【2022年施行法改正対応】パートやアルバイトにも被用者保険に加入させる義務が生じます　社会保険の適用拡大

団塊の世代が後期高齢者となる2025年、現役世代が急減する2040年。それぞれ2025年問題、2040年問題といわれ、公的年金をはじめとする社会保障制度への影響が懸念されています。

こうした中、国は「全世代型社会保障検討会議」を開催し、社会保障の持続可能性を確保するための検討を重ねてきました。

令和元年には「中間報告」が出され、令和2年12月には「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定しています。社会保険の適用拡大もこの流れの中にあります。

今回は、社会保険の適用拡大について説明します。

この記事の著者

角村俊一

社労士事務所ライフアンドワークス代表

全世代型社会保障改革の内容は？

全世代型社会保障改革は、現役世代が急減する2040年を見据え、これまでの社会保障の構造を見直すものとなります。

全世代型社会保障改革の内容は多岐にわたり、「全世代型社会保障改革の方針」に従い、各分野で取り組みが進められています。

例えば、少子化対策では「男性の育児休業の取得促進」に関する法律が成立し、令和4年10月に産後パパ育休（出生時育児休業）制度が始まります。

医療では「後期高齢者の自己負担割合の在り方」が見直され、同じく10月から、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費負担が1割から2割に引き上げられます。

少子化対策	不妊治療への保険適用等待機児童の解消男性の育児休業の取得促進
医療	医療提供体制の改革後期高齢者の自己負担割合の在り方大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大

（参考：「全世代型社会保障改革の方針」）

令和元年に出された「中間報告」は下記の通りです。

労働	70歳までの就業機会の確保のための措置を講じることを企業の努力義務とする大企業（301人以上規模）に対し、正規雇用労働者の中途採用・経験者採用比率の公表を義務づける
年金	厚生年金（被用者保険）の適用対象拡大自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げる 60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金を見直す私的年金（確定拠出年金）の加入可能年齢を引き上げる

（参考：「全世代型社会保障検討会議第２次中間報告」）

「厚生年金（被用者保険）の適用対象拡大」はここに含まれており、令和4年10月以降、被用者保険の適用対象が拡大されます。

適用対象の拡大

現在、一定の要件を満たす短時間労働者を被用者保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があるのは従業員数500人超の企業ですが、今後、その企業規模が見直され、令和４年10月に100人超の企業、令和６年10月には50人超の企業となります。

つまり、アルバイトやパートなど短時間で働く労働者であっても、一定の要件を満たす場合は、中小企業においても被用者保険に加入させなければならないということです。

【適用範囲の拡大】（一定の要件）

Q&Aで確認を

「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和４年 10 月施行分)」からQ&Aをいくつかみてみましょう。

Q.使用する被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのか。	A. 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時 100 人を超えるか否かによって判定します。
Q. 「被保険者の総数が常時 100 人を超える」とは、どのような状態を指すのか。どの時点で常時 100 人を超えると判断することになるのか。	A. 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が、 12 か月のうち６か月以上 100 人を超えることが見込まれる場合を指します。
Q. 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合か。また、そのような場合は１週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか。	A. 夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出します。
Q. 短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8 万円以上であるほかに、年収が 106 万円以上であるかないかも勘案するのか。	A. 月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。