建設業界の方必見！全建統一様式の書き方をわかりやすく解説【テンプレートあり】

全建統一様式とは、土木関係、建築施工関係、電気、設備関係などの会社が安全関係の書類を作成する際に使用する共通様式です。

この様式には第1号から第11号まであり、官公庁や自治体が発注する土木工事や建築工事などの公的機関に提出する書類は、一般的に全建統一様式で作成されます。また、民間工事でもよく使用されており、書類を作成する際に全建統一様式を活用すると効率的です。

この記事では、全建統一様式の書き方について詳しく紹介します。すぐに使えるテンプレートもご用意したので、ぜひ参考にしてください。

※令和2年10月1日に改正建設業法が施行され、改訂5版となりました。

全建統一様式の書き方とテンプレート

建設現場で提出する書類は、厳密な書式が定められているわけではありません。提出に必要な項目を満たしていればオリジナルの書式を使うこともできますが、多くの建設会社では全建統一様式を使うことが通例となっています。

ここでは、11種類ある全建統一様式のなかから、使われることが多い様式の書き方とテンプレートを紹介していきます。

工事現場などで働く作業員の情報管理のために作成されるものです。どのような作業員がいつ現場で作業をしたのかを労務安全の視点から把握します。新しい現場での作業にとりかかる際には必ず提出が必要となるため、使用することも多い書類のひとつです。

作業員名簿には、主に次のような項目を記載します。

建設現場で作業にあたる外国人を雇用する場合に必要となる届出書です。ただし、外国人であっても、定住している外国人や技能実習生については届け出は必要ありません。

提出が必要となるのは、「外国人建設就労者（在留資格：特定活動）」及び「1号特定技能外国人（在留資格：特定技能）」の方が建設業務に従事する場合で、外国人建設就労者等建設現場入場届出書には主に次のような項目を記載します。

下請負人がさらにその工事を再下請負させた場合、元請である建設業者に対して、その旨を報告する再下請負通知書を提出しなければなりません。

記載する項目はほぼ同じですが、自社について記載するフォーマットと、新たな下請けの会社について記載するフォーマットの2枚から構成されています。

再下請負通知書には、主に次のような項目を記載します。

工事にかかわるすべての会社の情報をまとめたものが施工体制台帳です。発注した会社から直接工事を請け負った会社が作成することが法律で定められており、左側に元請け業者、右側に請負業者についての情報を記載します。

したがって、さらに下請け業者に発注した場合は、その会社ごとに施工体制台帳を作成することになり、複数枚の提出が必要です。この場合、再下請通知書とともに提出することが求められます。

施工体制台帳には、主に次のような項目を記載します。

全建統一様式を使用する最大のメリットは、どの事業者や現場でも同じフォーマットで作成できることでしょう。

現場ごとにフォーマットが異なると、作成する担当者の負担が大きくなります。毎回同じフォーマットで作成しておけば、担当者の労力を最小限に抑えることができます。

また、工事関係の提出書類は法律の規制を受けるため、法律の改定があるごとに全建統一様式も改訂されています。最新の全建統一様式を使えば、法令を遵守しやすくなります。

全建統一様式は、建設工事などの労務安全を図るために作成するものです。具体的な書き方は定められていませんが、記載すべき項目は厳密に定められています。

作成する担当者の負担を減らし、記載もれを防ぐためにも全建統一様式の活用がおすすめです。