繰越利益剰余金とは？ 貸借対照表での位置付けや計算式・仕訳を解説

繰越利益剰余金とは

繰越利益剰余金とは、現在に至るまで重ね上げた利益のうち、株主に配当されずに企業内で保持されているお金で、企業の成長や安定性を支える資金源です。

勘定科目の意味や、貸借対照表における位置付けを見ていきましょう。

勘定科目の意味

繰越利益剰余金とは、企業が社内に留保する利益のうち、毎年繰り越されるものを表す勘定科目です。

企業の貸借対照表（バランスシート）においては、純資産のカテゴリーに含まれる利益剰余金の一部です。

貸借対照表における位置付け

純資産のなかに含まれる資本金、資本剰余金、自己株式以外が利益剰余金に該当します。

利益剰余金とは、企業が過去に獲得した利益のうち、配当や損失補填、利益準備金積立などに使用されていない金額です。繰越利益剰余金はその他利益剰余金に該当します。

【計算式】繰越利益剰余金の求め方

繰越利益剰余金を求める際に使う計算式は次の通りです。

次の条件（企業A）を元に実際に計算しましょう。

企業Aの繰越利益剰余金の1300万円は、企業の純資産の一部として貸借対照表に表示されます。

繰越利益剰余金がマイナスになる場合

繰越利益剰余金がマイナスになるケースを見ていきましょう。

赤字決算であった場合

業績が赤字決算（当期純損失が計上された）場合、事業年度の期首の繰越利益を、当期純損失が上回ると繰越利益剰余金がマイナスになります。

繰越利益剰余金のマイナス金額が、資本金が資本剰余金等を上回り、純資産全体がマイナス（債務超過）になるためです。

つまり、会社経営上極めて危険な状態になったことを意味します。しかし、会社法では剰余金の配当に際して、財源の規制（分配可能額規制）があります。

限度額を超えた違法な配当を行わない限りは、剰余金の配当により繰越利益剰余金が直接的にマイナスになることはありません。

（出典：会社法 第459条）

事業再編成

事業再編時に一部の事業や資産の売却によって発生した損失が、繰越利益剰余金に影響を与え、繰越利益剰余金がマイナスになるケースがあります。

また、売却による損失だけではなく、新たに事業投資した場合や資産評価額が大幅に減少すると、繰越利益剰余金がマイナスになります。

繰越利益剰余金の仕訳例

繰越利益剰余金の仕訳例を見ていきましょう。

繰越利益剰余金から配当金を支払う

繰越利益剰余金から配当金を支払う場合の会計処理は次の通りです。なお、配当金の支払いに際しては源泉徴収が必要となり、上場会社が個人に支払う場合の税率は所得税・復興特別所得税15.315%で、住民税5%です。

また、会社法445条第4項に基づき、剰余金を配当する際は配当原資の10分の1を準備金に積み立てる必要があります。

ただし、準備金の総額が資本金の4分の1を超える場合は積み立て不要です。

繰越利益剰余金から任意積立金を積み立てる

決算で生じた剰余金を将来必要な不足金に充てるため、積立てするケースがあります。

繰越利益剰余金から別途積立金を積立てた場合、仕訳は次の通りです。

繰越利益剰余金についてのまとめ

繰越利益剰余金とは、現在に至るまで重ね上げた利益のうち、株主に配当されずに企業内で保持されているお金です。

経理担当者は本記事を参考にしながら、経理業務のなかでの仕分け方法や計算などを間違いないよう、十分に理解するとよいでしょう。