会計システムの費用相場は？ 種類別費用や導入時の費用内訳を解説！

会計システムにかかる費用の基本

会計システムを導入する際の費用は、システムの種類や規模、機能などによって変動します。

ここでは、会計システムにかかる費用の基本的な構造について解説します。

初期費用と運用費用

会計システムの費用は、「導入時の初期費用」と「システムを継続的に管理するための運用費用」に大きく分かれます。初期費用は、システムを購入する際に必要な費用のことです。

主な例として、ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、セットアップ費用、データ移行費用などが挙げられます。

一方、運用費用には、保守料やライセンス料が含まれます。これは、アップデートにかかる費用やサポート費用、クラウド利用料など継続して利用するために必要な費用です。

予算計画を立てるためにも、初期費用と運用費用の両方を考慮しましょう。

費用に影響を与える主な要因

会計システムの費用は、企業規模、必要な機能の数、カスタマイズの度合いによって変動します。

例えば、大規模な企業ほど高機能なシステムが必要となり、費用が増加する傾向があります。これは、企業規模が大きいほど、高度な機能や大容量のデータ処理が必要となるためです。

また、カスタマイズの度合いも費用を左右する要因です。基本的な会計処理機能以外に、予算管理や資産管理、連結決算対応などの追加機能を求めるほど費用は増加します。

自社に本当に必要な機能は何か、どの程度のカスタマイズが必要かを見極めることが重要です。

会計システムの種類別費用相場

会計システムには大きく分けて「インストール型（パッケージ型）」と「クラウド型」の2種類があります。

それぞれ特徴が異なり、費用相場も大きく変わってきます。各タイプの特徴と費用相場について詳しく見ていきましょう。

インストール型（パッケージ型）の費用

インストール型の会計システムは、初期費用が高いものの、長期的な運用費用は比較的低くなる傾向があります。

これは、初期費用に高額なライセンス料が含まれる代わりに、月々の利用料が発生しなくなるためです。そのため、長期利用ではコスト削減につながる可能性があります。

ただし、これらの初期費用に加えて、年間のサポート費用やバージョンアップ費用なども考慮する必要があるため事前に把握しておきましょう。サポート費用は通常、初期費用の15%〜20%程度で、毎年発生します。

初期費用は高くても月々の費用が抑えられるため、5年以上の利用を想定している企業にはインストール型が最適です。

クラウド型の費用

クラウド型の会計システムは、初期費用が低く抑えられますが、月額利用料が継続的に発生します。つまり、長期利用の場合はトータルコストがインストール型より高くなる可能性があります。

クラウド型の場合、初期費用はほとんどかからないか、かかっても数万円程度のことが多いです。そのため、導入時の費用負担が小さく、キャッシュ・フローの観点からも導入しやすいのが特徴になります。

クラウド型は、短期的な利用や、成長期の企業など、柔軟性を重視する企業に適しています。

会計システムの企業規模別費用目安

会計システムの費用は、小規模企業では月額数千円から、大企業では数十万円以上までと幅広いです。

具体的な費用目安は以下の通りです。

会計システムは、小規模企業向けの基本的な機能を持つシステムから大企業向けの高度な分析機能を備えたシステムまで、ニーズに応じて選択可能になります。

そのため、これらはあくまで目安であり、実際の費用は企業の業種や必要な機能、カスタマイズの程度によって変動します。

会計システム導入時の詳細費用内訳

会計システムを導入する際には、様々な費用が発生します。

ここでは、導入時に必要となる初期費用の内訳と、導入後に継続的にかかる運用費用（ランニングコスト）の内訳、さらに追加料金が発生しやすい項目について詳しく解説します。

