白色申告とは？ 基礎知識・確定申告の流れや必要書類などを解説
確定申告には、白色申告と青色申告があります。
青色申告のほうが税制優遇されやすいですが、白色申告は提出書類が少なくて済むのがメリットです。
この記事では、白色申告とは？という基礎知識から、白色申告の流れや効率化する方法などをわかりやすくまとめました。
はじめて白色申告をする方は、ぜひ参考にしてください。
白色申告とは
まずは、白色申告の基礎知識を身に付けましょう。青色申告との違いや、白色申告のメリット・デメリットもあわせて解説します。
白色申告の概要
個人事業主が所得税の確定申告をする際には、白色申告と青色申告という2通りの申請方法があります。
その際に、青色申告以外で申告することを、白色申告と呼びます。
青色申告を行うには、開業届や青色申告承認申請書の準備が必要です。
確定申告する年度の3月15日までの提出が必須となり、提出しなければ自動的に白色申告になります。
白色申告と青色申告の違い
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白色申告 |
青色申告 |
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|---|---|---|
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事前申請 |
不要 |
必要 |
|
提出書類 |
なし |
青色申告承認申請書 開業届 |
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特別控除 |
なし |
10～65万円 |
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帳簿 |
法定帳簿 任意帳簿 |
現金出納帳 売掛帳 買掛帳 固定資産台帳 経費帳もしくは総勘定帳 仕訳帳 |
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メリット |
申告手続きが簡単 簡易簿記による申告が可能 |
青色申告特別控除（10万円or55万円or65万円） 青色事業専従者給与 赤字3年間繰越可能 減価償却資産（30万円未満）一括損金算入 |
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デメリット |
税制上のメリットが少ない |
書類が複雑複式簿記による記帳が必要 |
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専従者給与 |
白色事業専従者では配偶者の上限は86万円 配偶者以外は50万円 |
青色事業専従者では相当した金額で届出範囲内 |
|
専従者給与届出 |
不要 |
必要 |
|
決算書の添付 |
収支内訳書 |
損益計算書 貸借対照表（青色申告特別控除で55万円か65万円を適用する場合には必要） |
小規模な白色申告者の場合、以前は記帳が免除されていました。
しかし、2014年の法改正によって帳簿の記帳が義務化されたため、白色申告は法改正前よりもメリットが少なくなっています。
白色申告のメリット
白色申告の大きなメリットは、提出する書類が少ない点です。
例えば、同居親族に給与を支払う場合、青色申告では青色事業専従者給与の書類が必要です。
しかし、白色申告なら金額は限定的になるものの、届出書不要で専従者給与を計上できます。
また、白色申告は簡易簿記による対応が可能で、損益計算書の提出も必要ありません。
白色申告のデメリット
白色申告には次のようなデメリットがあります。
- 青色申告特別控除が受けられない
青色申告特別控除は、10万円・55万円・65万円のうち、申請者の収入状況によって控除額が決められますが、白色申告に特別控除はありません。
- 損失の繰越しができない
青色申告の場合は損失を3年間繰越すことができますが、白色申告の場合は繰越しができません。
- 専従者給与に上限額がある
青色申告の場合、届出することによって働きに見合った専従者給与を支払えますが、白色申告の場合、配偶者で86万円、配偶者以外の親族で50万円までしか支払えません。
- 固定資産の一括償却ができない
青色申告の場合、30万円未満の固定資産は一括償却できますが、白色申告の場合は一括償却が認められていません。
白色申告の流れ
ここでは、白色申告の流れを詳しく解説します。
1. 記帳
入金や出金の金額、取引先、取引年月日などを記帳します。
記帳をまとめて行うと負担が大きくなるため、1日の終わりにその日の取引をまとめて記帳するとよいでしょう。
2. 決算
日々の起票とは別に、決算日で調整が必要な項目もあります。
棚卸商品などがある場合は、棚卸表の作成が必要です。
棚卸商品の増減によって仕入金額を加減します。
また、減価償却資産（時間の経過によって価値が下がっていく固定資産）がある場合は、減価償却費の計算も行います。
3. 収支内訳書と確定申告書の作成
白色申告用の収支内訳書には、一般用や農業所得用、不動産所得用などがあり、所得に応じて様式が変わります。
所得を証明する売上や必要経費をまとめて収支内訳書に記載しましょう。
具体的には、次のような項目があげられます。
- 売上（収入）金額の明細
- 仕入金額の明細
- 減価償却費の計算
- 地代家賃の明細
- 利子割引料の明細
- 給与賃金の内訳
- 税理士、弁護士などの報酬料金の内訳
- 専従者給与の氏名
これらの合計額をもとに所得を計算します。
4. 控除証明書などの添付書類を準備
確定申告には個人番号が必要になるため、マイナンバーカードを用意しましょう。
マイナンバーカードを持っていない方は、番号確認書類と身元確認書類を用意してください。
それ以外に、所得控除や税額控除に関する次のような書類の添付も必要です。
- iDeCoの支払証明
- 社会保険料控除証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 住宅ローン控除に関する証明書
白色申告で必要な書類
白色申告に必要な書類は次の3つです。
1. 収支内訳書
収支内訳書は、1月1日から12月31日までの売上・仕入・経費をもとに、最終的な利益を計算するために作成します。
収支は、「現金主義」ではなく「確定主義」で集計する必要がある点に注意してください。
例えば、年末に支払う金額が確定し、翌年に支払ったものは前年の計算に入れる必要があります。
現金の動きではなく、収支の確定が収支計上の基準になることを覚えておきましょう。
2. 確定申告書
確定申告書は従来、A様式とB様式の2種類がありましたが、令和4年度よりA様式が廃止され、B様式に統一されています。
3. 控除証明書などの添付書類
個人番号を証明するものや所得控除、税額控除に関する書類を添付しましょう。
白色申告を効率化する方法
確定申告には多くの手順があるため、各プロセスをなるべく効率化するのがポイントです。
ここでは、そのための方法を具体的に3つご紹介します。
1. クラウド会計ソフトを導入する
確定申告の書類は手書きで作成することも可能ですが、クラウド会計ソフトを利用することで手間と時間を大幅に短縮できます。
会計ソフトの手順に従って必要な項目を入力していけば、簿記の知識がなくても確定申告が可能です。
2. 法人カードを導入する
法人カードを導入し、事業用の経費と個人費用を分けることで管理がしやすくなります。
また、支払者が複数いる場合は、全員に法人カードを持たせることで小口現金の管理が不要になるメリットがあります。
カード手数料を経費化することができ、経費の取りこぼしがなくなるため、積極的に活用したい方法です。
3. 各種書類はテンプレートを使用する
Excelなどで作られたテンプレートに数字を入力すると、面倒な税金の計算も自動で処理できます。
ビズオーシャンでは、確定申告に関するテンプレートをご用意しています。ぜひご利用ください。
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白色申告のまとめ
白色申告は提出書類が少なく、青色申告に比べて手間を省けるのがメリットです。
テンプレートを活用することで、計算ミスなどのヒューマンエラーも防止できるのでおすすめです。
ぜひ、ビズオーシャンのテンプレートをチェックしてみてください。
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