まだ間に合う！ 年末調整・令和3・4年度の変更ポイント

令和4年度の年末調整変更点

令和4年度の税制改正では、特に大きな変更点等はありませんでした。

下記直近の税制改正に伴って変更されたポイントを解説していきたいと思います。

令和3年度の年末調整変更点

この年も税率や控除額など特段の変更点はありませんでしたが、各種書類に押印が不要になった点はポイントです。

令和2年度の年末調整、主な変更点はこの3つ

給与所得控除の引き下げ

給与所得控除は給与所得者に認められている控除で、給与所得を計算する際に、収入から差し引かれるものです。

この給与所得控除が一律に引き下げられました。

例えば、年収600万円の人は、給与所得控除が174万円でした。令和2年度からは164万円になります。

そうすると、給与所得は上がりますので、これだけを見ると増税ですが、後述する基礎控除という別の控除を見直すことによりバランスを図っています。

【新旧 給与所得控除の比較】

参照：国税庁「給与所得控除」

基礎控除の見直し

基礎控除とは、誰にでも認められる一律の控除です。

令和1年度までは38万円の控除が認められていましたが、令和2年度からは、基本的に48万円に上がります。

ただし、合計所得が2,400万円を超えると段階的に下がり、2,500万円を超えた時点で、ゼロ円になります。

参照：国税庁「基礎控除」

給与所得だけで2,500万円を超える場合は、年収ですと2,695万円です。大多数の給与所得者は当てはまらないと思いますので、基本的には48万円と考えていいと思います。

所得金額の調整控除の創設

給与所得控除の見直しにより、年収850万円を超える人は、実質的に10万円を上回る控除額の引き下げとなります。そのような負担を考慮して、所得金額調整控除が新設されました。

具体的には、年収850万円を超える給与所得者のうち、次のいずれかに該当する場合、総所得金額の計算上、一定金額を控除するものです。

なお、所得金額調整控除額は以下のようになります。

年末調整の電子化（ペーパーレス化）がスタート

ペーパーレス化のメリット

年末調整は、従業員自身が申告書に扶養状況や保険料等の金額を記入し、それを会社が受け取り、年末調整ソフトに入力して計算します。つまり、アナログに記入したものを、デジタル化するという作業を行っていました。

生産性が叫ばれる今日において、このような作業は非効率となったのでしょう。令和2年度より、条件付きですが、年末調整をペーパーレス化してもよいことになりました。

電子化のメリットを受けるのは、会社のほうが大きいです。アナログに書き記されたものをデジタル化する作業が省けるからです。

また、控除証明書データをそのままインポートしたものであれば、数字が変わることはないので、従来行っていた、控除証明書に記載された金額との付け合わせ作業もなくなります。

ペーパーレス化のデメリット

メリットがあればデメリットもあります。特に導入時は、その方法に関する周知、修得、習慣化に壁があったり、関係システム自体や、システム相互の対応が未成熟であるという影響が大きいと思います。

参照：国税庁「年末調整電子化 ソフトダウンロード」