労務費とは？ 初心者でも分かる種類・計算方法・仕訳方法の基礎ガイド
労務費の計上方法に自信が持てず、誤った処理で経理の負担が増えていませんか？
製造業や建設業などで用いられる労務費は他の費用と混同しやすく、計上ミスが発生しがちです。しかし、適切な知識と手順を身につければ、誰でも正確に対応できます。
この記事では、労務費の種類や具体的な計算方法、さらには正しい仕訳方法まで、初心者でも迷わず理解できるように解説します。
この記事を読むことで、労務費の計上に関する不安を解消して経理業務をスムーズに進められるようになりますので、ぜひ参考にしてください。
労務費とは？
労務費は、主に製造業や建設業で用いられる勘定科目で、製品を製造するためにかかった人件費です。雇用形態に関わらず、製造に直接関わる人に支払われた賃金・給与などの費用は、すべて労務費になります。
労務費は会計上、「労働力の消費」であり、材料の消費と同様に扱われます。そのため、製品の材料費と同じく「製造原価」に算入するのがポイントです。
人件費との違い
人件費は、製造原価（売上原価）と販売費及び一般管理費のいずれかに区分されます。労務費は製品の製造のためにかかった人件費であるため、人件費の中でも製造原価（売上原価）に該当するものです。
労務費も人件費も、労働者に対して支払われるものですが、労務費は製造原価に算入される点が、ほかの人件費と異なります。
労務費を構成する費用
労務費を構成する費用は、主に次の5項目です。
- 賃金：製造に携わる従業員の給与や賃金
- 雑給：パート・アルバイトなど時給で働く従業員の賃金
- 従業員賞与手当：従業員の賞与や、家賃補助、通勤交通費などの各種手当
- 退職給与：退職金の支払いにあてるための給与
- 法定福利費：健康保険・雇用保険などの保険金
製造部門以外の従業員にかかる人件費の場合、給与及び社会保険料は、販売費及び一般管理費の「給与」と「法定福利費」になりますが、製造部門の場合はすべて「労務費」に振り替えられます。
製造部門の人件費である労務費は、「製造にかかったコスト」と考えるためです。
労務費は2種類に分類される
労務費は、製品との関わり方によって「直接労務費」と「間接労務費」に分類されます。内訳を詳しく見ていきましょう。
1. 直接労務費
直接労務費とは、加工や組み立てなど直接的に製品の製造に携わった「直接工」と呼ばれる従業員の人件費のことです。対して、間接的に製造業務へ携わる従業員を「間接工」と呼びます。
直接工が、製品の製造に直接関わる「直接作業」を行った際に発生する賃金が「直接労務費」です。
2. 間接労務費
間接労務費とは、製品の製造に対して間接的に関わりがある費用のことをいいます。
- 給料：工場の監督者や事務職員などに支払われる給与
- 従業員賞与手当：賞与や住宅手当、通勤手当などの各種手当
- 退職給与引当金繰入額：工場の従業員へ支払うための退職金にあてがわれるもの
- 法定福利費：厚生年金や健康保険料のうち会社の負担分
- 間接作業賃金：機械の修繕など、直接工が製造に対して間接的に関わったことで発生する費用
- 間接工賃金：間接工の賃金
- 手待賃金：工具の手配不良や停電といった理由で作業を行うことができないときに支払われる賃金
- 休業賃金：従業員が休業したときに支払われる賃金
「間接労務費以外の労務費が直接労務費」と覚えておきましょう。
【種類別】労務費の計算方法
ここでは、労務費の計算法を直接労務費と間接労務費に分けて紹介します。
直接労務費の場合
ほとんどの場合、直接工は複数製品の製造に従事しています。そのため、賃率といわれる時間あたりの単価を算出し、賃率に製品の製造に従事した時間を掛けることで、製品の原価に算入すべき労務費を計算します。
賃率には、「実際消費賃率」もしくは「予定消費賃率」のいずれかが適用されますが、原価計算の迅速化の観点から、予定賃率を使用することが望ましいといわれています。
具体的な計算方法は次の通りです。
＜計算の前提条件＞
基本給：250,000円
就業時間：125時間
製品Aの製造に従事した時間：80時間
①賃率の算定
賃率 ＝ 直接工への支払賃金 ÷ 直接工の就業時間
250,000円 ÷ 125時間 = 2,000円
②製品Aに関する労務費の算定
①で算定した賃率に製品Aの製造に従事した時間を掛け合わせます。
2,000円 × 80時間 ＝160,000円
間接労務費の場合
直接労務費の計算では、製品の製造に直接関わった時間を賃率に掛け合わせることで労務費を計算しました。
一方で、間接工や事務職員などにまでこの計算を適用することは難しいため、間接労務費の場合は、計算上、1ヶ月間など一定期間の賃金の要支払額を用います。
集計の方法は次の2通りです。
- ①間接労務費の集計対象者の人件費を集計していく
- ②労務費全体から直接労務費を差し引いて間接労務費を計算する
②の方が、より早く算定できます。
労務費の仕訳方法
ここでは、労務費の具体的な仕訳方法を解説します。
仕訳例1. 賃金の支払い
給料の額が250,000円、社会保険や源泉徴収等として30,000円の支給があった場合の仕訳例は、次のようになります。
（労務費）250,000円 / （現金預金）220,000円
（預り金）30,000円
販管費で計上されるような通常の給与の仕訳と特段変わるところはありませんが、ここでの労務費勘定は、消費されて振替えるまでの仮勘定のような役割を果たします。
仕訳例2. 労務費の消費
計上された労務費のうち、直接労務費200,000円と間接労務費30,000円を消費した場合の仕訳例は、次のようになります。
（仕掛品）200,000円 / （労務費）230,000円
（製造間接費）30,000円
原価計算の結果、直接労務費と間接労務費の消費部分が判明し、毎月消費した額を振替える仕訳を計上します。
労災保険料の計算に必要な「労務比率」
労務比率とは、建設業で働く労働者の労務費を計算する際に用いられるもので、具体的には請負金額に占める賃金総額の割合のことです。
賃金総額と労務比率の関係性を表すと、次のようになります。
賃金総額 ＝ 請負金額 × 労務比率
労務費率は、法定福利費に振り分けられる「労災保険料」を計算する際に必要です。
労災保険料 ＝ 賃金総額 × 労災保険料率
労務比率は請負金額に占める賃金総額の割合ですが、建設業の場合は下請けや孫請けの業者が関わるケースが多く、作業ごとに正確な人数や作業時間を把握しづらいのが現状です。
そのため、労務比率は事業の種類に応じて厚生労働省の労務比率表（平成30年4月1日施行）を用いて計算します。
労務費についてのまとめ
労務費は人件費の一部で、商品製造との関連度から直接労務費と間接労務費に分類されます。種類によって計算方法が異なるため、労務費の範囲や性質を正しく理解し、ミスなく計算できるようになりましょう。
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