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リスクマネジメントとは? 手法や対策事例を解説

リスクマネジメントとは? 手法や対策事例を解説

企業においてリスクマネジメントの重要性が高まっています。

本記事では、ビジネスにおける代表的なリスクや、リスクの算定方法、実際にリスクマネジメントを行う際の手順などに触れた上で、対策事例も紹介していきます。

これからリスクマネジメントを実施する方や、自社のリスクマネジメントを見直したい方は参考にしてください。


この記事の監修者
北原中小企業診断士事務所  代表 

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントとは、企業経営におけるリスクを事前に回避するための一連のプロセスを指します。

リスクの意味については、「危険性」とされる場合が多いですが、「不確実性」と解釈する場合もあります。近年では国際的なガイドライン「ISO31000:2009, Risk management – Principles and guidelines」で定められた「目的に対する不確実性の影響(Effect of uncertainty on objectives)」という定義が定着しつつあります。

また、リスクという言葉は、実際にはまだ起こっていない危機のことを指しますが、実際に起こってしまうことを「顕在化」といいます。

つまり、企業経営における危険性や不確実性を事前に予測し、顕在化させないためのマネジメント手法がリスクマネジメントであると言えるでしょう。

ビジネスにおけるリスクとは

リスクマネジメントにおける経営上のリスクには、様々なものがあります。代表的なリスクの一例としては、下表のようなものが挙げられます。

経済的なリスク

売上や収益、利益などの損失につながるリスク

コンプライアンス的なリスク

様々な法律や規制を違反することにより罰則やイメージの毀損につながるリスク

セキュリティや不正によるリスク

ハッキング等による顧客情報が盗まれたり、企業内のデータが漏洩したりするリスク

財務的なリスク

運転資金や設備投資資金の調達で負債が増加することにより資金調達に影響が出るリスク

リスクの算定方法

ここでは、リスクの算定方法として、3つの手法を紹介します。

状況に応じた算定方法の活用や、多角的な算定による判断が重要です。

1.「発生した場合の影響度×発生する頻度」で算定する

リスクの大きさを「顕在化した場合の影響度×発生する頻度」によって算出し、この数値の大小をリスクマネジメントの優先度付けなどに参考にする手法です。

ただし、この数値は絶対的なものではなく、あくまで相対的なものであることに留意しておきましょう。

2.「定性的シナリオ分析法」で算定する

リスクが顕在化した際に企業経営にどのような影響が発生するのか、想定されるシナリオを作成する算定方法です。「定性的」とあるように、数値で表せない影響を想定し、「リスクの顕在化→リスクの顕在化により〇〇→〇〇により××となる」といったようなシナリオを想定し分析します。

3.「数値シミュレーション」で算定する

リスクの顕在化による損失額を「数値シミュレーション」で算定する手法もあります。

顕在化した場合の最大損失額を算出することで、そのリスクの大きさが判断できるため、リスクマネジメントの優先順位の判断などに活用します。


リスクマネジメントの考え方

ここでは、リスクマネジメントを考える上で重要となる、次の3つのキーワードについて解説します。

  • クライシスマネジメント
  • リスクアセスメント
  • リスクヘッジ

それぞれ見ていきましょう。

1.クライシスマネジメント

リスクマネジメントと似た用語に「クライシスマネジメント」があります。リスクマネジメントは、トラブルが起こらないようにするための予防策です。一方でクライシスマネジメントは、リスクが顕在化し、トラブルが発生してしまった時に、その被害を最小限に抑えるための策です。

2.リスクアセスメント

「リスクアセスメント」とは、リスクの特定やリスクの評価をすることです。リスクマネジメントには、リスクの評価と、評価した上での予防策が含まれますが、リスクアセスメントはリスクの評価のみを指す言葉です。つまり、リスクマネジメントの1つの要素にリスクアセスメントがあると見ることもできます。

3.リスクヘッジ

「リスクヘッジ」はリスクの回避策を立案し、実施することを言います。回避の備えなどの対策を指します。一方で「リスクマネジメント」は、回避策の立案と実施だけではなく、どのようなリスクがあるのかを洗い出す工程も含みます。そのため、リスクヘッジも、リスクマネジメントを構成する1要素であるといえます。


リスクマネジメントの流れ

リスクマネジメントは、次に挙げる5つのステップを踏みながら実施していきます。

  1. 自社にまつわるリスクを特定する
  2. それぞれのリスクを分析する
  3. それぞれのリスクを評価する
  4. それぞれのリスクに対応する
  5. モニタリングと改善を行う

