【例文あり】突然辞める時の退職届の書き方。基本的な退職の仕方も教えます

突然辞める場合でも退職届は必要？

突然会社を辞める場合でも退職届は必要です。
「退職届など出さずにできるだけ早く辞めたい」と思う気持ちだったとしても、通常通りの退職の手順を踏んだ方が良いでしょう。
次に、突然辞める場合の退職届に関するよくある質問に回答します。

突然辞めても（飛んでも）大丈夫？

一般的には、退職の意思は退職を希望する2週間前までに連絡しなければいけません。これは民法627条に定められているためです。

不意に会社に行くのが嫌になっていわゆる「仕事をばっくれた状態」になった場合、会社には無断欠勤と見られてしまい、懲戒処分になってしまう可能性もあります。
懲戒処分になると、失業保険の受給要件が厳しくなるケースもあり、自身の生活に悪影響を及ぼしかねません。

ケガや病気などやむを得ない場合には、雇用契約の即時解除の可能性はありますが、それでも会社や上司への連絡は絶対に必要です。

いきなり退職届を出しても良い？

退職届を提出する前に、必ず上司と相談しましょう。上記で説明した通り、退職を希望する2週間前までに退職届を提出する必要があるため、マナーとして希望退職日の1か月以上前には相談をしておくべきです。会社によってルールを定めている場合がある場合には、それに従いましょう。

会社はあなたの働きに期待して、日々の業務を指示しています。そのため、自分の意思や権利ばかり主張しても、後でトラブルに発展するだけです。気持ちよく退職するためにも、いきなり退職届を叩きつけるのは控えるべきです。

突然辞める場合の退職届は通常の場合と違いはある？

基本的に、突然退職する場合でも退職届に違いはありません。会社から用紙を取り寄せたり、フォーマットを探したりするのは面倒だと思うかもしれませんが、状況によって退職の手続きが変わることはありません。

退職代行を使って退職しても良い？

最近はSNSやニュースなどで、退職代行サービスをよく見るようになりました。退職するとなると、どうしても職場の上司や同僚を顔を合わせなければならないので、これらのサービスを利用してさっさと退職したいと考える人もいるでしょう。

退職代行のメリット

退職の意思を伝えるのは本人である必要はないので、退職代行サービスを使って退職することに問題はなく、転職条件が厳しくなるといったこともありません。
ご自身での退職手続きが難しく、心身の不調が見られるという場合には利用を検討してもよいでしょう。

退職代行のデメリット

退職代行には注意点もあります。

• 職場の人間関係の維持は難しい
  本人が直接手続きを行わないことで、「何か問題があったのでは？」「実は話せないようなトラブルを抱えているのでは？」など、職場に不要なわだかまりを残します。
  同僚に心配をかけたり、引継ぎに迷惑をかけたりすることになるので、職場にまつわる人間関係は継続が難しくなります。
• お金がかかる
  退職代行サービスは依頼費用が掛かります。一般の代行会社へ依頼する場合には1～5万円ほどが相場です。それなりの金額がかかることを理解しておきましょう。

退職届を書く前に知っておくべきこと

退職届は、正式に退職を会社と確認するための文書です。一度提出すると撤回が難しく、そのため慎重に作成・提出することが求められます。

「退職届」「退職願」「辞表」の違い

仕事を辞める際、よく聞かれるのが「退職届」「退職願」「辞表」です。実はこれらには明確な違いがあります。具体的には、以下の通りです。

通常、会社員が退職したいと考えた場合には、まずは退職願を提出して協議して、退職が確定してから退職届を提出することになります。つまり、退職願を提出しただけでは退職は決まりません。

辞表は多くの場合、雇用とは関係がない人が使うものですので、間違えて書いてしまわないように注意しましょう。

規定や手続きを確認

退職届を書けば仕事を辞められるわけではありません。特に注意したいのが、会社の規定を確認することです。「退職の1か月前までに会社に提出」などの個別の決まりがある場合には、そのルールを守りましょう。

手続きについても、まずは会社の規定を確認しましょう。退職届以外にも、必要な書類の提出や返還物などのルールが決められているかもしれません。どれも必要な手続きですから、確認を忘れないでください。

