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人事とは?具体的な6つの仕事内容や企業への必要性について解説

著者:西岡社会保険労務士事務所 代表  西岡 秀泰

人事と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、人材を採用する業務でしょう。

しかし、人材を確保するだけでなく、企業の発展に人材を活かすのも人事の大切な仕事です。また、福利厚生制度や社会保険などの労務と呼ばれる手続きを人事が担うこともあります。

本記事では、知っているようで知らない「人事」について徹底解説します。

人事が担う具体的な6つの仕事内容や必要性、総務との違い、人事に向いている人などをわかりやすく解説しますので、人事部の配置を検討している経営者の方はぜひ参考にしてください。


人事とは?具体的な6つの仕事内容や企業への必要性について解説

人事とは何か?

まずは、人事の概念を正しく理解しましょう。人事は人に関わること全般を請け負う部署で、担当領域が幅広いのが特徴です。混同しがちな人事と総務の違いについても解説します。

そもそも人事とは

人事とは、企業の従業員に関する業務全般のことです。貴重な経営資源である人材を確保し、効果的に活用することが人事の目的といえます。

人事の具体的な仕事内容は、次の通りです。

  • 人材の採用
  • 社内研修などの人材の育成
  • 人事評価
  • 人事制度や評価制度、人員配置の企画
  • 労働環境の整備
  • 福利厚生制度・社会保険・労働保険の手続き

このように、人に関わること全般を請け負うため、人事の担当領域はかなり幅広いのが特徴です。

また、人事の業務のうち、福利厚生や社会保険、給与計算などの手続き業務を「労務」と区分することもあります。

人事と総務の違い

人事と総務はどちらもバックオフィスの仕事であり、混同しやすいでしょう。小規模な会社では、1つの部署で両方の役割を担うこともあり、境界は曖昧な面もあります。

総務の具体的な仕事内容は、次の通りです。

  • 来客対応や受付業務
  • 備品や社屋の管理
  • 株主総会の運営
  • 社内行事の運営

大きく分けると、人事は「人に関する業務」、総務は「物に関する業務」といえます。また、総務には、どの部署にも属さない業務(庶務)も含まれます。


人事の仕事内容である6種類の業務

人事の仕事内容は、大きく6種類に分けられます。人事は経営戦略と密接なつながりがあり、企業の成長には経営戦略に沿った人事が必要不可欠です。

1.組織を適正化するための人材に関する企画業務

人事企画とは、人材を効果的に活用するための制度や仕組みを企画することです。業務遂行に必要な人材を企業内の各部署に供給することで、組織の適正化を目指します。企業経営にとって重要な仕事といえるでしょう。

具体的には、適材適所による人員配置計画や、従業員のやる気を引き出す人事評価制度の立案、テレワークの仕組み作りなどが企画業務に該当します。また、組織の活性化や、新規分野への進出に向けた採用計画の立案も企画業務の一種です。

2.採用・雇用に関わる全体的な業務

人材採用とは、企業に必要な人材を採用する業務です。業務は大きく「採用計画の立案」「人材の募集」「採用選考」の3つに分けられます。

採用計画の立案では、将来も見据えて社内で必要な人材を検討します。新卒採用なら学部、中途採用ならスキルや経験などを考慮しながら、どのような人材を何人採用するかを決定するのが採用計画の役割です。

次に、採用スケジュールや求人方法を決定し、人材の募集活動を行います。求人方法には、大学訪問や企業説明会の開催、求人広告、スカウトサービスの利用などがあります。

採用には、応募者の書類選考や採用面接、選考などの業務があります。また、内定者が入社するまでの対応も重要な業務のひとつです。

3.企業に貢献できる人材育成に関する業務

人材育成とは、企業が求める知識やスキルを身に付けてもらうために、従業員を育成することです。

一定の規模以上の企業では、新入社員や管理職に対する研修など、入社時期や役職に応じて一律に社内研修などを行うのが一般的です。特定のスキルを身に付けるための研修や、社外講師を招いての研修を行うこともあるでしょう。

また、人材育成の一環として、通信教育の受講や資格の取得、海外留学の費用を助成し、従業員の自主的な取り組みをサポートすることもあります。

4.従業員のモチベーションを高める人事評価の業務

従業員の評価も、人事の大切な仕事といえます。人事評価制度を公正に実施し、従業員のモチベーションを高めることが人事評価の主な目的です。従業員に評価制度を周知するとともに、従業員が納得できるように、評価のフィードバックや面談といった仕組みを作るのがポイントです。

人事評価制度を公正に実施するには、1次評価者である直属上司の適切な評価が必要です。そのため、評価者に対して人事評価研修を行うなど、評価する側の人材を育成する取り組みも求められます。

5.従業員が元気に仕事ができる制度策定や環境整備業務

人事は、従業員のモチベーションを高めるための制度作りや働きやすい環境を整える活動も行います。

例として、有給休暇以外にリフレッシュ休暇を設けたり、男性の育児休暇取得を促す施策を行ったりするなど、休暇を取りやすい制度作りが挙げられます。リゾート施設の法人会員になるなどして、従業員が休日にリフレッシュできる場を提供している企業もあります。

また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントによる職場環境の悪化を防ぐために、相談窓口やホットラインを設けて適切に対処することも必要でしょう。

6.企業全体の労務に関する管理業務

「労務に関する管理業務」とは、企業の福利厚生や社会保険、給与計算などの労務に関する業務全般のことです。

事務的な手続きだけでなく、従業員が安全で健康な状態で働ける環境作りも行います。長時間労働が発生していないか、従業員が有給休暇をきちんと取得できているかなどをチェックして、問題がある場合には改善を図ります。

