失業手当のもらえる条件や期間は？ 手続き方法もわかりやすく解説

失業手当がもらえる条件

失業手当は離職する側の状況により、もらえる条件が異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

自己都合による離職の場合

失業手当は、安定した生活をしつつ、早く再就職ができるように支援するためのものです。そのため、失業の状態（就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず職就できず、かつ積極的に求職活動を行っている状態）にあることが前提となります。

病気やケガ、妊娠、出産、育児、介護などですぐに就職することができない場合や、次の就職先が内定している場合などは受けることはできません。また、仕事を辞めたら必ず受けられるものではなく、法律に定める要件に当てはまらない限り、支給を受けることはできません。自己都合における離職者の受給は、離職以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要であることが条件となります。

会社都合による離職や特定理由離職者の場合

一般の離職の場合は、離職以前2年間に被保険者期間が12カ月以上必要ですが、会社都合や特定理由での離職の場合、離職以前1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば、受給資格を得ることができます。

特定理由離職者に該当する人とは、以下のとおりです。

※一部の例ですが、以下の場合は当てはまります。

特定受給資格者や法令違反における離職者の場合

特定受給資格者や法令違反における離職者の受給資格は、特定理由離職者と同様、離職以前1年間に被保険者期間が6カ月以上あることです。

特定受給資格者とは、倒産・解雇などの会社都合※の理由により、再就職の準備をする余裕がなく、離職を余儀なくされた者を指します。

※解雇などの会社都合による離職とは……

などを意味します。しかし、判断はハローワークが行います。くれぐれも自己判断はしないようにしましょう。

参考：ハローワーク｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

失業手当の手続きのやり方

失業手当の手続きの流れを、図に表わしました。受給開始まではステップを踏み、期間もかかることがわかります。ハードルは高く見えますが、実際の手続きはそうでもありません。ステップが途中で止まることのないよう、ステップごとに詳しく説明していきます。

必要書類を準備する

事前に用意しておく書類は以下の2点です。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを示す証明書です。記載の雇用保険番号は転職しても引き継がれるため、転職時に会社に提出します。退職時、または離職票とともに返却されるのが一般的ですが、届かなければ退職した会社へ確認しましょう。急ぐ場合は、ハローワークで再発行手続きを行います。

雇用保険被保険者離職票（1、2）

離職票1は雇用保険の資格を喪失したことを通知するもので、離職票2は離職前の賃金支払い状況と離職理由が記載されたものです。いずれも退職した会社から受け取ります。

ハローワークで失業手当申請を行う

お住まいの地域を管轄するハローワークに出向き「求職の申込」を行います。この際に受給資格の確認があります。退職した会社からの離職票内容に異議がある場合は、担当者に相談してください。

申請手続きが完了すると、「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」と「ハローワークカード」が渡され、雇用保険受給説明会の日時が指定されます。指定された雇用保険受給説明会に参加できない場合は、必ず相談しましょう。積極的に求職活動をすることが第一なので、なるべく予定を確保できるようにしておくことが望ましいです。

《持参すべきもの》

雇用保険受給者説明会に参加する

必ず指定された日時に出席します。雇用保険受給説明会では、雇用保険の制度や認定日、不正受給などについて説明があります。制度内容をしっかり理解しておかないと、求職者である自分自身が不利益を受けることもあり得ます。

その場で「雇用保険受給資格者証」を受け取ります。支給番号、認定日、給付日数、基本手当日額などが記載されています。以降の認定日に必ず持参する大事な書類です。保管して、紛失することのないようにしましょう。

《持参するもの》

失業認定日に求職活動の報告を行う

失業の状態にあり、積極的に求職活動を行っている場合に支給されるのが「失業手当」です。その支給を受けるためには、原則として4週間（28日）に1回の指定された日（失業認定日）に、必ず求職者本人がハローワークに出向き、「失業認定申告書」で申告する必要があります。

ハローワークでは、その申告書を基に客観的・具体的に「失業の状態」であったかどうかの認定を行い、支給の手続きに入りますので、正確に記入します。虚偽の申告があった場合は、不正受給として処分されます。

《求職活動として認められる内容》

求職活動実績にあたるかどうか、不明な場合はハローワークや就労支援法人などに相談しましょう。求人情報検索だけでは実績とは認められません。

失業給付金を受給する

失業の認定を受けた後、その認定された日数分について、失業の認定日の約7日後に指定した口座に振り込まれます（金融機関によって振り込みまでの期間が異なります）。

失業手当がもらえる期間と支給額

失業手当がもらえる期間と、支給額について図に基づいて詳しく説明します。

失業手当の支給には待機期間がある

受給資格決定日（離職票の提出と求職の申し込みを行った日）から、7日間の待機期間があります。ハローワークが受給資格認定や、事務処理を行うための期間で、離職の理由に関係なくすべての人に適用されます。

特定受給資格者、特定理由離職者の方は、7日間の待機期間後から失業手当の支給が開始されます。通常の自己都合により退職した一般の離職者の方は、7日間の待機期間後、さらに2～3カ月の給付制限が設けられています。

失業手当の給付日数

失業手当を受けることができる日数の上限は、離職日の年齢、被保険者として雇用されていた期間および離職理由により定められています。

以下は、ハローワークの「しおり」の表記に準じています。

以下の3つの条件、いずれかに当てはまる方が対象となります。雇用継続が難しいケースが多く、年齢、雇用保険加入期間、日数ともに手厚くなっています。

雇用保険の受給期間は原則、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）です。

ただし、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由により継続して30日以上働くことができなくなった場合、働くことのできなくなった日数だけ、受給期間の延長が可能。延長できる期間は最長で3年間です。

失業手当の支給額

原則として、離職日直前の6カ月に支払われた賃金の合計額を180で割った金額（賃金日額）のおよそ50～80％（60～64歳については45～80％）になります。賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額は年齢の区分ごとに上限額が定められていて、毎年8月1日に改定されます。

失業手当についてのまとめ

失業手当について解説しました。まとめると以下のとおりです。

条件や手続きと聞くと、ハードルが高そうに感じて諦めてしまう人もいるかもしれません。しかし、失業手当は雇用保険に加入しているならば、（要件はありますが）受けられる正当な権利です。

離職する予定のある人もない人も、知っておくべき事柄ですから、これを機に学んでおくといいでしょう。