就業規則の作り方　無期転換への対応ポイント

無期転換ルールとは

無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者が企業に申込むことで、労働契約期間が無期になるという制度です。有期雇用労働者が無期転換の申込みをすると、無期転換を認めるかどうかを検討するまでもなく企業が申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。

【無期転換の例】

無期転換後の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。定年など、有期雇用される労働者には通常定められていない労働条件を適用する必要がある場合には、就業規則等に定めを置き、あらかじめ明確にしておきましょう。

【就業規則の規定例】

２は「クーリング期間」についての定めです。有期労働契約とその次の有期労働契約の間が6か月以上ある時は、その空白期間より前の契約期間は通算されません。

書面でのやり取りを

有期労働契約を締結する際、無期転換ルールについては、労働条件通知書等で労働者に周知することが望まれます。

【労働条件通知書の例】

無期転換の申込みは口頭でも可能ですが、トラブル防止のため書面の提出を求めます。また、申込みがあった労働者に対しては速やかに受理通知書を渡します。

【書面例】

無期転換申込権が発生しない特例

定年後の再雇用や嘱託など、定年後に引き続き雇用している有期契約労働者についても無期転換ルールは適用されます。ただし、適切な雇用管理に関する計画を作成し都道府県労働局長の認定を受けた場合には、特例として、その事業主に定年後引き続き雇用される期間は、無期転換申込権が発生しないという制度が設けられています。なお、特例を使う場合には、有期労働契約の締結や更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを労働条件通知書等で対象労働者に明示する必要があります。

【労働条件通知書の例】

その他、「5年を超える一定期間内に完了することが予定されている業務」に従事する高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者についても、無期転換申込権が発生しない特例があります。

無期転換後のキャリアパス

無期転換後の労働条件は、契約期間を除き、原則として直前の有期労働契約と同様になります。しかしながら、無期転換した労働者は、5年を超えて継続勤務しているわけですから、企業にとっても有益な存在であるはずです。転勤をしたくない、フルタイムでは働けないなど、何らかの事情があってパートやアルバイト、契約社員という働き方を選択していることもありますから、無期転換後に目指すことができる短時間正社員や勤務地限定正社員などの制度を考えてみてはいかがでしょうか。

【限定正社員】

職務や勤務時間、勤務場所に限定がないという従来の正社員像に捉われない多様な働き方が注目されています。労働者がその能力を発揮できる様々な働き方のパターンを設けることが企業の発展にもつながると思います。

【就業規則の規定例】

もちろん、限定正社員への転換は無期転換後でなくても構いません。

【就業規則の規定例】

【労働条件通知書の例】

無期転換への対応は、自社における雇用体系と処遇を考え直す良い機会となります。納得性の高い制度の構築により、社員がより働き甲斐をもてる職場づくりを進めていただければと思います。