2024/04/09

会計処理

会計参与の存在意義と企業のファイナンス

～最判令和３年７月１９日判時２５１４号１３頁を手掛かりに～

著者：日本大学商学部教授鬼頭俊泰

今回は、企業のファイナンス（主に借入れ）における会計参与の活用可能性について、会計限定監査役の責任が問題となった最判令和３年７月１９日を手掛かりに検討してみたいと思います。

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１．会計参与とは

①会計参与制度の概要

会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成する会社法上の機関です（会社法３７４条１項）。

すべての株式会社は定款に定めることで、会計参与を任意に設置することができます（同法３２６条２項）。

ただし、公開会社でない取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）で、監査役を置いていない会社は、会計参与を設置しなければなりません（同法３２７条２項）。

また、会計参与は株主総会で選任され（会社法３２９条１項）、任期は原則２年です（同法３３４条１項、３３２条１項。公開会社でない会社では１０年まで伸長可能：同条２項）。

さらに、会計参与は公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人でなければなりません（同法３３３条１項）。

本来、計算書類等は取締役や執行役によって作成されるものですが、会計の専門家である公認会計士や税理士を会社法上の機関として計算書類等の作成や保存に関与させることで、（主に中小企業の）計算書類の適正性を担保させるべく、平成１７年会社法制定の際に会計参与制度は創設されました。

会計参与を設置している会社は、公認会計士や税理士といった会計の専門家が計算書類等の作成に関与していることから、信用保証料率の割引や借入利率の割引がなされるといった優遇が得られる場合があります。

つまり、計算書類の信頼性向上をもたらすことが会計参与の存在意義といえるでしょう。

ただ、そのようなメリットが指摘される一方、現状では会計参与制度を採用している会社数は伸び悩んでいます。

こうした現状からすると、果たして会社にとって会計参与を活用することは本当にメリット足り得ているのでしょうか。

②会計参与の職務・権限・義務

まず、会計参与の職務・権限・義務等についてまとめてみましょう。

（職務・権限）

会計参与は、取締役・執行役と共同して計算書類等を作成します（会社法３７４条１項６項）。
職務執行のための権限として、会計帳簿・資料の閲覧謄写権（会社法３７４条２項）、業務および財産調査権（同条３項）、株主総会における意見陳述権（３４５条１項・２項、３７７条１項、３７９条）等が認められています。

（義務）

会計参与は、計算書類等及び会計参与報告を、取締役会設置会社の場合は定時株主総会の日の２週間前から、取締役会を設置しない会社の場合は１週間前から５年間、保管しなければなりません（会社法３７８条１項）。

なお、臨時計算書類及び会計参与報告については臨時計算書類作成日から５年間保管しなければなりません（同項）。

一方、会計参与は株主総会に出席し説明する義務を負うほか、計算書類の作成に関し会計参与が取締役・執行役と意見を異にするときは、株主総会で意見を述べることができます（会社法３７７条）。

取締役会設置会社の会計参与は、計算処理等を承認する取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません（会社法３７６条１項）。

会計参与がその職務を行うに際し、取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、株主（監査役設置会社では監査役、監査役会設置会社では監査役会、監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）に報告しなければなりません（会社法３７５条）。

（責任）

会計参与は会社法上役員とされるため、会社との関係や取締役と同様に委任関係となり、善管注意義務が課されることになります（会社法３３０条、民法６４４条）。

会計参与が役員であることから、取締役や監査役と同様に、対会社責任（会社法４２３条）、対第三者責任（会社法４２９条）も課されています。

少なくとも、中小企業の会計・税務チェックをしていた税理士・税理士法人からすると、会社法上の機関である会計参与になることで会社の役員となることができる一方、上記のような会社法上の役員としての責任が発生するというデメリットも生じることになります。

③会計参与と会計限定監査役との共通点・相違点

会計参与と（会計限定）監査役の共通点・相違点をまとめると下表のとおりです。

共通点

相違点

・株主総会決議によって選任

・会社法上の役員

・定款で任意に設置される機関

・資格要件の有無

・職務内容（計算書類等の作成の有無）

・任期

会計参与と監査役はともに株主総会普通決議によって選任され、選任された場合は両者ともに会社法上の役員となります（会社法３２９条１項、３０９条１項）。

また、会社は、定款の定めによって会計参与や監査役を任意に設置することができます（同法３２６条２項）。

一方、会計参与は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人でなければならないとする資格要件が定められている（同法３３３条１項）のに対して、監査役には欠格事由のみ定められていて資格要件は定められていません（同法３３５条１項、３３１条）。

また、会計参与は計算書類等の作成を取締役と共同して行うことになっていますが、監査役はあくまでチェック（監査）を行うことになっています。

中小企業においては監査役の監査範囲を会計監査に限定する事例が多くみられます。

そのような会計限定監査役の性質は会計参与と近いものであると評価することもできるでしょう。

２．最判令和３年７月１９日判時２５１４号１３頁の事案整理

会計参与の検討にあたり、会計限定監査役の責任が争われた最判令和３年７月１９日を見てみましょう。

（事案の概要）

Yは、昭和４２年７月２５日から平成２４年９月１日まで株式会社X社の会計限定監査役（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある者）でした。

X社の経理担当従業員であるAは、平成１９年２月から平成２８年７月までの間、X社名義の当座預金口座から自己名義の預金口座に送金し、合計２億３５２３万円余りを横領しました。

Aは、自らの口座への送金を会計帳簿には計上しておらず、本件口座の実際残高と会計帳簿とは相違しており、Aは、横領の発覚を防ぐため、本件口座の残高証明書を偽造していました。

Yは、監査の際は、カラーコピーで精巧に偽造された預金残高証明書を確認したものの、それ以降の年度の監査は偽造された残高証明書の白黒コピーを確認するにとどまるものでした。

なおYは、Xから年額３６万円（月額３万円）の監査役報酬を受けていたほか、別途年額１１０万円（月額顧問料５万円、各事業年度における確定申告報酬５０万円）の税務顧問の報酬を受けていました。

Yは、本件横領行為当時、約８０社程度の税務顧問を務めていましたが、監査役を務めていたのはX社のみでした。

X社は、Yの任務懈怠により横領行為の発覚が遅れ損害が生じたとして、会社法４２３条１項に基づき、Yに損害賠償請求をしました。

（判旨）

最高裁は高裁判決を破棄したうえで、大要以下のように判示し高裁に差戻しました。

会計限定監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない。
Yが任務を怠ったと認められるか否かについては、X社における本件口座に係る預金の重要性の程度、その管理状況等の諸事情に照らしてYが適切な方法により監査を行ったといえるか否かにつき更に審理を尽くして判断する必要があり、また、任務を怠ったと認められる場合にはそのことと相当因果関係のある損害の有無等についても審理をする必要がある。