受取配当金の益金不算入とは？ 基礎知識や計算方法を初心者向けにわかりやすく解説

受取配当金の益金不算入制度とは？

株式などを所有することで、他社から受け取る配当金が受取配当金。この受取配当金を税法上収益とみなさず、課税しないのが益金不算入制度です。

まずは、受取配当金と益金不算入について解説します。

受取配当金とは？

受取配当金とは、所有する株式によって他社から受け取る配当金のことです。

配当金を支払う企業は、自社利益を原資に配当金を支払います。受取配当金のなかには、上記の株式や出資金に関する利益配当をはじめとしたものや、保有している株式投資信託の収益の分配なども含まれます。

受取配当金に該当する代表的なものは、以下の通りです。

益金不算入とは？

益金算入とは、会計上の計算では収益としてみなさないものを、税法上の計算の際には収益としてみなすことをいいます。

益金不算入は益金算入とは反対で、会計上の計算では収益としてみなすものを、税法上の計算では収益としてみなさないことを指しています。

会計は決算書の作成、税務では税金額の算出と、それぞれ目的が違うことから、収益としてみなす、みなさないの捉え方に違いがあるのです。

受取配当金が益金不算入になる理由

先述しましたが、受取配当金は企業の利益を原資に支払われます。

利益とは法人税が引かれた後の項目を指すため、受取配当金を益金算入（課税）してしまうと、利益算出の際に法人税が引かれているのに、そこからさらに税金が引かれてしまうことになります。

そのため、受取配当金は税法上の計算で、原則益金不算入（税金がかからない）という取り扱いになります。

受取配当金の益金不算入の計算方法

益金不算入となる受取配当金は、基本的に

の計算式で算出されます。

上記に「負債利子」というワードがあります。受取配当金は益金不算入ですが、受取配当金の全額が無条件で益金不算入になるわけではありません。受取配当金を益金不算入として計算する際は、負債利子の金額を算出し、受取配当金から差し引かなくてはいけません。

負債利子と名がつく通り、その発生理由は株式を取得するために金融機関や親会社などからお金を借りることが要因となります。

実際の受取配当金から差し引かれる負債利子は、以下の方法で算出します。

受取配当金の益金不算入の区分と保有割合

受取配当金は、株式の保有割合によって以下のような区分に分けられます。それぞれ、益金不算入として扱える割合が異なるため、注意が必要です。

完全子法人会社

完全子法人会社とは、配当金を支払う法人と受け取る法人の間に、完全支配関係（配当金受取法人が支払法人の株式を100％保有している）がある状態を指します。

その際は、受取配当金の全額を益金不算入とすることができます。

関連法人株式等

関連法人株式とは、配当金受取法人が支払法人の発行済株式のうち、3分の1を超える割合の株式を保有している状態を指します。

その際、受取配当金の益金不算入額は、

で算出します。

その他の株式等

その他の株式とは、配当金受取法人が支払法人の発行済株式のうち、5％〜3分の1以下の割合の株式を保有している状態を指します。

このケースでの受取配当金の益金不算入額は、

で算出します。

非支配目的株式等

非支配目的株式とは、配当金受取法人による支払法人の発行済株式の保有割合が、5％以下の状態を指します。

この際の受取配当金の益金不算入額は、

で算出します。

受取配当金の益金不算入で対象・対象外になるもの

受取配当金の益金不算入では、対象になるものとならないものがあります。以下にそれぞれを紹介し、詳しく解説します。

対象になるもの

受取配当金の益金不算入で対象になるのは、以下の通りです。

対象外になるもの

受取配当金の益金不算入で対象にならないものは、以下の通りです。

受取配当金の益金不算入制度についてまとめ

株式などを所有することで、他社から支払われる受取配当金は、益金不算入として扱うことが可能なケースがあります。これが、二重課税を防ぐために導入されている、受取配当金の益金不算入制度です。

受取配当金の益金不算入は、配当の種類によって対象となるものとならないものがあります。また、益金不算入として取り扱える割合は、株式の保有割合に基づく区分によって異なります。

受取配当金の益金不算入制度を詳しく知り、自社へのメリットにつながる選択を心がけましょう。