1つずつ詳細に解説していきます。

1.自社にまつわるリスクを特定する

まずはじめにリスクの特定を行い、考えうるリスクをリストアップしていきます。この際、どのようなリスクも見落とすことなくリストアップすることがポイントです。一見小さいと思われるリスクも、場合によっては企業経営を揺るがすリスクとなるケースもあるためです。できるだけ多くのリスクをリストアップするよう心がけましょう。

2.それぞれのリスクを分析する

次に、リストアップしたリスクの分析を行います。リスクの分析は、前述したリスクの算定方法を用いて実施します。リスクの分析には、絶対的に正解となるひとつの方法があるわけではありません。そのため、状況に応じて方法を変えたり、複数の方法を使って多角的に分析したりすると良いでしょう。

3.それぞれのリスクを評価する

リスクの分析が完了したら、リスクの評価を行います。リスクの評価の目的は、リスクマネジメントの優先順位を決めることにあります。

もちろん、特定されたリスク全てに対してリスクマネジメントを行うことが理想ですが、限られた経営資源のなかで全てのリスクに対応することは困難です。そのため、リスクの分析に基づき優先順位をつけ、リスクマネジメントを実施します。

4.それぞれのリスクに対応する

リスクマネジメントの優先順位がついたら、リスクに対応するための施策を行います。リスク対応の施策には、以下の4つのようなものが考えられます。

  • 回避:リスクを伴う活動を中止する
  • 損失防止・削減:損失発生を未然に防止するための対策や損失を抑える対策を講じる
  • 分離・分散:リスクの発生源を分散させる
  • 移転:また、リスクの発生に対する保険をかける等の第三者からの補填ができるようにする
  • 保有:リスクに対して特別な対応はせずに、リスク発生時に自己負担で解決する

5.モニタリングと改善を行う

リスクの対応を実施した後には、リスク対応に対してモニタリングと改善を行います。

対応の効果を確認し、その効果を検証し改善することで、より精度の高いリスクマネジメントが可能になります。モニタリングと改善は、リスク対応後はもちろんですが、それに限らず定期的に行っていくと良いでしょう。


リスクマネジメントの対策事例

リスクマネジメントの対策事例を3つ紹介します。

どのようなリスクに対し、どのような施策を取るべきか考える上での参考にしてください。

1.セキュリティポリシーの周知徹底

昨今の情報化社会では、情報漏洩等は発生しやすく、企業経営自体にも大きなダメージを与えかねないリスクといえます。

情報漏洩に関しては、ハッキングなどの外部からの攻撃もありますが、従業員の不注意によるものも多くあります。そのため、情報セキュリティ対策に加えて、セキュリティポリシーを従業員に周知徹底するなどの従業員教育も重要です。

2.労働安全衛生キャンペーンを実施

企業経営において従業員等の「人材」という経営資源が非常に大切であることは言うまでもありません。その人材の、心身の安全衛生を守ることも、重要なリスクマネジメントといえます。

労働安全衛生キャンペーンの実施や、労働時間の管理や労働災害防止についての教育、周知のためのポスター掲示などで社内の意識を高めることが、リスクマネジメントにつながります。

3.BCP(事業継続計画)を更新する

様々なリスクの発生に対してBCP(事業継続計画)を策定しておくことは重要です。BCPとは、「不慮の事態の防止と、不慮の事態が発生した際の対応」を事前に計画するものです。

不慮の事態を全て想定することは難しいものですが、緊急事態が発生した際に取引先への対応や、従業員やその家族への対応をBCPで策定することで、緊急時の被害や操業停止の期間を最低限に抑えることができるでしょう。

また、BCPは作成して終わりではなく、社内に浸透させる教育と、定期的な見直しや内容更新も重要です。


リスクマネジメントのまとめ

リスクマネジメントとは、企業経営におけるリスクを回避するための施策を指します。リスクという言葉は「目的に対する不確実性の影響」と定義されることが一般的です。リスクマネジメントを適切に実施し、経営における危機を未然に防ぎましょう。

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監修者プロフィール

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北原 竜也

北原中小企業診断士事務所 代表

2017年に中小企業診断士を取得。補助金等の事業計画書作成支援を中心にコンサルティングを開始。

ITコーディネータ、健康経営エキスパートアドバイザーの資格も保有しており、中小企業を中心に幅広い知見を活かした支援・助言を行っている。

カウンセラーとしての側面もあり、カウンセリングの聴く技術を活かし、クライアントが望む姿を明確にし、具体的な行動に移せるコンサルティングを得意としている。

【保有資格】

・認定経営等革新支援機関 中小企業診断士

・ITコーディネータ

・健康経営エキスパートアドバイザー

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