登録申請書の提出

インボイスを発行するとした場合は、納税地の所轄税務署長へ一定の事項を記載した適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、税務署の名簿に登録してもらうことで、インボイスを発行することができるようになります。

対応3：課税事業者としての対応

免税事業者がインボイス発行事業者となると課税事業者になるため、消費税対応について検討が必要になります。帳簿や、インボイスの保存方法といった事務作業、簡易課税制度を導入する必要があるのかといった資金繰りに影響を及ぼす項目まで、多岐にわたります。

免税事業者は対応方法を検討しインボイス制度に対応しよう

免税事業者はインボイス制度の導入により、大きな影響を受けることが予想されます。

今回紹介した対応法を検討し、2023年のインボイス制度導入に備えましょう。