退職届と退職願の違いを詳しく解説！ 書き方や出す順番、テンプレートも紹介【2026年最新版】
退職届は退職確定の通知、退職願は退職の相談という違いがあります。
辞める決意はしたけれど、「書類の書き方がわからない」「出す順番を間違えて気まずくなりたくない」と悩んでいませんか？
本記事では、退職願と退職届の使い分けや提出タイミング、封筒のマナーを網羅的に解説します。リモートワークでの提出はどうすればいい？ といった疑問も解決。円満退職への準備をこの記事で整えましょう。
【この記事のポイント】
- 退職願は退職の意思を伝え合意を求めるための書類で、承認前なら撤回できるが、退職届は退職確定後に提出する最終通知であり、原則として一方的な撤回はできないという違いがある。
- どちらの書類も一身上の都合という表現を用い、日付や氏名などの必須項目を網羅して白い封筒に入れて上司へ手渡すのが基本だが、現在はパソコン作成やデジタル提出も許容される。
- 民法では退職の2週間前までに申し出れば良いとされるが、円満な退職を目指すなら就業規則に従い1か月以上前に相談を始めて、確実な引き継ぎと感謝を伝える姿勢が重要となる。
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退職届と退職願の違い｜定義・法的効果・使い分け
まず最初に、最も多くの人が迷う「言葉の定義」と「法律上の効果」について深掘りしていきましょう。ここを曖昧にしたまま書類を作成すると、後で「撤回したいのにできない」「いつまでも退職が認められない」といったトラブルを招く恐れがあります。
退職届とは？ 「退職の最終通知」としての役割
退職届は、一言で言えば「会社に対して退職を一方的に告げる最終通知」です。
- 定義：すでに退職することが確定している、あるいは合意に至っている状況で提出する「事務的な届け出」です。
- 法的効果：退職届を提出し、会社が受理した（あるいは到達した）時点で、労働契約の解除が確定します。最大の特徴は、「原則として一方的な撤回はできない」という点にあります。
- 出すべき場面：「次の職場が決まっており、絶対にこの日に辞める」「就業規則に従い、形式的に書類を残す必要がある」といった、意思が固まっている最終段階で使用します。
退職願とは？ 「退職の打診・相談」としての役割
一方の退職願は、「会社に対して退職を願い出る（相談する）ためのお願い」です。
- 定義：「〇月〇日をもって辞めたいと考えています。承認していただけますか？」という合意解約の申し入れです。
- 法的効果：会社側が「承諾しました」と返事をするまでは、法的には契約が継続しています。そのため、上司に引き止められて条件が改善された場合や、家庭の事情が変わった場合など、「会社が承諾する前であれば撤回が可能」である点が退職届と大きく異なります。
- 出すべき場面：「まずは退職の意思を伝え、具体的な時期を相談したい」「円満に話し合いを進めたい」という、最初のアプローチで使用するのが一般的です。
退職届と退職願、どちらを使用するべきか？
結論から言うと、「まずは退職願、最後に退職届」という2ステップが、日本のビジネスシーンにおいて最も円満かつスマートな流れです。
- 退職願を提出：直属の上司に「ご相談」として渡し、退職の意思を伝えます。
- 交渉・調整：退職日や引き継ぎ期間について会社と合意します。
- 退職届を提出：確定した日付を記入し、正式な手続きとして提出します。
ただし、最近では「退職願は出さず、口頭での合意の後に退職届だけ出す」という合理的な運用をする企業も増えています。どちらを優先すべきかは、「自社の慣習（就業規則）」を確認するのが一番の近道です。
退職届と退職願の書き方のポイント
書類の役割を理解したら、次は「中身」です。退職理由や日付など、決まった型を守ることで、余計な摩擦を避けることができます。
退職届・退職願の構成要素と書き方例
どちらの書類も、以下の6つの要素を盛り込むのが基本です。
- タイトル：「退職届」または「退職願」。一行目の中央に大きく書きます。
- 私事（しじ）：文末（縦書きなら一番下）に配置します。「私的なことで恐縮ですが」という謙譲のニュアンスです。
- 退職理由：どんな理由であっても「一身上の都合により」と書くのがビジネス上の鉄則です。不平不満を書くのはNGです。
- 日付：書類を提出する日付と、退職する日付（最終出社日ではなく、籍がなくなる日）を記載します。
- 署名・捺印：分の所属部署とフルネーム。名前の下にシャチハタ以外の認印を捺します。
- 宛名：会社の最高責任者（代表取締役社長）の氏名を、自分の名前よりも高い位置に書きます。
簡単に作成できるテンプレートを活用
近年は、パソコンやスマートフォンで作成して、コンビニでプリントアウトするスタイルも一般的になりました。ビズオーシャンでは、退職届と退職願のテンプレートを無料で提供しています。
手書き？ パソコンOK？ 作成のマナーと注意点