初期費用の内訳と目安

会計システムの初期費用は、ソフトウェア購入費、導入支援費、カスタマイズ費用が主な内訳となります。

ソフトウェア購入費は、数万円から数百万円が目安です。導入支援費には、基本設定、データ移行、運用設計などが含まれ、数十万円からになります。

また、カスタマイズ費用は要望に応じて数十万円から数百万円程度かかります。

これらの費用は、システムの規模や複雑さ、カスタマイズの程度によって大きく変動するため、導入前に十分な検討と見積もりの取得が必要です。

運用費用（ランニングコスト）の内訳と目安

会計システムの運用費用は、保守費用、ライセンス料、クラウド利用料が主な内訳となります。

保守費用は年間で購入価格の15～20%程度、ライセンス料は利用者数に応じて変動します。また、クラウド利用料は月額数千円から数万円程度が一般的です。

保守費用には、システムのアップデートやバグ修正、技術サポートなどが含まれます。ライセンス料は、インストール型のソフトウェアを使用する際に必要です。

クラウド利用料は、クラウド型のシステムを利用する際に発生し、データ容量や機能の範囲によって料金が変動します。

これらの費用は、長期的に見ると大きな金額になる可能性があります。初期費用だけでなく運用費用も含めた総コストを考慮しましょう。

追加料金が発生しやすい項目

会計システムの隠れコストとして、バージョンアップ費用や追加カスタマイズ費用が挙げられます。

バージョンアップは、新機能の追加や法改正への対応、セキュリティの強化のために必要です。また、導入後に新たな要望が出てきた場合や業務プロセスの変更に伴い追加カスタムを行う場合もあります。

バージョンアップ費用は年間で購入価格の20～30%程度、追加カスタマイズは要望に応じて数十万円から発生します。

これらの追加費用は予測が難しいため、導入時に将来的な拡張性や柔軟性を考慮したシステム選びが重要です。

契約時に追加料金の発生条件や金額の目安を確認し、予算計画に組み込んでおくことをおすすめします。

会計システム11選！費用を比較

会計システムは企業の財務管理にとって重要ですが、選択肢が多く迷うこともあります。

ここでは、費用や機能を比較した11種類の会計システムを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ジョブカン会計

ジョブカン会計は、クラウド型で簡単に操作できる会計システムです。テレワークにも対応しており、複数ユーザーが同時に操作可能です。

法改正に素早く対応する自動アップデートや、クラウド上でのデータ自動保存機能もあり、安心して利用できます。決算書作成や試算表の集計機能が充実しており、業務効率化に役立ちます。

freee会計

freee会計は、中小企業や個人事業主向けのクラウド会計ソフトで、経理業務を効率化するのに最適です。リアルタイムで経営状況を把握でき、請求書発行や決算処理を自動化します。

また、確定申告機能も備え、会計知識がなくても簡単に操作可能です。コストパフォーマンスに優れ、スモールビジネスの成長をサポートします。

弥生会計 オンライン

弥生会計オンラインは、中小企業向けの会計システムで、コストパフォーマンスが優れている点が特徴です。使いやすいインターフェースに加え、豊富なサポート体制が整っているため、初めての方でも安心して利用できます。

また、自動仕訳機能や帳簿作成の自動化が実現されており、簿記の知識が無くても操作が簡単です。

かんたんクラウド会計

かんたんクラウド会計は、クラウドベースの会計システムで、手軽に経理業務の効率化が可能です。リアルタイムでの経営状況の把握が可能で、スマートフォンからのアクセスもサポートされているため、どこでも業務が行えます。

また、業種に応じた柔軟な設定ができるため、様々なビジネスニーズに対応できます。

Money Forward クラウド会計

Money Forward クラウド会計は、中小企業やフリーランスに特化した使いやすいクラウド型の会計システムです。自動仕訳機能により、業務を大幅に効率化できます。

また、銀行やクレジットカードとの連携でデータの入力作業にかかる時間も削減可能です。リアルタイムで、経営状況を把握できるダッシュボード機能も搭載しているため、意思決定を迅速にサポートします。

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、中小企業向けに設計されたクラウド型会計システムです。

簿記の知識がないユーザーでも、直感的に操作できる仕組みになっています。自動仕訳機能や豊富な帳簿作成機能が充実しているため、業務の効率化が図れます。

また、法改正に即対応できる自動アップデートがあり、常に最新の会計基準に準拠して利用できるのが強みです。

PCAクラウド 会計

PCAクラウド会計は、業務の効率化を目指す中小企業に最適な会計システムです。自動仕訳機能やレポート作成機能が充実しており、煩雑な経理業務を大幅に簡素化します。

また、クラウド型であるため、インターネットがあればどこでもアクセス可能で、リアルタイムに経営情報を把握できます。

ACT-Potentia

ACT-Potentiaは、独自のデータ分析機能により、経費の無駄を見つけ出し、それを削減します。ユーザーのニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能で、業務フローに合わせた最適な運用を実現可能です。

