商業登記簿謄本とは？取得方法から申請のやり方、知っておきたい注意点まで徹底解説

商業登記簿謄本は、金融機関から融資を受けるときや国や地方自治体に助成金を申請するときなど、さまざまな重要な場面で提出が求められる書類です。

総務担当者の方は、いつでも迅速に対応できるように、その取得方法や必要な費用を把握しておくことが大切です。

本記事では、商業登記簿謄本が必要になる具体的なシーンや、取得する方法、手数料、知っておきたい注意点について詳しく解説します。総務担当者の方はぜひ最後まで読んで、今後の業務に役立ててください。

この記事の監修者

ささのは司法書士事務所代表

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商業登記簿謄本とは？

商業登記簿謄本とは、会社の基本情報が記載された資料のことです。会社法の規定によって作成が定められており、会社の商号や所在地、役員の氏名などが記載されています。

商業登記簿謄本に似た言葉に「登記事項証明書」がありますが、記載されている内容は同じです。登記簿謄本は昔の呼び方であり、手書きの帳簿（原本）が「登記簿」、その情報を書き写したものを「登記簿謄本」と区別していました。

現在は登記事項をコンピューターで管理しており、その内容を印刷・証明したものは「登記事項証明書」と呼ばれています。管理方法が紙かデータかという違いがあるだけで、登記簿謄本と登記事項証明書は同じものです。

本記事では便宜上どちらも「商業登記簿謄本」、あるいは単に「登記簿謄本」と呼称します。

商業登記簿謄本は、主に会社の信用性を確認する場面で必要になります。具体的には、次のようなシーンがあげられます。

商業登記簿謄本は、金融機関や公的機関など外部の関係者が会社の状況を把握するために使用します。そのため、記載する情報は常に最新の状態にメンテナンスしておくことが大切です。

役員や所在地など、登記申請が必要な項目に変更があった場合は速やかに申請しましょう。

会社の登記簿謄本は、所定の手数料を支払うことで誰でも取得が可能です。ここでは、具体的な取得方法や手数料などについて解説します。

商業登記簿謄本を取得するには、3通りの方法があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

全国にある法務局の窓口で、登記事項証明書の発行を依頼します。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分で、土日祝日と年末年始（12月29日～1月3日）は業務の取り扱いを行っていません。

証明書の自動発行受付機を利用するか、収入印紙を貼り付けた交付申請書を窓口に提出します。

基本的にどこの法務局でも申請は可能ですが、内容が古い登記簿の場合は、登記上の本社や支店の所在地を管轄する法務局でしか取得ができないため注意が必要です。

窓口で手続きを行う際に使用する交付申請書を郵送することで、商業登記簿謄本を取得することも可能です。交付申請書は法務省のホームページからダウンロードできます。必要事項を記載し、最寄りの法務局に送付します。

封筒に「申請書交付在中」と記載し、切手を貼り付けた返信用封筒と収入印紙を同封します。申請書には電話番号も忘れずに記載しましょう。

数日後に、法務局から登記事項証明書が届きます。

オンラインで登記事項証明書を発行するには、登記・供託オンライン申請システムを利用します。

窓口に出向いたり、郵送時のように返信用封筒などを用意したりする手間が省けますが、利用可能時間が平日の午前8時30分から午後9時までとなっているため注意しましょう。

「かんたん証明書請求」を利用する方法と、「申請用総合ソフト」による申請が可能です。「かんたん証明書請求」の場合は印鑑証明書の請求ができません。手数料は、ネットバンキング経由で納付します。

登記事項証明書（謄抄本）の取得にかかる手数料は次の通りです。

1通の枚数が50枚を超える場合、50枚増えるごとに100円が加算されます。例えば、200枚取得した場合は、100円 × 3 = 300円が加算される仕組みです。

「書面請求」には、法務局（登記所）の窓口で取得するケースと、郵送で取得するケースがあり、郵送で取得する場合は返信切手代が別途必要です。オンライン請求は便利で手数料もお得になります。

ここでは、商業登記簿謄本を取得・申請する際の注意点を解説します。商業登記簿謄本に関する手続きをスムーズに行えるよう、ポイントを押さえておきましょう。

登記簿謄本は4種類あるため、どの登記簿謄本を取得するべきか提出先に確認しましょう。