200%定率法とは？ 償却率の考え方や計算式をわかりやすく解説
減価償却資産の償却方法には、大きく分けて定率法と定額法があります。定率法は200%定率法と呼ばれ、資産の帳簿価格に所定の償却率を掛けて、償却費を算出します。
この記事では、経理部の社員に向けて、200％定率法の概要や考え方、計算方法などをまとめました。計算方法を紹介する章では、パターン別に分けて解説しましたので、ぜひ最後までご覧ください。
200%定率法とは？
減価償却する際、定率法が一般的な手法です。定率法では、資産の帳簿価格（期首の帳簿価格）に、所定の償却率を掛けて償却費を算出します。
200％定率法と呼ばれる理由や、250%定率法との関係性を解説します。
なぜ200%定率法と呼ばれるのか
200％定率法が登場した背景には、2011年12月の税制改正が関与しています。2012年4月1日以降に取得された減価償却資産において、定率法での償却率が250％から200％に変更されたためです。
2011年の税制改革以前では、日本の減価償却制度は資産分類が複雑で、取得価格の95％までしか償却できない制約がありました。
しかし、200％定率法により、企業は新しい設備を購入しやすくなります。取得価格の95％の制約は250％定率法導入時点に変更されています。
また、200％定率法は政府の税収を考慮しながら、早期に経費化できるのも特徴です。
250%定率法との関係性
250％定率法は、定額法の結果に250％を乗算する手法で、200％定率法に比べて償却が迅速に進みます。250％定率法は、2007年4月1日以降に取得された資産に適用され、2012年まで活用されていました。
一方、250％定率法が使われる前は「旧定率法」が一般的でした。したがって、次の年における取得資産には、3つの異なる定率法が存在しますので、会計処理時は注意しましょう。
- 2007年以前
- 2012年以前
- 2012年以降
200%定率法の計算方法
200%定率法の計算式は、次の通りです。
- 減価償却費 ＝ 期首未償却残高 × 定額法の償却率 × 200％
具体的な計算例を見ていきましょう。
計算例①
次の条件をもとに、200％定率法で減価償却費を求めました。
- 資産：工場の機械
- 購入価格：1,000,000円
- 耐用年数：10年
期首未償却残高は、最初は購入価格と同じです。定額法の償却率は、次の計算式で求めます。
1/耐用年数 = 1/10
= 0.1 (10％)
第1年の減価償却費を求めてみましょう。
減価償却費 ＝ 1,000,000円 × 10% × 200％
= 1,000,000円 × 0.1 × 2
= 200,000円
2年目の期首未償却残高は、次の通りです。
1,000,000円 - 200,000円 = 800,000円
したがって、1年目の減価償却費は20万円で、2年目の期首末償却残高は80万円です。
計算例②
次の条件をもとに、200％定率法で減価償却費を求めました。
- 資産：オフィスのコンピューター
- 購入価格：200,000円
- 耐用年数：5年
期首未償却残高は、最初は購入価格と同じです。定額法の償却率は次の計算で算出します。
1/耐用年数 = 1/5
= 0.2 (20％)
減価償却費を求めます。
第1年の減価償却費
= 200,000円 × 20% × 200％
= 200,000円 × 0.2 × 2
= 80,000円
2年目の期首未償却残高は、次の通りです。
200,000円 - 80,000円 = 120,000円
したがって、1年の減価償却費は8万円で、2年目の期首末償却残高は12万円です。
200%定率法についてのまとめ
200％定率法とは、毎期期首の未償却残高に一定率（償却率）を乗じて、減価償却費を計算する方法です。
旧定率法や200%定率法、250%定率法などでは、償却額の計算方法が異なります。
これらの計算式を業務で扱う人は、計算の仕組みを理解しておくことが重要です。取得時期により償却方法は異なりますので、慎重に確認しましょう。
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