退職届の基本構成と書き方

退職届の書き方には、便箋に手書きする方法とパソコンで作成する方法があります。具体的な書き方の例を確認します。

退職届に必要な項目

退職届には、以下の情報が必要です。インターネット上で見つかるテンプレートには必要な内容を充足させているものが多くあるので、参考にしてみましょう。

会社専用の退職届が用意されている場合は、そちらを利用しましょう。

退職届の書き方のポイント

退職届で一番悩むのは、退職理由の書き方でしょう。こちらは、自己都合で退職する場合は「一身上の都合」でOKです。キャリアアップの転職や引越しで退職する場合などでも、基本的に「一身上の都合」とします。

退職願のテンプレートは、退職したいとお伺いする書き方をしているものがありますが、退職届は退職が確定してから提出するものですから「退職いたします」で問題ありません。

自分の署名の後にはハンコで押印しますが、シャチハタはNGの場合が多いので注意しましょう。

退職届の例文とテンプレート

一般的な退職届の例文を紹介します。この内容を、用紙に合わせて作成してみましょう。

特に手書きの場合、縦書きにすることが多いようですが、パソコンで作成する場合などは横書きでも可とする場合が多いです。
このほか、退職後の連絡先を記入したり、職場などの習慣として「私儀」や「私事」と記載したりする場合もあります。

メリハリのある退職届のテンプレート

テンプレートは以下のページからダウンロードが可能です。

シンプルな退職届のテンプレート

テンプレートは以下のページからダウンロードが可能です。

退職届を提出する際の注意点

退職届は直接手渡すなど、退職届を提出する際の注意点を確認していきましょう。

提出方法とタイミング

退職届は、直属の上司に手渡しするのが一般的です。上司から「職場ではしばらく黙ってて」と言われた場合には、退職届を提出するための段取りを決めてもらいましょう。もし郵送するように指定された場合には、書留などの方法で送ると確実です。

封筒に入れて提出する場合には、退職届が三つ折りにして入るサイズの白封筒を用意します。封筒の表面に「退職届」、裏面の左下に部署名と氏名を記入します。封筒の裏の上部に退職届の右上がくるように入れましょう。

退職後の手続きと準備

退職届を提出した後は、退職後の手続きを行います。退職金の受け取りや保険の手続きなど、必要な手続きをここで忘れずに行いましょう。これらの作業を怠ると、同僚に迷惑がかかるだけでなく、転職先に提出するための書類の再発行申請など、あなた自身にも煩わしい業務が残ってしまいます。

退職届を提出した後の対応

退職届を提出したらおしまい、というほど退職は簡単な話ではありません。その後の対応についても紹介します。

引き継ぎと業務整理

退職したら、あなたの業務は他のスタッフが引き継ぎます。そのため、現在の仕事の状況や業務整理の方法は、丁寧に残すようにしましょう。ここが曖昧なままだと、退職後にあなたの個人連絡先に相談の電話がかかってきてしまいます。上司の指示も仰ぎながら、退職日から逆算してしっかりと業務引き継ぎを完了させましょう。

退職後の生活準備

退職すると、主に保険・年金・税金での手続きが必要になります。特に次の仕事が決まっていない場合などは、これらの手続きは負担になりますので、役所などでの手続き方法を早めに情報収集しておくことをおすすめします。

また、働かない状態では収入面での心配もあるでしょう。その間は節約することも必要ですが、同時に失業給付についても調べておきましょう。給付を受けるために条件はありますが、求職活動の足しになることは確実です。特に、倒産や解雇などで退職する方には早期給付の可能性がありますから、自分が該当しないか一度調べてみましょう。

まとめ・突然辞めると決めた場合でも退職届は必要

退職届は、正式に退職の意思を会社に伝えるための文書です。アルバイトやパートなどでは「正社員じゃないし面倒くさい」と思うかもしれませんが、会社にも多くの手続きがあるので、規定に沿った手順で退職するようにしましょう。仕事が嫌になって突然会社に行かなくなる、といった対応は、後でもっと面倒になるだけですから、絶対にしてはいけません。