[個人情報保護法] 第1回：個人情報保護法の基本の基本

1.個人情報とは何か

個人情報とは、端的に説明すると、特定の個人を識別できる情報である（個人情報保護法（以下「法」という。）2条1項1号参照）。必ずしも、個人の氏名や住所が含まれていなくても、個人情報に該当するとされており、個人識別符号（生体情報（例 DNA、顔、指紋）を変換した符号や、公的な番号（例 パスポート番号、基礎年金番号、免許証番号））を含む情報は、個人情報に該当する（法2条1項2号）。また、メールアドレスが氏名＋組織名であるような場合（例 kanri-jiro@privacy.co.jpが、プライバシー社に所属するカンリジロウとして識別できる場合）には、メールアドレスも、個人情報に該当すると解されている。

個人情報と紐づく情報も、個人情報に該当する。また、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」場合（例 マーケティング事業部ではID番号でしか管理していないが、同じ会社の営業部ではID番号と氏名、住所を紐づけて管理している場合）であれば、社内におけるデータを一環のものとして、個人情報として取り扱うことになる（容易照合性 法2条1項1号参照）。

個人情報をデータベース化した場合に、それを構成する情報は個人データとなり（法2条4項、6項）、本人（個人情報により特定される個人）との関係では、原則として保有個人データとなる（法2条7項）。保有個人データは、従前は、6カ月を超えて保存するデータに限定されていたが、令和2年改正で、この限定は同改正施行後に撤廃されることとなった。

要配慮個人情報の概念については、2回目以降の適用場面のところで説明する。

2.個人情報保護法の概要

企業における個人情報の取扱いの場面を検討する場合、登場人物は、個人（本人）、企業、第三者（個人、企業以外の主体）の3つに分類される。個人情報保護法上の適用対象は、個人情報取扱事業者であるが（法2条5項）、個人情報を取り扱う企業は、基本的に個人情報取扱事業者に該当する。

そして、企業が個人情報を取り扱う場面は、①取得、②利用、③管理、④第三者提供、⑤本人対応の5つに大きく分けられる。個人情報保護法の規定については、次のように、それぞれの場面に切り分けて、個人情報保護法上の主な規定との関係（わかりやすくするため、原則的な考え方のみを記載している。）を考えると、理解しやすい。なお、データを取り扱う際には、後で取得した情報を利用することができないという事態にならないように、⓪制度設計段階で、上記①から⑤について、十分に検討することが必要である。

＊企業が個人情報を取り扱う場面のイメージ

3.個人情報保護法に関する問題の検討方法

個人情報保護法を理解する上では、体系について理解しておくことが重要である。

＊企業における個人情報保護法の規律のイメージ

日本国内における個人情報保護法の問題については、上図の構成を参考にしながら、次のような順序で検討していくことが合理的である。

上記ア、イの検討で、企業において検討が必要となる、個人情報保護法の取扱いに関する基本的な問題については判断が可能であり、判断が難しい場合でも検討すべき点を把握することができる。

なお、基本的に個人情報保護法の枠外の問題であるが、プライバシーマークを取得している場合には、JIS Q 15001との対応関係についても、検討する必要がある。

4.個人情報保護法とプライバシー侵害の関係

個人情報に該当しない情報は、どのように使っても法律上の問題は生じないかというと、そのようなことはなく、侵害が受忍限度の範囲を超えた場合には、プライバシー侵害として、民法上の不法行為責任（民法709条以下）など、民事上の責任を問われる可能性があるので注意が必要である。例えば、2014年に社会的な問題となった、ベネッセ大規模漏えい事件では、基本的には、プライバシーの侵害による不法行為に基づき、精神的苦痛に対する慰謝料等の損害賠償金等の支払いが請求されており、その中で、個人情報保護法上の義務違反があったかも考慮されている。

プライバシーの法的性質については、「一人にしておいてもらう権利」とする見解から始まり、現在では、「自己の情報をコントロールする権利」と解されることが多い。プライバシーの対象となる情報（プライバシー情報）について、法律上定義はないが、プライバシーを「自己の情報をコントロールする権利」と解すると、個人に関する情報全般（実際に問題となるのは、個人を識別できる情報）と理解することが自然である。この前提に立つと、プライバシー情報の中で、特定の個人を識別できる情報について保護しているのが、個人情報となる。なお、プライバシーの定義によって、個人情報との関係が包含関係であるのかなど両者の関係は変わりうるが、どちらかというと学術的な議論であり、実務上の検討では、上記のようにシンプルに理解することで支障はない。