プロラタ方式とは？ 計算方法からメリット・デメリット、手順まで解説！

プロラタ（プロラタ方式）とは？

経営難などにより借入金の返済が難しくなった際には、返済計画を変更する「リスケジュール」を行います。

このとき、企業が複数の金融機関から借入している場合に、各金融機関への返済額を、借入残高によって決めることを「プロラタ方式」といいます。

プロラタ方式を用いることで、金融機関側は「特定の金融機関にだけ優先的に返済する」といった不公平を心配する必要がありません。

そのため、企業もスムーズな資金調達が可能になります。

プロラタ方式の種類と計算方法

プロラタ方式には、以下の2種類があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

残高プロラタ方式の計算方法

残高プロラタ方式では、各金融への返済額を、借入額全体から見た割合によって決定します。

例えば、総額1,000万円を金融機関A、B、Cの3社から、以下の割合で借りていたとします。

上記の条件でリスケジュールを行い、毎月総額100万円を、残高プロラタ形式に基づいて返済する場合、各金融機関に対する月々の返済額は以下の通りになります。

信用プロラタ方式の計算方法

信用プロラタ方式では、各金融機関への返済額を、無担保部分の借入額全体から見た割合によって決定します。

例えば、総額1,000万円を金融機関A、B、Cの3社から、以下の条件で借りていたとします。

上記のケースでは、借入総額1,000万円のうち、50%にあたる500万円が無担保分になります。

各金融機関の借入額のうち、無担保分の借入総額500万円から見た割合は以下のとおりです。

ここまでの条件でリスケジュールを行い、毎月総額100万円を、信用プロラタ形式に基づいて返済する場合、各金融機関に対する月々の返済額は以下の通りになります。

プロラタ方式のメリット

プロラタ方式の活用は、企業と金融機関の双方にメリットがあります。

以下では、企業と融資側の双方の視点を交えて、プロラタ方式のメリットについて解説します。

公平性の確保

プロラタ方式を利用するメリットの一つは、複数の金融機関の間で公平性が確保されることです。

プロラタ方式では、借入額や担保に応じた金額を、複数の金融機関に同時並行で返済していきます。

そのため、特定の金融機関が優先して返済されるといった事態を未然に防ぐことが可能です。

複数の金融機関から融資を受けた場合、メインバンクから優先的に返済していくケースが多いです。

しかし、プロラタ方式では同時に返済していくので、返済スケジュールと完済時期に関して、全ての金融機関が平等に扱われます。

リスク分散できる

金融機関にとって、プロラタ方式を活用することはリスク分散に繋がります。企業の経営や業績が不安定になった場合、メインバンク以外の金融機関への返済が滞る可能性が考えられるでしょう。

ですが、プロラタ方式の導入とリスケジュールの実施により、複数の金融機関同士でのリスク分散が可能です。

また、融資後だけでなく企業が資金調達をする時点でも、複数の金融機関が連携し、プロラタ方式を前提とした融資を行うケースもあります。

複数の金融機関で分割で新規融資を行っても、プロラタ方式による公平で確実性の高い返済が見込めるためです。

資金を確保しやすい

プロラタ方式は本来、複数の金融機関から既に借入している企業に対して、公平な返済スケジュールに調整する意図で取られる措置です。

しかし、近年では新規事業の資金調達の際にも、プロラタ方式が活用されています。プロラタ方式を活用することで、複数の金融機関からの融資となり、資金の確保がしやすくなります。

特に事業買収のような高額な資金が必要な場合、プロラタ方式を利用した融資を受けるケースは少なくありません。

単独の金融機関では融資が難しい金額でも、複数の金融機関で分割するなら融資が可能になるためです。

また、プロラタ方式を活用した融資には、資金調達が容易になるほか、新しい金融機関との関係を構築できるメリットもあります。

プロラタ方式のデメリット

プロラタ方式は、公平性が確保されることがメリットです。

しかし、すべての金融機関にとって公平な条件を設定するためには、時間的コストがかかってしまいます。

以下では、プロラタ方式のデメリットについて解説します。

手続きが複雑

プロラタ方式は適用までの手続きが複雑です。すべての金融機関が同意をしなければ、プロラタ方式は適用できません。

すべての金融機関が納得する条件を設定するために、同時に複数の金融機関と協議や交渉を行う必要があります。

融資を受ける、あるいは受けている金融機関が多いほど、合意のための手続きも難しくなるでしょう。スムーズに手続きを行うには、税理士や弁護士といった専門家の手助けが必要です。

