このページはJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にして、対応ブラウザでご覧下さい。

  • Facebook
  • Twitter
  • Hatena
  • Line
  • E-mail

まだ間に合う!年末調整、令和2年度の変更点

著者:センチュリオンコンサルタンツ株式会社 センチュリオン税理士法人 税理士  藤川 公一


まだ間に合う!年末調整、令和2年度の変更点

令和2年度の主な変更点

・給与所得控除の引き下げ

給与所得控除は給与所得者に認められている控除で、給与所得を計算する際に、収入から差し引かれるものです。

給与所得 = 給与収入 ― 給与所得控除

この給与所得控除が一律に引き下げられました。例えば、年収600万円の人は、給与所得控除が174万円でした。令和2年度からは164万円になります。そうすると、給与所得は上がりますので、これだけを見ると増税ですが、後述する基礎控除という別の控除を見直すことによりバランスを図っています。

【新旧 給与所得控除の比較】

令和2年度以降 
給与所得控除
令和1年度まで 
給与所得控除
給与等の収入金額 給与所得控除額 給与等の収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円 1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から
1,800,000円まで
収入金額 × 40% 
- 100,000円
1,625,001円から
1,800,000円まで
収入金額 × 40%
1,800,001円から
3,600,000円まで
収入金額 × 30%
+ 80,000円
1,800,001円から
3,600,000円まで
収入金額 × 30%
+ 180,000円
3,600,001円から
6,600,000円まで
収入金額 × 20%
+ 440,000円
3,600,001円から
6,600,000円まで
収入金額 × 20%
+ 540,000円
6,600,001円から
8,500,000円まで
収入金額 × 10%
+ 1,100,000円
6,600,001円から
10,000,000円まで
収入金額 × 10%
+ 1,200,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限) 10,000,001円以上 2,200,000円(上限)

・基礎控除の見直し

基礎控除とは、誰にでも認められる一律の控除です。令和1年度までは38万円の控除が認められていましたが、令和2年度からは、基本的に48万円に上がります。ただし、合計所得が2,400万円を超えると段階的に下がり、2,500万円を超えた時点で、ゼロ円になります。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

給与所得だけで2,500万円を超える場合は、年収ですと2,695万円です。大多数の給与所得者は当てはまらないと思いますので、基本的には48万円と考えていいと思います。

・所得金額の調整控除の創設

給与所得控除の見直しにより、年収850万円を超える人は、実質的に10万円を上回る控除額の引き下げとなります。そのような負担を考慮して、所得金額調整控除が新設されました。

具体的には、年収850万円を超える給与所得者のうち、次のいずれかに該当する場合、総所得金額の計算上、一定金額を控除するものです。

  • (1) 本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが、特別障害者に該当する場合
  • (2) 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合

なお、所得金額調整控除額は以下のようになります。

所得金額調整控除額 = (給与等の収入金額 ― 850万円) × 10%

年末調整の電子化

・ペーパーレス化のメリット

年末調整は、従業員自身が申告書に扶養状況や保険料等の金額を記入し、それを会社が受け取り、年末調整ソフトに入力して計算します。つまり、アナログに記入したものを、デジタル化するという作業を行っていました。生産性が叫ばれる今日において、このような作業は非効率となったのでしょう。ついに、令和2年度より、条件付きですが、年末調整をペーパーレス化してもよいことになりました。

会社のメリット

  • 入力の手間が省ける
  • 控除証明書データをインポートすれば、添付書類確認の事務が省ける
  • 記載誤りが減ると思われるため、従業員への問い合わせも減る
  • 申告書等の書類での保管が不要になる

従業員のメリット

  • 控除証明書をなくした場合の再発行という手間が、そもそも電子なのでなくなる。

電子化のメリットを受けるのは、会社のほうが大きいです。アナログに書き記されたものをデジタル化する作業が省けるからです。また、控除証明書データをそのままインポートしたものであれば、数字が変わることはないので、従来行っていた、控除証明書に記載された金額との付け合わせ作業もなくなります。

・ペーパーレス化のデメリット

メリットがあればデメリットもあります。特に導入時は、その方法に関する周知、修得、習慣化に壁があったり、関係システム自体や、システム相互の対応が未成熟であるという影響が大きいと思います。

会社のデメリット

  • 従業員にシステムの使い方を周知する必要がある。
  • 全部電子化できないと、紙との併用になり、かえって手間がかかる。

従業員のデメリット

  • システムの使い方を習得する必要がある。

・実際に年末調整の電子化をしてみました

電子化の方法などは、国税庁HPやその他の税理士先生のサイトなどでご紹介されていますので、ここでは実際に入力してみた感想を述べたいと思います。入力してみて、よかった点と改善したほうがいいと思った点をまとめてみました。

