所得税率の計算方法や注意点、節税できるポイントを解説！

所得税率とは

そもそも所得税とは、個人の収入に対して国から課される税金です。1年間（1月1日から12月31日まで）の所得から必要経費や控除を引いた金額に、税率を適用することで税額が決まります。

所得税率は、累進税率という所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みです。所得の金額や個人の属性に応じて、決められている税率は変わります。

例えば、所得が195万円以下の場合は所得税率は5%ですが、4,000万円を超えると税率は45%と、所得額に応じて大幅に違います。

所得税率の計算方法

ここでは、所得税率の計算方法を紹介します。

1.所得金額の計算

まずは所得金額の計算を行います。所得金額の計算式は次の通りです。

1月1日から12月31日までの収入から、必要経費と認められる手当てを引いて、さらに収入額に応じた給与所得控除を引いた金額が、所得金額です。

例えば、年収600万円のサラリーマンの所得金額は次の通りです。

非課税手当がある場合は先に金額を引き、その他の収入があれば所得金額と合算します。ちなみに、給与所得控除額の計算方法は国税庁のホームページを参考にしてください。

2.課税所得金額の計算

次に、課税所得金額の計算を行います。課税所得金額の計算方法は次の通りです。

課税所得金額とは、所得金額から基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額です。所得控除は全部で15種類あり、会社の年末調整では対応できないものもあるので、その場合は確定申告を行う必要があります。

3.所得税額の計算

課税所得金額を把握できたら、所得税額を計算します。所得税額の計算方法は次の通りです。

税率や控除額は課税所得金額に応じて変わるので、具体的な数字は次の表を参考にしてください。

参考：国税庁 所得税の税率

例えば、課税所得金額が4,360,000円の場合、所得税額は次の通りです。

所得税額を減らすには

ここでは、所得税額を減らす方法をサラリーマン、個人事業主それぞれの観点から紹介します。

サラリーマンなど給与所得の場合

サラリーマンなどの給与所得の場合、次のようなポイントで所得税額を減らせます。

ふるさと納税を活用すると所得税額を減らせます。ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた金額が控除になるからです。

所得税からの控除額は（ふるさと納税-2,000円）×所得税の税率で計算できます。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%までです。

また、医療費控除や住宅ローン控除などを利用することで、さらに所得税を減らせます。医療費控除の上限は200万円、住宅ローン控除は時期や住居年数によって変わりますが最大35万円です。

他にも生命保険は最大12万円、地震保険は最大5万円の控除を受けられるので、活用すると効果的な節税対策を行えます。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、次のようなポイントで所得税額を減らせます。

サラリーマンと同様にふるさと納税や各種保険の控除が受けられます。

控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%までです。医療費控除の上限は200万円、住宅ローン控除は時期や住居年数によって変わりますが最大35万円です。生命保険は最大12万円、地震保険は最大5万円の控除が受けられます。

個人事業主の場合は、国民年金基金や小規模企業共済を活用すると、さらに所得税額を減らせるでしょう。しかし、国民年金基金とiDeCoを併用すると限度額に一部制限がかかるため、注意が必要です。

青色申告控除では、最大65万円の控除が受けられます。また、必要経費を計上することで適切な節税を行えます。

所得税率に関する注意点

ここでは、所得税率に関する3つの注意点を解説します。

所得税率の改定に注意

正しく納税をするためにも、所得税率の改定に注意が必要です。というのも所得税率は不定期に改定されています。

頻繁に変更があるわけではありませんが、いつ所得税率の改定が行われるかは把握できないため、あらかじめ注意しておきましょう。

所得税率の間違いに注意

わずかな所得金額の差で税率は大きく変わるため、所得税率の間違いにも注意が必要です。

例えば、所得金額が1,949,000円であれば税率は5%ですが、1,950,000円の場合は税率は10%です。1,000円違うだけで税率が大幅に変わるので、所得税率の選択間違いに注意しておきましょう。

節税方法の仕組みに注意

節税方法の仕組みについても、理解を深めることが重要です。というのも、節税方法の仕組みを理解していないと、適切な節税を行えず逆に自分を苦しめてしまう恐れがあります。

例えば、所得税を減らすためにiDeCoや国民年金基金の掛け金を過剰に増やします。しかしiDeCoや国民年金基金は途中解約ができないデメリットがあるため、生活できる金額を手元に残さなければいけません。

途中解約ができないことを知らないと、少しでも所得を残したいという意識からかえって生活を不自由にしてしまうケースもあるでしょう。節税方法の仕組みを充分に理解した上で自身に応じた節税を行えると安心です。

所得税率についてのまとめ

日本の所得税率は、累進税率という所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みです。所得の金額や個人の属性に応じて、決められている税率は変わります。

所得税を減らすためには、各種保険の控除やふるさと納税の活用が効果的です。しかし、正しい節税方法を理解していないと逆効果になる恐れがあるため、あらかじめ節税の仕組みを把握しておきましょう。

この記事を参考に、適切な税金対策を行ってみてください。