意思決定が遅くなる

プロラタ方式では、公平性を保つため、複数の金融機関が足並みを揃えなければなりません。

そのため、プロラタ方式を利用する際の意思決定が遅くなってしまいます。反対する金融機関が一行でもいた場合は、プロラタ方式による追加融資の実現は難しいでしょう。

リスケジュールの際にも、公平な返済計画を設定するのに時間がかかります。金融機関ごとで担保の有無があると、返済額の計算方式で有利不利が生じるため、すべての金融機関の同意を得るのが困難です。

残高プロラタは担保を持つ金融機関が、信用プロラタでは担保を持たない金融機関が有利になります。

プロラタを行う際の基本的な流れ

プロラタ方式は、複数の金融機関の同意がないと実行できません。そのため、すべての金融機関に公平性が保たれるように、条件の作成や交渉を進めていきます。

以下では、プロラタ方式の実行までの基本的な流れについて解説していきます。

参加者の確定と条件の設定

まず、プロラタ方式による返済計画に参加してもらう金融機関を確定します。

参加してもらう金融機関の選定と、返済に関する条件の設定において、各金融機関に対する借入残高の確認は不可欠です。

借入残高の確認には、顧問税理士や公認会計士などの専門家の手を借りましょう。

その後、借入残高を基準に、返済額等の条件を設定し、各金融機関との交渉を行います。

返済に関する条件は、すべての金融機関が納得できるものでなければなりません。借入残高の確認と併せて、条件の設定も専門家に依頼してください。

資金の配分とリスク評価

次に各金融機関に対して、プロラタ方式の支払いに合意してもらえるよう交渉を行います。

交渉する際も、弁護士やM＆A仲介会社といった専門家に依頼しましょう。専門の第三者に仲介してもらうことで、公平な資金配分と客観的なリスク評価が期待できます。

各金融機関の、返済額の配分や返済スケジュール等は、前述の借入残高だけでは確定しません。

リスク評価や担保の有無なども重要な要素となります。協議を進める過程で、すべての金融機関にとって公平な返済条件を練っていきましょう。

プロラタ方式の実行

すべての金融機関の合意を得ることができたら、プロラタ方式の実行が可能です。実行後も、確定した返済計画に則って、公平性が保たれるように返済を行います。

プロラタ方式は、すべての金融機関を公平に扱うために「全行一致」が原則です。そのため、各金融機関への返済開始時と返済完了時が同じでなければなりません。

プロラタ返済実施のポイント

プロラタ方式を利用する場合の、返済時のポイントは以下のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

不平等な返済にならないようにする

各金融機関への平等な返済を保証することで、融資を受けやすくなるという点が、プロラタ方式の本分です。

プロラタ方式自体は平等性を保ちやすい手法ですが、それであっても前述の通り、担保の有無などによって有利不利が生まれることはあります。

不平等感が残る状態では、プロラタ形式の利用を金融機関に納得してもらうことは難しいでしょう。

プロラタ返済は全行一致を目指す

プロラタ方式での返済は、すべての金融機関に対して同時に返済を終える「全行一致」が原則です。

そのためには、すべての金融先が納得できる形でリスケジュールを行わなければなりません。

プロラタ方式での返済に応じる金融期間と、応じない金融機関があった場合、各金融機関の間で不公平が生まれてしまうためです。

弁護士やM&A仲介会社などの専門家の力を借りながら、全行一致での返済を目指しましょう。

プロラタのまとめ

プロラタ方式の概要と種類、メリット・デメリットなどを紹介しました。

金融機関の不平等感を払拭することで融資を受けやすくするプロラタ形式は、企業にとっても、金融機関にとってもメリットのある方法です。

活用する際には専門家に依頼し、不平等感が生まれることのないよう、借入先のすべての金融機関が納得できる形を目指しましょう。