就業規則の作り方　どうする？賞与と退職金

賞与の支給状況は？

多くの会社では、一般に夏と冬の年2回、労働者に賞与を支給します。厚生労働省「毎月勤労統計調査」から、令和3年の夏季賞与の支給状況をみてみると、賞与を支給した事業所数の割合は65.1％となっています。支給事業所における労働者一人あたりの平均賞与額は380,268円となりました。

（参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和３年夏季賞与の支給状況」）

年末賞与に関しては、次のとおりです。

（参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和２年年末賞与の支給状況」）

賞与の規定例

賞与に関しては、就業規則に定めを置きます。ただし、就業規則で夏と冬の年2回、定期的に必ず支給すると定めると支払い義務が発生してしまうので、会社の業績等に応じて支給するという旨の定めを置くことが一般的です。また、算定対象期間や支給対象者などについても定めておきます。

【就業規則の規定例】

賞与の支給対象者を支給日に在籍した者とする規定を設けることで、期間の途中で退職等し、その日に在職しない者には支給しないという取り扱いができます。

退職金制度の有無は？

退職金に関しても、制度を設けるか設けないかは会社の判断となります。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 80.5％です。企業規模が大きくなるほど退職金制度がある割合が多く、「1,000 人以上」が 92.3％、「300～999 人」が 91.8％、「100～299 人」が 84.9％、「30～99 人」が 77.6％となっています。

（参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」）

同調査によると、平均的な退職金額は次のとおりです。

【退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）】

（参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」）

退職金の規定例

退職金制度を設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の計算方法などを就業規則に記載しなければなりません。

【就業規則の規定例】

厚労省の規定例は、退職又は解雇の時の基本給と勤続年数に応じて算出するタイプとなっています。このように「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」で計算すると定めている会社は多いと思いますが、退職金額は会社に対する功績や貢献度合い等も考慮して決めることができますから、ポイント制退職金制度の導入なども可能です。ポイント制退職金制度とは、勤続年数1年につき公平に付与される「勤続ポイント」、労働者の能力や貢献度などに応じて付与される「職能ポイント」などを累積し、その累積ポイントにポイント単価を乗じて支給額を決定するしくみをいいます。

【就業規則の規定例】

その他、中小企業退職金共済（中退共）制度を利用する方法もあります。

【中退共制度】

令和3年10月末現在、中退共制度に加入している会社は376,947社、加入している従業員は3,617,986人となっています。

【就業規則の規定例】

なお、退職金に関しては規定事項が多くなるので、就業規則の中ではなく、別に退職金規程として定めることもできます。

賞与と退職金については労働者の関心も高く、ルールがあいまいだとトラブルの発生も予想されます。制度を設けるのであれば就業規則にしっかり記載し、労働者に周知をしておきましょう。