よかった点

  • 紙に書くよりも楽に感じた(同じことを入力する欄は、コピーできる)
  • 保険料控除等証明書のインポートによって、(ほぼ)入力しなくてもよかった

改善したほうがいいと思った点

  • パソコンで年調ソフトを使えるようにするまでの、導入作業が複雑に見える
  • 平成30年度分以前の住宅ローン控除が電子により処理できない

よかった点

・書く手間が省ける。同じことを入力する欄は、コピーできる

電子化のメリットです。紙であれば、氏名や住所など、同じことを複数の紙に書いたりしますが、このような作業は一切ありません。また、乱筆な筆者がきれいな字を書こうとすると、なぜか間違えてしまうことが多いですが、そのような事故もありません。

・保険料控除等証明書のインポートによって、(ほぼ)入力しなくてもよかった

まず、保険会社のサイトにアクセスして、自分の加入している保険の控除証明書データをダウンロードします。その後、年末調整ソフトから、ダウンロードしたファイルを選択し、インポートして終了です。保険金受取人と続柄以外はインポートしてくれました。申告書に、控除証明書の内容と金額を記載する手間がなくなりました。

ただ、実務上は、何も記載せず、控除証明書のみを添付して提出しているケースがほとんどだと思いますので、従業員にとっては、実質的に手間が増えると思います。

改善したほうがいいと思った点

・パソコンで年調ソフトを使えるようにするまでの、導入作業が複雑に見える

以下は、Windowsのパソコンの使用が前提です。Macも別の方法により使用可能です。

筆者は、国税庁HPからファイルを直接ダウンロードして、それを下記手順でインストールしました。(Microsoft Storeからダウンロードするやり方もありますが、このほうがおそらく簡単です。)

まず、パソコンの設定を変更します。具体的には「開発者モード」に設定変更して、署名されたすべてのアプリをインストールできるようにします。

設定 → 更新とセキュリティ → 開発者向け → 開発モード → 「はい」を選択
次に、国税庁HPから年調ソフトの圧縮ファイルをダウンロードして、解凍したフォルダをCドライブ内に保存します。
保存したフォルダ内の「Add-AppDevPackage.ps1」というファイルを右クリックして、PowerShellで実行を選択します。PowerShellが実行された後に、選択を求められますので、「Yes」を選択して終了です。

国税庁のマニュアルを見ながらやったのですが、2通りの方法がある中で、なぜか、複雑なやり方が最初に書かれています。読者の人は、より簡単なMicrosoft Storeからダウンロードするやり方をお勧めいたします。
・平成30年度分以前の住宅ローン控除が電子により処理できない
これは衝撃的でした。住宅ローン控除申告書の記載は面倒なので、期待していたので。「あなたの住宅取得は平成31年以降ですか?それとも平成30年以前ですか?」の質問に対して「平成30年度以前」と答えたら、紙でやってくださいとのことでした。

個人的に感じた主な事項は以上です。今後、電子化の流れが加速すると思いますが、それにつれて利便性も向上していくものと思います。今後に期待したいところです。

おすすめ書式テンプレート

書式テンプレートをもっと見る

この記事に関連する最新記事

著者プロフィール

author_item{name}

藤川 公一

センチュリオンコンサルタンツ株式会社 センチュリオン税理士法人 税理士

会計事務所勤務を経たのち、2017年税理士登録
経営環境が目まぐるしく変化する現代の経営にとって、その判断迅速化の重要性を認識。
プログラム作成経験と、税務会計の知識を生かして、経理部門IT化の推進普及を行う。

【事業内容】
センチュリオンコンサルタンツ株式会社(経営革新等支援機関ID:105723001227)
経営・会計・財務コンサルティング、新規創業支援、金融機関紹介、自計化支援 他
新規創業から、創業数十年にいたるまで、中小企業の方々に幅広くコンサルティングを行っております。理想の未来を実現させるために、「成功への羅針盤」コンサルティングスキームを用いて、会社の持っている潜在的な能力を最大限に引き出すお手伝いをしております。
具体的には、月次決算の早期化と経理の仕組み改善を行います。タイムリーな数字をもとに、潜在的な経営課題を顕在化させ、その解決に向けた方法を一緒に考えます。
このプロセス自体が「経営」と私たちは考えます。そして、経営の仕組みを構築し、改善するサービスが「成功の羅針盤」という商品です。

センチュリオン税理士法人(経営革新等支援機関ID:105123004602)
税務申告業務、税務相談、税務調査立会、会計計算業務 他
「真にお客様のために」をコンセプトに、法人事業、個人事業、相続税対策、事業承継等、様々な分野にわたり、税務サポートをさせていただいております。「真にお客様のために」とは、本当にお客様のためになる提案を、常に心掛けているということです。
例えば、節税に走りすぎて会社資金を減らすよりも、むしろ適度に税金を払って余剰資金を設備投資や人的投資に回すことを提案したります。なぜなら、そのほうが会社のためになると思うからです。
想像が難しい数年後の将来も見据えて提案をすることが、真にお客様のことを考えた提案と思っております。

ご相談は無料で承りますので、お気軽にご連絡ください。

この筆者の他の記事(全て見る

テーマ/キーワードから記事を探す

業務・書式種別から記事を探す

フリーワードで探す

bizoceanジャーナルトップページ