直感的な操作性も特徴で、会計の専門知識がなくても安心して利用できるのが魅力です。

クラウド ERP ZAC

クラウド ERP ZACは、独自のクラウド型プラットフォームを形成しています。このプラットフォームにより、リアルタイムで経営データ分析や自動仕訳機能を提供可能です。

また、ダッシュボードも搭載されており、業務の進捗状況を一目で把握できるため、業務効率の向上が期待できます。

大蔵大臣NX

大蔵大臣NXは、ダウンロード版であれば60日間の無料体験ができます。オンライン体験版では、申し込み後3日間利用可能です。

月額料金は、選択するプランによって大きく異なるため、自社に必要な機能などを洗い出したうえで検討するのが良いでしょう。

直感的な操作で簡単に伝票入力や自動仕訳が可能で、初心者にはわかりやすく、熟練者には快適な使用になっているため、業務を効率化できます。

Galileopt DX 財務大将

Galileopt DX 財務大将は、自動仕訳機能や多彩なレポート作成機能が特徴で、業務の効率化を図ります。クラウドベースであるため、インターネット環境があれば場所や時間を問わずアクセスでき、リアルタイムで経営状況を把握可能です。

また、ユーザーのニーズに応じたカスタマイズが可能で、柔軟な対応ができます。

会計システムの費用を抑える方法

会計システムの導入および運用コストを抑えるためには、以下のような方法があります。

それぞれ詳しく解説します。

自社に最適な提供形態を選択する

会計システムの費用を抑えるには、長期利用ならインストール型、短期・少人数利用ならクラウド型を選択するのが効果的です。

インストール型は初期費用が高いものの、長期的には月々のランニングコストが抑えられます。そのため、初期費用が高いシステムでも長期的には費用対効果が高くなる可能性があります。

一方、クラウド型は初期費用が低く、利用人数や機能に応じて柔軟に料金プランを選択できるのが特徴です。

また、自社の成長に合わせてプランをアップグレードできるため、必要以上の機能に対して費用を払う必要がありません。

5年以上の長期利用を予定している場合はインストール型、3年未満の利用や頻繁な機能更新を望む場合はクラウド型を選択しましょう。

必要最小限の機能に絞る

使用頻度の低い機能を除外し、必要最小限の機能に絞ることで、コストを抑えながら使いやすさを向上させることができます。

利用頻度の低い高度な分析機能や、自社の業務フローに合わない機能を省くことで、初期費用と運用費用の両方を削減できます。まずは自社の会計業務を詳細に分析し、どの機能が本当に必要なのかを見極めましょう。

機能を絞ることで、システムの複雑さも軽減され、導入や運用にかかる時間も削減できます。

複数社で見積もり比較をする

同じ条件で最低3社以上の見積もりを取得し比較することで、コストや機能の違いを明確に把握できます。

各社の見積もりを細かく比較し、不要な機能や過剰なサポートプランを見直すことができれば、最適な費用のシステムを選択できます。

見積もりを比較する際は、初期費用だけでなく、ランニングコストや保守費用、将来的なアップグレード費用なども含めて総合的に評価しましょう。複数社から見積もりを取ることで、市場相場を把握でき、交渉の余地も生まれます。

ただし、単に価格だけでなく、自社のニーズに合った機能やサポートが提供されているかを十分に確認することが大切です。

費用対効果を高めるために社内教育を行う

会計システムに関する社内教育を行うことで、導入後の活用度を向上させることができます。

システムの機能を十分に理解し活用することで、業務効率の向上や経営判断の迅速化につながり、導入コストを上回る効果が得られます。

社内教育では、システムの基本的な操作方法だけでなく、効率的な活用方法や応用的な機能の使い方まで幅広く学ぶことが大切です。

また、定期的な研修や勉強会を開催することで、システムに対する社員の理解も深まります。徹底した社内教育により、費用対効果を高めることができるのです。

費用面から見た会計システム選びのポイント

費用面から見た会計システム選びのポイントは以下の通りです。

各ポイントを詳しく解説します。予算に合った会計システムを選択するためにも、これらを必ず留意しましょう。

初期費用と運用費用のバランス

会計システムを選ぶ際は、初期費用と運用費用のバランスを考慮し、長期的な総コストを見積もります。

5年間の総コストを試算し、初期費用の高いシステムでも長期的には費用対効果が高くなる可能性があることを考慮してください。

また、初期費用が低くても月々の運用費用が高いシステムは、長期的には総コストが高くなる可能性があります。自社の財務状況や投資計画を考慮し、初期費用と運用費用のバランスが最適なシステムを選びましょう。

