協議書の書き方・作成例
このコラムでは遺産分与協議書や離婚協議書、公正証書などについて、特に使われる様式や書き方、作成例をまとめました。
書式（雛形）をダウンロードし、編集することで協議書を簡単に作成できます。
また、協議書の効力についてもご説明します。
遺産分割協議書・財産分与協議書の書き方
協議書の中でも特に多く使われるのが遺産分割協議書や財産分与協議書です。遺産分割協議書の作成は、書面に被相続者がいつ亡くなったのかをしっかり明記するところから始めます。内容に関しては、相続者が誰なのか、どの財産をどれだけ相続するのかを明記します。財産分与協議書については、子の親権や、慰謝料、現金や不動産などの財産を明記します。どちらの協議書も、書面に記載し、相続に関与する個人の名前、住所を記載し、記載の人数分だけ書面を発行します。最後に、すべての書面に各々が押印することによって完成します。財産分与協議書は、離婚に合意する以前に夫婦の財産となったものに関する分与を決めるものです。現金や不動産など具体的な対象として何があるかを把握したうえで作成することが必要となります。
効力
遺産分割協議書は成立すれば法的効力が発生します。ただし、法的効力はありますが相続権を履行しない場合の罰則規定はありません。また、協議書締結後に、被相続者が作成した遺言が発見された場合は、協議書は効力を失ってしまいます。作成に時間や手間を要するので、遺言の有無に関しては事前に確認しておくことが好ましいでしょう。
離婚協議書とその公正証書の書き方
裁判を行わず話し合いで「協議離婚」を行う場合は必ず離婚協議書が必要になります。
離婚協議書には下記を記載する必要があります。
- 離婚合意の意思
- 慰謝料
- 財産分与
- 面接交渉
- 年金分割
- 公正証書を作成するか否か
未成年の子がいる場合下記も記載します。
- 親権者が誰なのか
- 養育費
公正証書の場合は、弁護士などの公証人が法律に従って記載する必要があります。
公正証書にするには
離婚協議書は公正証書にすることで証明力が増します。協議書には法的効力はありますが不履行に対する罰則はないため効力は公正証書と比べると劣ります。公正証書にするには、公証人に金銭を支払わなければなりません。また、作成するまでに一定の時間が必要となり作成後は公証役場に夫婦が出向く必要があります。
公正証書の効力
公正証書にすることで、書面に記載された内容が履行されないと執行力がはたらくという効力が生まれます。慰謝料や養育費など金銭の支払い義務に対して不履行があると口座や給料などの差し押さえも可能です。効力が大きい分だけ、離婚後のトラブルも少なくなります。
