企業会計原則とは？ 7つの基本原則や会計業務を効率化する方法を紹介

企業会計原則とは

企業会計原則とは、1949年（昭和24年）に、旧・大蔵省の経済安定本部・企業会計制度対策調査会（現在の金融庁・企業会計審議会）によって公表されたものであり、一般に公正妥当な企業会計の慣行を要約したものです。

決算書（財務諸表）を作成する場合だけでなく、監査にも使用されています。

企業会計原則は法令ではないため、守らなくても罰則はありません。

しかし、企業会計原則をはじめとした会計基準は、会社法や金融商品取引法、税法など、さまざまな法律と関係しています。

意図せずそれらの法令に違反すると、刑事罰や行政処分が下る可能性があるので注意しましょう。

7つの基本原則を紹介

ここでは、企業会計原則の7つの基本原則を紹介します。

1. 真実性の原則

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならないという考え方です。

会計処理では複数の処理を選択することが容認されていますが、どの方法を選択したとしても、適切な真実を満たしていれば、その会計処理は認められることになります。

例えば、固定資産の減価償却方法の選択は代表的な例であるといえます。

2. 正規の簿記の原則

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならないという考え方です。

会計帳簿は複式簿記によって記録します。

正確な会計帳簿とは、網羅性・検証可能性・秩序性の3つを備えた会計帳簿のことで、すべての取引がもれなく記録され、すべてが証票資料に裏付けられ、一定の規則によって記録されるものをいいます。

3. 資本取引・損益取引区分の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないという考え方です。

資本剰余金とは、損益計算書を通さずに資本を直接増減させる取引です。それに対して利益剰余金とは、損益計算書を通して資本を増減させる取引のことをいいます。

この2つを明確に分けることによって、原則として損益取引のみが配当原資となり、資本取引による配当を行えないことを明確化します。

4.明瞭性の原則

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないという考え方です。

会社内部の詳細情報を知りえない外部利害関係人が、意思決定を行うことを目的として、開示された決算資料を見て誤解をしないレベルにする必要があります。

重要な会計方針の開示、重要な後発事象の開示、注記事項の記載方法などについても、明瞭性の確保が要求されています。

5. 継続性の原則

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならないという考え方です。

頻繁に会計処理を変更すると利益の調整が可能になってしまうほか、連年で決算書を比較した場合に期間比較が不可能になる問題も生じます。

継続性の原則を守ることで、例えば、「棚卸資産の評価方法を毎年変更して想定利益に近づける」といった不正の防止につながります。

6. 保守主義の原則

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならないという考え方です。

経費は早めに計上し、収益は慎重に計上して財務の健全性を目指します。

ただし、過度な保守主義は「真実性の原則」のゆがみにつながるため注意が必要です。

7. 単一性の原則

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならないという考え方です。

単一性の原則によって、例えば、「外部利害関係者や金融機関には利益が多く出せる財務諸表の基準を採用し、税務当局には税金が少なくなる基準を採用する」などの不正を防止します。

社内に対しては利益を厳しく見積もる基準を採用するなど、会計記録の内容までを変更する方法も認められません。

企業の会計業務を効率よく行う方法

企業の会計業務は、正確かつ効率的に行うことが大切です。会計業務を効率化する第一歩として、テンプレートやマニュアルを活用してはいかがでしょうか。

ビズオーシャンでは、会計業務効率化に役立つテンプレートを豊富にご用意しております。ぜひご活用ください。

企業の会計業務を効率よく行う方法もあわせて見ていきましょう。

1. 部分的ではなく、経理業務の効率化に全社で取り組む

経理の仕事は定型化されたルーチン業務が多くを占めています。

まずは、業務の流れを把握して、合理化できる部分を探してみましょう。

例えば、営業経費の現金精算の頻度を週1回から隔週に変更するだけでも、経理業務は間違いなく減らすことができます。業務の無駄を洗い出し、一つずつ潰していきましょう。

2. 表計算ソフトなどを利用して経理業務を画一化する

現金精算を行う際に電卓を使用すると、担当者への手戻りが発生する可能性が高くなります。

エクセルなどの表計算ソフトを利用して縦計算すると、検算の手間も省けて無駄な業務が発生しません。

さらに、表計算ソフトで会計伝票を自動作成できるように工夫しましょう。会計伝票作成の手間が省けます。

3. 経理の自動化に取り組む

会計ソフトを導入し、伝票を入力するのもおすすめの方法です。

会計伝票・仕訳帳・総勘定元帳が自動で作成でき、すべての伝票を入力することによって貸借対照表・損益計算書を作成する手間も省けます。

近年では、会計会計伝票をOCRなどで自動取り込みができたり、銀行通帳やクレジットカード明細が自動で取り込めるようになったりと、自動的に仕訳までしてくれる機能も増えています。

企業会計原則のまとめ

企業会計原則の7つの基本原則や、会計業務を効率化する方法を紹介しました。

会計業務を正確かつ効率的に行うには、作業の属人化を防ぐための仕組み作りが有効です。

業務効率化に役立つテンプレートや表計算ソフト、会計ソフトなどを活用しながら、会計業務の質を向上させましょう。