拡張性の高いシステム選び

事業成長に応じたシステムの拡張性を確認し、将来的なコストを見据えることが重要です。

ユーザー数の増加や機能追加に伴う追加コストを事前に確認し、今後の事業規模拡大にも対応できるシステムを選択しましょう。

拡張性の高いシステムを選ぶことで、事業の成長に合わせてスムーズにシステムを拡張でき、新たなシステム導入にかかる費用や手間を省けます。

さらに、他のシステムとの連携や統合の可能性も考慮することで、将来的な業務の効率化やデータ活用の可能性を見据えたシステム選びができるのです。

サポート費用とアップデート費用の確認

会計システム選びでは、継続的なサポートとアップデートにかかる費用を事前に把握しておきましょう。

サポート費用には、電話やメールでの問い合わせ対応、リモートサポート、定期的なトレーニングなどが含まれることがあります。また、法改正や制度変更に対応するためのアップデート費用も必要な要素です。

これらの費用が保守契約に含まれているか、別途費用が発生するかを確認しましょう。そうすることで、予期せぬ追加コストを防ぐことができます。

会計システム費用に関するよくある質問

会計システムの費用に関しては、以下のような疑問が寄せられます。

以下では、これらの疑問を徹底解説します。これらを理解することで、会計システムの導入をスムーズに行うことができるでしょう。

無料の会計システムは本当に0円で使えるの？

無料の会計システムでも、高度な機能には費用が発生することが一般的です。

多くの場合、データ入力や基本的な帳簿作成などの基本機能は無料であっても、税務申告書の作成や高度な分析機能には追加費用が必要となります。

完全無料のシステムもありますが、機能が限定的であったり、広告が表示されたりすることが多いです。

また、無料版では利用できる取引数や保存できるデータ量に制限があります。事業規模や必要な機能によっては、有料版へのアップグレードを行わなければなりません。

無料の会計システムを選ぶ際は、自社のニーズを満たす機能が本当に無料で使えるかを十分に確認してください。

会計システムの費用は経費として計上できる？

会計システムの費用は、多くの場合、企業の経費として計上できます。

ソフトウェア購入費は資産計上し減価償却を行い、保守料やクラウド利用料は期間費用として計上するのが一般的です。

インストール型の会計システムの場合、ソフトウェアの購入費用は固定資産として計上し、通常5年程度で減価償却を行います。

一方、クラウド型の会計システムの月額利用料は、賃借料や支払手数料などとして、その月の経費として計上できます。

ただし、税務上の取り扱いについては、金額や契約内容によって異なる場合があるため、税理士や会計士への確認がおすすめです。

会計システムの費用対効果はどう測る？

会計システムの費用対効果は、作業時間の短縮、エラー率の減少、経営判断の迅速化などを指標として測ります。

具体的には、月次決算にかかる時間の短縮率や、手動での入力ミス減少率、リアルタイムでの経営状況把握による意思決定のスピードアップなどを数値化して評価します。

他にも、従業員の満足度向上や戦略的な業務への時間配分の増加など、定性的な効果も考慮することが重要です。

これらの指標を総合的に評価することで、会計システム導入の真の価値を測ることができます。

費用対効果を最大化する会計システムを選ぼう

会計システムを選ぶ際には、自社の会計業務を分析し、どの機能が必要なのか見極める必要があります。

さらに、社内教育の実施や将来的な拡張性を考慮することで、費用対効果の向上につながります。

また、本記事では、会計システムの種類別費用についても解説しました。会計システムの利用期間や企業規模に合わせてシステムを選ぶことで、コストを最小限にすることができます。

費用を抑えつつ、最大限の効果を得られる会計システムを導入することで、企業の持続的な成長を促進できるでしょう。