年末調整│保険料控除、配偶者控除などをわかりやすく解説

１．保険料控除申告書とは

給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その年の年末調整において生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために行う手続きです。

保険料控除申告書に添付書面として、生命保険料、地震保険料及び小規模企業共済等掛金は、その支払金額を証する書類（旧生命保険料は支払金額から剰余金や割戻金の額を差し引いた残額が9,000円を超える場合）を1部提出して、社会保険料については、社会保険料のうち国民年金保険料等については、その支払金額を証する書類を1部提出します（国民年金保険料等以外の社会保険料については、添付の必要はありません）。

２．配偶者（特別）控除申告書とは

配偶者控除又は配偶者特別控除をその年の年末調整において受けるために行う手続きです。

Ａ．配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といい、これを受けるために行う手続きです。

配偶者控除を受けるための控除対象配偶者の要件としては、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

配偶者控除の金額

控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、および控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

Ｂ．配偶者特別控除

配偶者控除が受けられない場合であっても配偶者に48万円を超える所得があるため、配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

配偶者特別控除を受けるための要件は、以下となります。

配偶者特別控除の金額

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

３．基礎控除申告書

基礎控除申告書は、給与に対する税金を計算する際の所得控除のひとつである「基礎控除」の適用を受けるために提出する申告書です。毎年、最後に給与の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払者（会社）に、その年の収入金額や所得金額を記載して提出します。

基礎控除額は所得金額の応じ、下記の金額となります。　

基礎控除申告書には、給与所得だけではなく、給与所得以外の不動産所得や雑所得等の所得の収入金額と所得金額を記載して提出することになります。

４．所得金額調整控除申告書

令和2年度より税制改正により給与所得控除額の減少に伴い、子どもや障害者等を扶養している場合の負担が増えないように所得金額調整という形で改正されて追加された控除です。

年末調整において、給与所得者が子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（以下「所得金額調整控除（子ども等）」といいます）の適用を受けようとする場合は、給与の支払者からその年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者を経由して、その支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することになっています（税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保存するものとされています）。

適用対象者は、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができる人は、その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、次の1から3のいずれかに該当する人です。

所得金額調整控除額

控除対象額は、以下の計算式で算出します。

※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。