なお、「退職届は手書きでないと失礼」という声を聞くこともありますが、パソコンで作成しても全く問題ありません。
- 手書きのメリット：誠意や「強い決意」が伝わりやすい。特に伝統的な企業や、上司との信頼関係が深い場合に好まれます。
- パソコンのメリット：読みやすく、作成がスムーズ。現代のビジネス文書として標準的です。
ただし、署名だけは自筆にすることをお勧めします。すべてが印字された書類よりも、署名があることで「本人の意思」であることが法的な観点からも明確になります。
意外と見られる「封筒」の選び方と書き方
用紙をそのまま渡すのはマナー違反です。必ず封筒に入れましょう。
- 種類：白無地の二重封筒（中身が透けないもの）。郵便番号枠（赤枠）がないものが、最もフォーマルで美しいとされます。
- サイズ：用紙がA4なら「長形3号」、B5なら「長形4号」。三つ折りで入れるのが標準です。
- 表書き：中央に大きく「退職届」または「退職願」。
- 裏書き：左下に自分の所属部署名とフルネーム。
退職届と退職願の提出タイミングと提出方法
「いつ出すか」は、あなたのその後の1ヶ月（引き継ぎ期間）の快適さを左右します。
いつ出すのが正解？ 就業規則と民法のルール
ここには「法律（民法）」と「就業規則」という、2つのルールが存在します。
- 民法627条：期間の定めのない雇用（正社員など）であれば、退職を申し出てから2週間（14日）が経過すれば、会社の同意がなくても辞めることができます。
- 就業規則：多くの会社では「退職の1ヶ月前まで」「2ヶ月前まで」といった独自の規定を設けています。
法的には2週間で辞められますが、円満退職を目指すなら「就業規則（1〜2ヶ月前）」を優先し、早めに相談するのが賢明です。
強引に2週間で辞めると、有給休暇の消化を拒まれたり、残されたメンバーとの関係が悪化したりと、あなた自身のレピュテーション（評判）を傷つけることになりかねません。
誰にどう渡す？ 直接手渡しが基本の理由
退職届は、「直属の上司」に直接手渡しするのが鉄則です。
- 理由：上司を飛び越えて人事部や社長に渡すと、上司の管理能力を否定することになり、感情的なトラブルに発展しやすいためです。
- 場所：周囲に同僚がいない会議室などを確保し、「お時間よろしいでしょうか」と切り出します。
リモートワーク下での提出
フルリモート環境の場合、手渡しは物理的に不可能です。その場合は、以下の手順を踏みましょう。
- チャットやメールでアポイント：「今後のキャリアについてご相談したいことがあります」と面談を設定。
- Web会議で意思表示：口頭で退職の意思を伝えます。
- デジタル提出：会社がSmartHRやfreeeなどのSaaSを導入しているなら、システム上で申請。導入していない場合は、署名した書類をスキャンしてPDFで送り、原本を簡易書留で郵送します。
提出後の撤回の可否と注意点
「やっぱり今の会社に残りたい」――提出後にそう思う瞬間が来るかもしれません。しかし、ここでも「願」と「届」の違いが明暗を分けます。
退職願は「承諾前」なら撤回できる可能性がある
退職願はあくまで「申し込み」です。上司がそれを受け取り、人事部長や社長が承認の決裁を下す前であれば、理論上は撤回が可能です。
しかし、一度「辞めたい」と言った事実は消えません。撤回した後に以前と同じように接してもらえるかどうかは、それまでの信頼関係次第というリスクも考慮すべきです。
退職届の撤回が「原則不可」である理由
退職届は「契約解除の通知」です。これが会社に到達した時点で退職が法的に確定するため、会社側が「いいよ、残って」と特別に許可しない限り、一方的な撤回は認められません。 「感情に任せて退職届を出す」ことだけは、絶対に避けましょう。
正しい提出方法を知って円満退社を目指そう
退職は、その会社での「最後の仕事」です。「終わり良ければすべて良し」という言葉通り、丁寧な手続きはあなた自身の評価を最後まで守り抜くことに繋がります。
円満退職の鍵は「感謝」と「計画的な引き継ぎ」
書類はあくまで手続き上の道具に過ぎません。円満退職において最も大切なのは、「これまで育ててくれた会社への感謝」と、「残されるメンバーが困らないための完璧な引き継ぎ」です。
退職届を出す際に「今の会社が嫌だから辞める」という空気を出してしまうと、周囲は反発します。「新しい場所で挑戦したい」という前向きな理由を添え、最後の出社日まで誠実に業務をこなす姿を見せることが、あなたのキャリアをより輝かせるはずです。
自分に合ったテンプレートで第一歩を
退職届や退職願の種類、書き方に迷う時間は最小限で構いません。ビズオーシャンの豊富なテンプレートを活用すれば、形式的な悩みは数分で解決します。
大切なのは、その後の「対話」と「行動」です。正しい知識を持って、堂々と次なる門出を迎えてください。
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