事業譲渡契約書とは？ Word形式のテンプレートも

事業譲渡契約書とは

事業譲渡契約書は、事業を譲渡する際の契約条件を記載した契約書です。

事業譲渡の定義を理解すると、どんな事業譲渡契約書を作るべきか理解が深まるため、あわせてお伝えします。

事業譲渡の定義

事業譲渡とは、企業が運営する事業の一部または全部を譲渡することを言います。

例えば、ある企業のA事業は黒字だがB事業は赤字と言う場合、B事業を切り離して他社に譲渡し、A事業のみ継続するということも少なくありません。

あくまでも企業の事業の一部を譲渡するだけなので、事業を渡す側も会社自体は継続します。

このとき、事業譲渡する内容としない内容が発生するため、事業譲渡契約書によって対象物を明確にする必要があります。

事業譲渡契約書に定めること

事業譲渡の場合、企業のすべての資産や債務を引き継ぐわけではありません。何を譲渡し、何を譲渡しないかを明確に定める必要があります。

例えば、事業譲渡の範囲には以下のようなものがあります。

これらの資産やその他のどこまでを引き継ぐべきか、事業譲渡契約書で定めます。

会社のすべてを買収するわけではないため、譲渡内容を明確にすることが重要です。

【Word形式】事業譲渡契約書テンプレート

ビズオーシャンでは、事業譲渡契約書のテンプレートを配布しているので、ぜひご活用ください。

ただし、掲載する事項については、契約の内容に合わせて調整してください。

事業譲渡契約書作成時の注意点

ここでは、事業譲渡契約書を作成するときの注意点を紹介します。

事業譲渡を明確にすることや従業員の雇用に関する考え方、契約書の内容の確認などに気をつけましょう。

譲渡する資産を明確にする

事業譲渡契約書を作成するときは、譲渡する資産や債務などをすべて明確にしましょう。

契約後に相違がないよう、双方が内容を理解していることが重要です。

例えば、無形資産や契約などを譲渡対象として理解できず、契約締結後にトラブルになるケースも考えられます。

スムーズな契約ができるよう、譲渡する資産を明確にしましょう。

従業員の雇用については別途同意を得る

従業員も事業譲渡の対象になりますが、従業員の雇用契約は当然に引き継がれるものではありません。

譲渡側と譲り受ける側の会社では、人事制度や給与制度、福利厚生が違うため、事業を譲り受ける側の企業が説明をして別途同意を得る必要があります。

雇用契約に際して譲り受ける側の企業の制度を説明し、従業員の同意を得てから引き継ぐようにしましょう。

契約書の内容は専門家の確認を仰ぐ

事業譲渡は税務や労務、法務などさまざまな専門領域の知識が求められます。

例えば、事業を譲り受けた直後に従業員から未払いの残業代の請求をされたり、税金の申告を間違えていたために追徴課税になったりというケースもあるでしょう。

契約締結後のトラブルが起きないように、事前に専門家にチェックを依頼してから契約を締結するようにしましょう。

まとめ

事業譲渡とは、企業が運営する事業の一部または全部を譲渡することです。会社のすべてを買収するわけではないため、どのような資産を譲渡するのか、事業譲渡契約書で明確に定める必要があります。

事業譲渡契約書を作成するときは、譲渡内容を明確にして従業員については別途同意を得るようにしましょう。

また、契約書の内容については契約締結前に専門家にチェックしてもらうと、その後のトラブル防止につながります。

ビズオーシャンではWord形式の事業譲渡契約書のテンプレートを配布しているので、これから制作する人はぜひ活用してみてください。