また、定期的にストレスチェックを実施し、健康相談窓口を設けるなど、従業員の異常にいち早く気づくための体制を作るのも人事の仕事です。


企業における人事の必要性とは

ここでは、企業と人事の関係性を詳しく見ていきましょう。経営的な視点で人事の必要性について考えると、人事の奥深さがわかってくるはずです。

経営の重要なパートナー

人事は経営のパートナーといわれることがあります。会社を動かすのは人であり、人を採用・育成して適材適所に配置するのが人事の仕事であることが大きな理由です。

人事は企業の経営方針や事業戦略を理解し、人事施策に活かしていく必要があります。経営方針に沿った人材育成を図り、事業戦略を遂行できる人材を適切に配置します。
また、働き方改革の一環である長時間労働の是正や労働力の流動化など、国の政策や社会の動きに応じた企業の対応について、経営者に進言するのも人事の役割です。

企業の活性化・成長の継続

企業の活性化や成長を促進するために、従業員が高いモチベーションを持って活躍する環境を整えるのも人事の役割です。

企業の活性化や成長には、優秀な人材を採用して戦力として育成し、適切な配置を行うことが欠かせません。

しかし、いくら仕事のできる人が揃っても、うまくいくとは限らないのが難しいところです。

従業員一人ひとりがモチベーションを持って、組織の一員として仕事に取り組む風土が必要です。従業員のモチベーションを向上させるために、人事評価制度を正しく運用することも求められます。

人事情報の集約化を図る

企業にとって人事が必要な理由のひとつに、社内の人事情報の集約化があります。人事情報が所属部署内に留まっていては、会社全体として効率的な人員配置ができないからです。

人事情報の集約化によって、高い能力を持ちながらも現在の所属部署では能力を発揮できない従業員や、よりレベルの高い仕事を任せられる人材を適正に配置できます。その結果、組織の活性化につながるでしょう。

また、部署ごとに人事評価の基準が異なると、会社全体として公平な評価ができません。人事が各部署の従業員を相対評価することで、従業員が納得できる人事評価が可能となります。


人事の仕事に向いている人

人事の仕事に向いているのはどのような人なのでしょうか。ここでは、人事の仕事に向いている人の特徴を、スキルや行動の面から見ていきましょう。

1.コミュニケーション力が高い人

人に関する業務を行う人事では、高いコミュニケーション力が欠かせません。

採用活動では、会社の顔として採用候補者と接することになります。担当者のイメージが会社のイメージになることもあるため、相手に好印象を与えられる人が向いています。

また、人材育成のための研修の講師として登壇したり、進行にあたったりすることもあるため、受講者に合わせて情報を伝達する能力が求められます。

その他にも、人事面談やパワーハラスメントに関する相談など、高いコミュニケーションが求められる場面は多岐にわたります。

2.機密情報を守れる人

人事は、従業員に関する個人情報や人事評価、経営戦略上の機密情報など、企業のなかでも機密性が高い情報が集まる部署です。

個人情報や人事評価が漏えいすると、個人情報保護の問題が発生したり、従業員の会社に対する信頼が低下しモチベーションが下がったりするリスクがあります。

また、事業戦略などが外部に漏れると、会社に大きな損失を与えることにもなりかねません。そのため、人事は口が堅く、機密情報を守れる人が向いています。

3.情報収集能力が高い人

人事・労務に関する法律は頻繁に改正が行われるため、素早く正確に情報を収集する能力が欠かせません。

特に、働き方改革が進展するなかで、長時間労働の是正やパワーハラスメント・セクシャルハラスメントの防止に向けた法改正が相次いでいます。素早く情報をキャッチして対応しないと法令違反につながる恐れがあり、社会から批判を浴びることになりかねません。

また、従業員や採用候補者の就業に対する意識についても、日頃から注意を払う必要があります。ワークライフバランスや在宅勤務を重視する人の増加や、会社への帰属意識の低下といった就業者の意識の変化を見逃すと、人材の採用やつなぎとめ、モチベーションアップが難しくなります。


人事の仕事と相性が良い資格

人事の仕事をするのに特別な資格は必要ありませんが、取得すると役に立つ資格もあります。

代表的な資格が、「社会保険労務士」です。社会保険労務士は、労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金)の専門家です。労務関係の手続きだけでなく、労働トラブルへの対応など人事の仕事に役立つ幅広い知識が身に付きます。

また、「衛生管理者」や「メンタルヘルス・マネジメント検定」といった、従業員の健康に関する資格も役に立ちます。従業員の相談や悩みに的確に対応できるように、「キャリアコンサルタント」や「産業カウンセラー」の資格取得も良いでしょう。


人事についてのまとめ

人事が担う具体的な6つの仕事内容や必要性、総務との違い、人事に向いている人などをわかりやすく解説しました。

人事は、企業の成長に欠かせない「人」に関する業務全般を担います。将来性のある人材を採用し、特徴を見極めたうえで適切な配置を行うには、企業の理念や経営戦略への深い理解が欠かせません。

企業と従業員の橋渡し役ともいえる人事部をうまく活用することで、双方にとってメリットのある人材戦略が実現します。本記事を参考に、人事部の設置を検討してみてはいかがでしょうか

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著者プロフィール

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西岡 秀泰

西岡社会保険労務士事務所 代表

生命保険会社に25年勤務し、FPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。
2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。
得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。

【保有資格】社会保険労務士/2級FP技能士

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