第12回：確定申告に間に合わなかったらどうなる？ 対応方法は？＜1/2＞

確定申告期限を過ぎてしまった場合

確定申告の期限は、申告年度の翌年3月15日と決められています。ただし、その日が平日でない場合は、3月15日以降の初めての平日が提出期限になります。

なお、納税の期限も提出期限と同じです。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合、すみやかに申告することが必要になります。ただし、原則として期限後申告として取り扱われます。

期限後申告のペナルティ

期限後申告を行うと、原則として次のようなペナルティが課されます。

青色申告の承認取り消し

2年連続で確定申告の申告期限に遅れてしまうと、青色申告の承認を取り消されてしまいます。

青色申告特別控除が65万円（55万円）から10万円へ減額

法定期限までに確定申告を行わないと、青色申告特別控除65万円もしくは55万円を適用できず、10万円に減額されてしまします。

延滞税

申告期限の翌日から、実際に納付した日までの日数に対する利息的性格の税金です。

なお、現在の延滞税割合は、期限から2カ月は年2.4％、それ以降は年8.7％となっております（令和４年1月1日から令和４年12月31日までの期間に適用される税率で、今後変動する可能性あり）。

無申告加算税

申告しなかったことに対するペナルティです。加算税の割合は、次のようになっております。

①税務署の調査を受けて、期限後申告を行った場合

②調査の事前通知の後に、期限後申告を行った場合　※1

③法定申告期限から1月経過後、税務署の調査前に自主的申告を行った場合

④法定申告期限から1カ月以内に自主的申告を行った場合で、期限内申告をする意思があったと認められる場合　※2

※1 「事前通知」とは、税務調査を行う場合、税務署の職員が電話等によって、その旨を税理士や納税者に行うことをいいます。したがって、通知後、調査が始まる前までに修正申告を行った場合、本来の過少申告加算税が軽減されることになります。

※2 「期限内申告をする意思があったと認められる場合」とは、法定納期限までにその期限後申告の税金全額を納付し、かつ、過去5年間に加算税等を課されたことがないこと等をいいます。

法定期限までに申告をしなかったことにより、無申告加算税が課されます。

たとえ申告するつもりであったとしても、期限までに申告をしなければ無申告です。したがって、何としても申告することが重要になります。

円滑な申告ができるように、日々の取り引きの証拠書類（請求書、領収証等）の保存をしっかりしておくことが大切です。

コロナの影響等によって、申告期限に遅れてしまう場合

令和4年分の確定申告期限は、令和5年3月15日（水）となっております。上記のとおり、この期限を超えて確定申告書を提出すると期限後申告となり、加算税などの対象となる可能性があります。

ただ、その遅延する理由が新型コロナウイルス感染症の影響など「やむを得ない理由」によるものである場合については、申請を行うことを条件に、期限が延長されます。

これを「個別延長」といいます。

コロナの影響等とは

「やむを得ない理由」とは、次のような場合が考えられます。

参考：国税庁HP：申告・納付等の期限の個別延長関係