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会計とは? 経理・財務・簿記との違いから業務効率化のポイントまで解説

会計とは? 経理・財務・簿記との違いから業務効率化のポイントまで解説

経理担当者が業務をスムーズに進め、正確な経理処理を行うためには、会計についての基本理解が欠かせません。さらに、企業に貢献するためには、会計が提供する情報が経営判断に与える影響を理解しておくことも重要です。

この記事では、「会計とは何か」を分かりやすく解説し、経理・財務・簿記との違いや、会計業務を効率化するために押さえておきたいポイントについても紹介します。


この記事の監修者
  税理士・米国税理士・認定心理士 

会計とは

会計とは、会社の経済活動を計数的に記録して、経営者や投資家などに提供する役割があります。その目的は、企業の財政状態や経営成績を明らかにし、経営判断や投資判断に必要な情報を提供することです。

投資判断において、会計が提供する情報は非常に重要で、企業の透明性を高め、信頼性を確保する役割もあります。会計の種類について詳しく説明します。

「財務会計」と「管理会計」の違い

会計には2種類あり、「財務会計」と「管理会計」に分かれます。

財務会計は主に外部報告を目的とし、企業財務を投資家や金融機関に提供します。

管理会計は企業内部での経営管理を目的とし、経営者が経営判断を行うための情報を提供するものです。

両者はそれぞれ異なる役割を持ち、経営において重要な役割を担っています。財務会計と管理会計について、詳しく解説します。

財務会計とは

財務会計は、企業の経済活動を外部の利害関係者に提供するものです。経営状況を正確に伝えることを目的とし、外部の投資家や金融機関に対して、企業の経済的健全性を示す役割があります。

貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を、会計基準や法規制に従って作成します。会計基準とは財務諸表を作成するときのルールを指し、日本企業で主に使われているのは日本会計基準です。また、財務会計は会社法や金融商品取引法などに従って行われます。

管理会計とは

管理会計は、企業内部の経営管理を支援するものです。経営者の意思決定に必要な情報の提供を目的に、予算管理や原価管理、経営分析、利益計画などの業務を行います。

管理会計は、経営資源の最適配分やコスト削減などに役立ち、企業の競争力を高めるために重要です。また、財務諸表では捉えきれない内部の詳細なデータを分析し、経営目標の達成に向けた具体的な行動計画の立案の基礎を提供する重要な役割もあります。


会計と経理・財務・簿記との違い

経理部門では、経理のほかに財務、簿記などの言葉を聞く場面が多いでしょう。しかし、会計と経理・財務・簿記の違いを説明できる人は少ないかもしれません。

会計と経理・財務・簿記は似ていますが役割が異なります。会計業務全体を理解するため、それぞれの違いについて詳しく解説します。

経理との違い

経理は、企業で日常的に発生する取引を記録・管理する業務で、売上・仕入の記録や支払い・入金の管理、給与計算などを行います。会計と経理は密接に関連しており、経理の正確な記録が財務状況の正しい把握につながります。

経理は会計の一部であり、会計データの基礎を構築する業務です。正確な経理処理が後の会計報告の正確性を確保し、企業の経済活動の透明性と信頼性を向上させます。

財務との違い

財務は、資金調達や資金運用に関する業務を指し、資金計画の策定や投資判断、資金調達、資金管理などを行います。会計が経済活動の記録・提供を行う一方、財務は資金調達と運用に重点を置きます。

両者は異なる視点から経営をサポートしますが、会計が提供する財務情報は、財務部門が資金調達や投資判断を行う基礎となるため財務の意思決定に不可欠です。相互に補完し合う重要な役割を担っているといえます。

簿記との違い

簿記は、「帳簿記入」の略称といわれ、取引を体系的に帳簿に記録することです。

会計は簿記データを元に、財務状況や経営成績を分析・報告します。簿記の正確性が会計報告の信頼性を支えるため、簿記の知識と技術は経理担当者に欠かせません。簿記は会計の基礎であり、正確な財務諸表を作成するために重要です。

簿記は経理を行う手段であり、簿記と経理の結果が財務につながると理解すると良いでしょう。


会計業務の内容

会計業務は、日次、月次、年次のサイクルで行われます。それぞれの業務には具体的なタスクがあり、日次業務が月次業務に、月次業務が年次業務に影響するため、正確性と適時性が求められます。各サイクルについて詳しく説明します。

日次の会計業務

日次業務では、売上や仕入などの取引を記録し、現金管理などを行います。企業の経済活動が正確に記録されていると、日々の財務を正確に把握でき、適切な経営判断を下せるため重要です。特に現金管理は、資金繰りを安定させるために欠かせません。

日次業務を怠るとその後の月次・年次業務に影響を及ぼし、全体の業務効率が低下するリスクがあります。

月次の会計業務

月次業務には、月次決算、売掛金・買掛金の管理、給与計算などが含まれます。月次決算は収支のバランスを確認し、経営成績を評価するものです。

月次決算の結果を基に、年間の計画や予算を見直し、必要に応じて修正や調整を行います。売掛金・買掛金管理は、財務状況を正確に反映する重要な役割を持ちます。企業の総コストを把握し、予算管理や財務計画を適切に行うためには、給与計算も重要な業務です。

月次業務は財務管理の基礎を支えるため、正確かつ適時に行う必要があります。

年次の会計業務

年次業務には、決算整理や財務諸表作成、税務申告などがあります。決算整理は、収益や費用を正確に計上して財務状況を把握し、誤りなく財務諸表を作成するために重要です。
財務諸表の作成は、企業財務の透明性確保と信頼性の向上に寄与します。税務申告は、適切な税務申告を行って法的リスクを回避し、罰則やペナルティを防ぎます。

年次の会計業務は企業の年間の経済活動を総括し、外部の利害関係者に報告するため重要です。法規制を遵守し、適切な情報開示を行うことが求められます。


会計業務を効率的に進めるポイント

会計業務の効率化にはいくつかのポイントがあります。具体的なポイントを紹介します。

日々の会計処理を正確・丁寧に行う

日々の会計処理を正確かつ丁寧に行うことが、会計業務の効率化のポイントの一つです。
日々の処理を丁寧に行うことは、企業の経済活動を正確に反映させるために欠かせません。ミスや遅延があると財務状況の把握が困難になり、経営判断に悪影響を及ぼす可能性があります。

適切な業務フローと確認体制を整え、日々の記録を正確・丁寧に行うことが重要です。正確・丁寧な記録によって、後々の月次や年次業務がスムーズに進むだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。 

会計ソフトを導入する

会計ソフトを導入すると、会計業務の効率化と正確性の向上が期待できます。会計ソフトは自動的にデータを整理し、リアルタイムで財務状況を把握できるため、手作業によるミスを減らし、迅速なデータ処理が可能です。手作業が減るため経理担当者の負担も減り、より重要な業務に集中できます。

さらに、会計ソフトは最新の会計基準や法規制に対応しているため、コンプライアンスの確保にも有効です。


会計処理の具体的な流れ

会計処理は、取引の発生から決算までの一連の流れを経て行われます。

具体的な流れは以下のとおりです。

  1. 取引の記録
    企業における日々の取引を記録します。売上や支出などの日常の取引記録は、後々のプロセスに影響を与えるため、正確な記録が重要です。
  2. 決算
    一定期間(通常は1年)の会計データを集計し、決算日時点における資産や負債、純資産の状況を確定させます。決算は財務状況や経営成績を総括し、正確な財務諸表を作成するために重要です。
  3. 財務諸表の作成
    決算後のデータを基に、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成します。財務諸表は経営者や投資家、金融機関などの利害関係者が企業を評価する基礎資料となるため重要です。
  4. 第三者のチェック
    財務諸表や会計記録を外部の監査人や会計士がチェックします。財務情報の信頼性と正確性を保証するために重要です。
  5. 財務諸表の公表
    作成された財務諸表を株主や投資家、金融機関、規制当局などの外部利害関係者に公表します。適時に正確な財務情報を公開すると、企業は外部利害関係者の信頼を得られ、資金調達や市場での評価にもプラスの影響をもたらします。

企業財務を正確に反映するためには、各ステップにおける正確な処理が欠かせません。適切な会計処理を行って企業の財務状態の透明性を高め、信頼性の高い経営情報を提供できます。


会計業務の内容を把握しよう

会計は、経営の透明性や信頼性を確保する重要な業務です。
経理担当者には、正確な記録と報告を行うスキルと、会計が経営に重要な役割を担っているという責任感が求められます。

会計業務の内容を把握して適切な会計処理を行うことによって、財務状況を正確に把握し、経営判断に役立てられます。

また、会計業務の効率化と高度化は、デジタル技術やAI・ビッグデータの活用、データセキュリティの強化などにより、今後加速していくものと見込まれています。新しい技術とアプローチを取り入れると、企業の競争力向上や成長につながることも期待できるでしょう。

ぜひ会計システムの導入も検討してみてください。


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監修者プロフィール

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竹中 啓倫

税理士・米国税理士・認定心理士

上場会社の経理部門で個別決算を中心とした決算業務に従事する傍ら、竹中啓倫税理士事務所を主宰する。
税理士事務所では、所得税・法人税を中心に申告業務を行っている一方で、外国税務に関するセミナー講師を行っている。
心理カウンセラーとして、不安を抱える人々に対して寄り添って、心の不安に答えている。
税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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